Prometheus 254
2024/11/20
第一項『もう、ＦＸ的米国雇用統計結果を気にする様な、経済波及連動性な経済構造には世界は向かわないと思うよ』
もう、ＦＸ的米国雇用統計結果を気にする様な、経済波及連動性な経済構造には世界は向かわないと思うよ。
まして、トランプ政権に成れば、関税の引き上げと取得減税を打ち出している。こう成れば、自由貿易は完全にブロック化経済圏に成る。これにより国際基軸通貨の【$】体制は意味が無くなる。
第二項『養老孟司氏や茂木健一郎氏の様な、唯物論の壁にまで辿り着けない政治哲学である』
井上達夫氏は政治哲学者らしいけど、養老孟司氏や茂木健一郎氏の様な、唯物論の壁にまで辿り着けない政治哲学である。
サンフランシスコ講和条約を大前提にした、ロジック展開なので、自民党の正統性に拘ってからの～戦後右派・戦後反米・愛国保守者が、述べる憲法改正を否定している。
この井上達夫氏の主張は戦後左派・戦後拝米・グローバリズム革新主義者の典型例である。故に、日本維新の会の勉強会で、講師を務めたのである。
所謂、近代新自由主義的グローバリストである。
片や、憲法改正を肯定している先﨑彰容氏は、思想家であるらしいが、サンフランシスコ講和条約に関して、肯定している立場なのある。
なおで、やはり、養老孟司氏や茂木健一郎氏の様な、唯物論の壁にまで辿り着けない思想家である。
サンフランシスコ講和条約を簡単に言えば、それは、第二次世界大戦の敗戦を認めるか？
認めないか？という問題である。
サンフランシスコ講和条約を認める事は、東京裁判史観の『平和に対する罪』のA級、B級、C級、D級戦犯の承認の意味である。
更に『平和に対する罪』を認める事は、米国が広島、長崎に原子爆弾を落とした行為を、正当化する事にも成るのである。
戦後保守の限界値は、先﨑彰容氏に代表される改憲論であろう。
自分は、改憲論者なので、その事に付いて思想的や哲学的な領域で賛否を言う事はしない。
【However】井上達夫氏に対しては、批判をしておこう。
自分は、核武装論者で改憲論者で【生殺与奪の権利】は、日本人自身が、保持しなければ成らないという立場なので、井上達夫氏のロジックの矛盾点を指摘しておこう。
先ず①井上達夫氏は、自民党の正統性の観点から、憲法改正を行う行為は正統性を破棄する事に等しい。
と、述べて、故安倍晋三氏の改憲動議を否定した。
確かに、故安倍晋三氏の改憲論は改憲では無く、稚拙な加憲論であり、故安倍氏の行動は批判出来るもので有るけど、精神（憲法改正の動機）に関しては、先﨑彰容氏が述べる改憲論と同じレベル領域での、動機であったと思う。
別の言い方をすれば、拝米保守主義者の限界値で有ったと言える。
井上達夫氏のロジックの矛盾点は、その事柄と並列して、自民党の正統性に結び付けた点である。
浅いレベルでの批判は、先ず自民党の成り立ちは戦後の保守合同から始まる点である。
自由党と民主党が合同して、自由民主党と成ったのである。
これは、旧社会党の右派と左派の合同により、日本の政界がＧＨＱ統制下の属国としての共産主義思想への先兵として、米国の植民地政策を、受け入れざるを得ない事情からである・・・。
まぁ、でも、故安倍晋三政権時代まで、その事を変えなかった自民党政権と言う”不都合な真実”と、日本人の民族的な性質に由来する事なので【嫌だけど、米国のＧＨＱの植民地政策を受け入れた】というロジックは【詭弁である】。
今でも、日米合同委員会が日本の最高意思決定機関という事を、陰謀論と言うレッテル張りで、日本国民に嘯いているのは、やはり欺瞞で有り、お花畑の平和ボケ民族と、言わざるを得ないだろう。
日米合同委員会が、日本の最高意思決定機関ならば、民主主義制度の正統性は存在しない事に成る。
日本国は、民主主義国家では無く、専制主義国家である事を、認め無ければ成らなくなるからである。
深いレベルの矛盾点の批判であるが、サンフランシスコ講和条約を認めた上で、日本の敗戦責任と『平和に対する罪』に対しても肯定したとしても・・・。
自民党の正統性を損なわないで、故安倍晋三氏の心の根底で意識した『憲法改正』を行うには、故西部 邁氏が生前に、述べていた様に概念としての、精神上の”革命”を起こす必要があるのである。
