テレビや新聞が伝えない情報 2020年10月号①

前回は売国政策がいかにして日本人を貧乏にしたかを説明しました。
ではその売国政策と日本人との関係です。このグラフが物語っているのは、我々が支払っている消費税が、どこに使われているのかを示しています。消費税が導入されたのは1989年でした。当時の竹下登総理大臣の説明は、「全額福祉に使う」という約束だったのです。
結果はどうだったのかというと、図で分かる通り、大企業の法人税を下げただけでした。竹下総理大臣の前の総理大臣中曽根康弘(1982.11～1987.10)が,国鉄(現JR)と電電公社(現NTT)を民営化したことにより、外国人投資家がいくらでも日本の大企業の株を買えるようになり、結果として大企業の経営に口出しできるようになりました。ここが理解できますか。政府は外国人投資家の集団である経団連の命令を聞かなければならなくなってしまったのです。そして日本政府は、消費税を上げ、法人税を下げるという暴挙を始め、この仕組みが売国政策であるアベノミクスにまで連綿と続いています。学校の社会科で教わる「民主主義」や「三権分立」は、どこにありますか。