テレビや新聞が伝えない情報 2020年10月号②

日本の人材派遣は、1986年の労働者派遣法施行によってスタートしました。奇しくも中曽根康弘総理大臣のときです。図から人材派遣は、2005年から急激に本格化しているのがわかります。この時期に総理大臣だったのが、小泉純一郎(2001.4～2006.9)です。小泉純一郎は郵政民営化といって、日本人の財産である郵貯資金400億円をまたまた外資にくれてやりました。そのときに郵政民営化担当大臣だったのが竹中平蔵といって、2009年に人材派遣会社「パソナ」を設立して自ら会長になりました。その後の竹中平蔵語録には凄まじいものがあります。「若者には貧しくなる自由がある」「正社員をなくせばいい」「すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる」。日本に税金を払わないこの東洋大学教授は、一貫して日本人を貧乏にする行動をしてきました。こうして従業員を安い給与でこき使う「日本の」大企業は、外国人投資家である株主への配当を増やし、外国人投資家はますます金持ちになりました。小泉純一郎の郵政民営化も竹中平蔵の人材派遣会社も、日本がいかに外国人投資家に支配されているのかがよくわかります。