テレビや新聞が伝えない情報 2020年11月号⑩

改めてこの各内閣での実質賃金の推移を見てみると、感慨深いものが感じられます。小泉内閣では最初は賃金が上がったように見えても、上げ続けることはできなかった。ここまで読んできた人には、もう理由がはっきりとわかっていると思います。その後の第一次安倍内閣・福田内閣・麻生内閣ではどこまでも下がる一方で、自民党はついに国民から見放され、民主党政権が誕生することになりました。初代の鳩山政権では実質賃金を回復させることができました。しかしこの政権のとき、下野した自民党やマスコミからの批判にはすさまじいものがありました。鳩山総理大臣には、「(沖縄の)米軍基地は最低でも県外」発言に。小沢一郎幹事長には政治資金規正法違反。特に小沢幹事長の場合は、期日までに届けを出さなかったという「期ずれ」という疑惑だけで東京地検特捜部が起訴したばかりか、その後の第五検察審査会でも、審査員の平均年齢や計算ミスによる訂正があってもなんのその、二度も小沢一郎に対して起訴議決をし、東京地裁は最終的に無罪判決としましたが、鳩山総理と小沢幹事長はその後表舞台に戻ることはありませんでした。