「損して得とれ」

　家庭用のプリンターは安い。それなりの機能を備えた製品でも、２万円以内で購入することができるのだ。

　一方で、そのプリンター用のインクは高い。４本セットで数回交換をすると、本体の値段と同じくらいの金額になってしまうのである。

　結局、本体の価格を安く抑えて購入させ、付随する消耗品で長期間にわたってガッツリ儲けようというビジネス・モデルなのだろう。

　こういう事例はスマホの契約などでも見られる。スマホ本体は「０円」とか「１円」というやつである。

　これも、月々の利用料金などでちゃんと元が取れるようになっているのだ。まさに「損して得とれ」なのである。

　この「損して得とれ」の仕組みは、労働者の賃金などにも応用されているのだろうと思う。

　たとえば、「初任給を○万円アップ」という企業があれば、それはとても魅力的に見える。

　しかし、その後の昇給を抑制したり、役職定年の制度を設けたりすることによって、従業員に支払うサラリーの総額としては現状維持や減額することも可能なのだ。

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　最近、教員の「教職調整額」（残業代ではない）がアップされる見通しだということが話題になった。

教員の「残業代」３倍に増額へ、基本給の１３％に引き上げの方針…実現なら５０年ぶり改定

　このニュースにも、一抹の胡散臭さを感じてしまうのである。