これは、所謂、クラウス・シュアブ的な『グレート・リセット』的な意味だが・・・。
【However】クラウス・シュアブのグレート・リセットは、実際に行動を起こして、ウィルスや食糧危機や核戦争などで、人類を強引に強制させるもので有る。
精神上の”概念としての革命”は、認知革命である。
行動は起こさなくても良い。
頭の中の精神上の認知革命を行えば良いのである。
自民党が一回、解党して新しく自民党を組織し直すのである。
理由は『革命により自由民主党は解体して、新しく今日から、自由民主党を設立しました』と言えば良いだけである。
その上で、憲法改正案を『瑞穂の国日本』と言う、改正案を国民に問えば、良いだけである。
これが、井上達夫氏に対するロジックの反論である。
②今の自民党内の政治家諸君は、基本的に知的レベルが低いので、フジテレビが題した【井上達夫×先﨑彰容】のタイトル議論など出来無いのである。
それだけ、日本国中が戦後から約80年間の期間で、米国の支配を受け続けて来て洗脳され、考える事をしなくなった日本人が、マジョリティなのである。
ひろゆき氏が述べた様に『日本はオワコン』で有る世界線は変らないと思う。
変れるとしたら、それはウクライナの様に、欧米の助けが無くなった、今の状態の様に、戦争被害で国家が滅びる寸前まで行かなければ、覚醒は出来無いと思う。
残念ながら、これが【不都合な真実】である。
第三項『田村重信老害と折本龍則千葉県議員の違いは、そこに有る”危機”に関して、不感症的な田村重信と正常な感受性の有る折本龍則議員の違いである』
まぁ、田村重信老害と折本龍則千葉県議員の違いは、そこに有る”危機”に関して、不感症的な田村重信と、正常な感受性の有る、折本龍則議員の違いである。
その危機は、パラダイムシフトを理解しているか？
してないか？の違いである。
もっと、分かり易く言うと、米国が内戦に成る現実感や、第三次世界大戦に成る、現実感や日本列島が戦場化する現実感を、感じられるか？
感じられないか？である。
自民党員が、田村重信の様な老害者ばかりならば、自民党は小泉進次郎や石破茂を総裁に推すだろう。
ジェイソン・モーガン氏（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）が、述べた事に対して、田村重信は怒りを覚えたのだが・・・。
それが、青山繁晴や高市早苗の様な、自民党議員や自民党員の『口だけ番長』の性質である。
故に、不都合な真実を指摘されると、田村重信は怒るのである。
結局、敗者の論理なのである。
これは、チャンネル桜の社長の水島総氏が、保守思想を掲げて、自民党の政治家に騙されて、自身の思想の政党（くにもり衆）が、今まで勝利できなかった理由でもある。
【However】水島総氏が、故安倍晋三氏が暗殺されて、覚醒出来たので、パラダイムシフトに伴う、この先の日本社会のデストピア的カオスを迎える事に成る時に、一縷の望みが実現するかも知れない。
まぁ、確率は絶望的に低いけど・・・。
田村重信の様な老害者は、その現実感が無い。
お花畑人間のまま、死んでも治らないだろう。
日本が、戦場化に成れば、田村重信の様な老害者は、気が触れるだろう。バイデンと同じに成る。
未覚醒のまま死ぬ。
第四項『日本の未来は、高市早苗が総理だろうと、滅亡の軌道を変えられないだろう』
日本の未来は、高市早苗が総理だろうと、滅亡の軌道を変えられないだろう。
日本人の論理では、定常の静的な【現状維持】だから、人間が不死に成れる事が、出来無いのと同じに、時間が動いているので、空間の【現状維持】は不可能である。
そこから、運命を変えるには、突飛な方法でないと無理である。
同じ、未来の運命が滅亡ならば、自民党の総裁は、河野太郎とか石破茂とか小泉進次郎の様な、大波乱の政治が予想出来る者が良いと思う。
そして、対抗する野党は、日本共産党の様なレベルで充分である。癌で死ぬか？心筋梗塞で死ぬか？の違いである。
その様な、カオスな政党同士で、総選挙を行えば良い。
中途半端な【現状維持】という願望は、叶えられないだろう。
