テレビや新聞が伝えない情報 2020年11月号⑫

菅直人総理大臣で知っておくべきは、すぐにおきるかもしれない南海トラフ大地震で、浜岡原発が福島原発事故と同じようなメルトダウン事故になる可能性を受け入れ、中部電力に浜岡原発を停止する要請をしたことです。しかしそれだけだったとも言えます。経団連の主要な企業には、東芝・日立・三菱重工があり、原発がもっとも儲かる事業でした。外資にとっても、やはり原発がもっとも儲かる産業であり、その証拠に日本が原発事故後に原発を止めても、外国ではドイツが廃炉の「計画」を立てた以外は聞こえてきません。また民主党という政党も「連合(労働組合総連合)」が支持基盤であり、自民党が原発企業の経営者からの献金で成り立つ政党である一方、民主党は原発企業の労働者による政党だったのです。この連合にとって、鳩山政権は目障りな政権であったので、より扱いやすい菅直人につけかえたことが真相であるようです。当時のテレビ番組でも、民主党の閣僚たちが原発政策について、「全員が」継続すると言っていたのを聞いて衝撃を受けたものです。