日本人の希望が叶う様な選択肢は、総選挙で参政党やくにもり衆や日本第一が、政権を奪える勢力の議席を獲得できるか？
に、懸っているが、それは絶望的に低い確率だろう。
日本の不幸は自民党が最悪だけど、既成野党も最悪な事である。
先頃行われた、東京都知事選挙と同じ結果に成る。
東京は、外交政策が無いので、国際情勢に影響を受けないから、小池都知事の現状維持でも良いが、国政選挙では、そうはいかない。
高市早苗を総理大臣にして、プーチン大統領と習近平主席と金正恩に対して、どう向き合うのか？
試して、見れば良い。
結果は同じだから。
日本人の最大の問題点は、経済でＭＭＴを理解して、財政拡大派で有って、消費税廃止派で有っても、国家観が無い人が多い事。
逆に、高市早苗の様に国家観が拝米主義でも、お花畑で無い国家安全保障を考えられる人でも、経済政策は緊縮・増税論者で、商品貨幣論者の者が、大多数だから。
ＭＭＴ論者で【税は財源では無い】と考えで、財政拡大派で、消費税廃止派で、自主核武装論や軍拡論者の者は、自分位しか居ないだろう（笑）。
でも、この政策を日本は行わなければ、滅亡と言う軌道から、反れる事は出来無いのである。
日本が、生き残る外交戦略は【防御的パラダイム】でしか無く、その時の日本の内政経済政策を行うには、ＭＭＴポリティカルの経世済民政策しか、日本国内は安定しないのである。
消費税廃止と国内での食料自給率向上化政策を行い、内需成長経済と移民廃止を行わなければ、日本は滅亡する運命である。
ハッキリと言うが、日本を変えるには”革命”と同じレベルでの、行動で無ければ、滅亡への軌道は、回避されないのである。
これは、日本が、これまで米国の軍事力（核抑止力）依存で、軍縮を行い、緊縮財政で国内増税と外国への、日本のお金（供給能力）をバラ撒き外交を行った結果である。
更に、外貨導入と国内供給能力破壊を行った構造改革と、新自由主義経済を採用して来た結果である。
岸田政権が、ダメにしたのでは無い、岸田政権は、歴代自民党政権の失敗の結果を出しただけである。
貨幣観と国家観が間違いだらけの、戦後の結果が、今、出ているだけである。そう言う意味で、岸田文雄が、日本国最後の総理大臣であると、私は述べたのである。
次の日本国総理大臣に成る者は、日本国の滅亡？か存続？の選択を、決断する時間が訪れる、空間に成るだろう。
先ずは、自民党総裁が高市早苗以外の者に成れば、その選択は直ぐに、やって来るでしょう。
高市早苗に成っても、総選挙までは、持つかもしれないが、外交で、ウクライナの敗戦で戦争が、終結した場合に日本国は負け組に属しているので、第一の危機が訪れる。
更に、イスラエルとハマス戦争の行方次第では、第二の危機も訪れる。
日本国は、負け組ばかり支持して来た国の責任は、日本国民にとって、大増税の賠償金と、成って帰って来る。
これを、高市早苗が裁けるのか？・・・無理だと思う。
ウクライナとイスラエルを支持したのは、高市早苗である。
このツケは、高市早苗に払わされるのである。
日本国総理大臣として、である。
日本の政治家が、お花畑の夢の中というのは、目の前の現実世界を見ないからである。
故に、高市早苗や青山繁晴は【口だけ番長】の【やるやる詐欺師】で有ると私は述べている。
なので、確率的に日本国滅亡は免れない。
第五項『教育無償化が出来るならば、消費税廃止も出来る』
自分は、立憲民主党の支持者では無いけど、立憲民主党が吉田晴美氏を代表選に出馬出来た事は、自民党より数段上の政党である。
野田氏と枝野氏は、内政で、緊縮・増税派であるから、吉田晴美氏が出馬できなければ、立憲民主党の政党色が緊縮・増税政党と判断される処だった。
泉氏は、風見鶏のどっちつかず。
まぁ、立憲民主党の支持者の日本国民が、旧態依然の緊縮財政・増税路線の支持者が多いだろう。
立憲民主党が『消費税減税や消費税廃止』政党に成れれば、少しは真面な、野党勢力に成れるけど、現状は野田氏か枝野氏だろう。
立憲民主党も吉田晴美氏的リベラル度ならば、総選挙で無党派層の票を獲得出来るチャンス。
消費減税を述べられるリベラル派。
教育無償化が出来るならば、消費税廃止も出来る。