Prometheus 245
2024/11/8
第一項『日本のマスコミレベル』
ドイツでのイスラム国『IS』の犯行が、イスラエルとハマス戦争で、パレスチナ人のイスラム教徒を批判と結び付ける脳の構造は、『IS』は、アルカイダの前身でCIAが作った事を陰謀論扱いしているからである。
コレが日本のマスコミレベル。
第二項『DS(ディープ・ステート)のワシントンDCが日本政府を支配している』
トランプ氏とRFK・Jｒ氏との共闘は、カマラ・ハリス民主党政権よりも日本政府と日本マスメディアが一番困る問題だと思う。
何故ならば、トランプ政権に成れば、肥料や農薬などの食品安全問題や日本で所謂、陰謀論扱いされているニュースがフォクト（事実）とされ、JFK暗殺の真相もCIA絡みだと事実認定されれば・・・。
日本政府と日本マスコミが、これまで『無かった事にする。問題を逸らす。忘れる事にする。』で”陰謀論”と言うレッテルで隠して来た。
【不都合な真実】が明るみに出て、日本国と言う国は戦後から、一貫して独立国では無く、米国のトランプ氏が言う処の【DS／(ディープ・ステート)】のワシントンDCが、日本政府を支配している。
という事が、日本政府が日本国民に隠していた【不都合な真実】が、全面的に、世界に事実認知されてしまうからである。
そして、更に、日本国の自衛隊と言う組織が日米合同委員会と、在日米軍に支配され、日米統合作戦本部の司令官は、米国国防省の軍人が就任して、副官が自衛隊の統幕議長クラスか、内閣総理大臣に成るのである。
これにより、戦争に成れば、日本国自衛隊は米軍の指揮下に入る事に成る。更に、日米安全保障条約（所謂、日米同盟）では、片務的な関係性であるから、憲法を変えても、今の自衛隊存続ならば、片務性は変更出来無い。
分かり易く言うと、自衛隊のままならば、日本が独自の交戦権で、戦闘を行えないし、米軍も共同軍を派遣出来無い。
日米共通の、交戦権で無ければ成らない。
【However】米軍だけは、勝手に米軍独自の敵に対して戦い、しかも、日本国自衛隊を、傭兵部隊と同じ扱いに使えるのである。
これが、米軍と日本自衛隊の片務性である。
何故ならば、米軍は国連の常任理事国であり、国連憲章には日本の【敵国条項】が、削除されていないからである。日本国は、今の国連では、永遠に敗戦国のままで、時間が止まっているのである。
故に、日本政府をはじめ、日本マスコミ全てが、米国大統領選挙でトランプを批判し、カマラ・ハリスを応援する構図なのである。
カマラ・ハリス政権ならば、日本がこれまで日本国民を騙していたカラクリを知られる事も無く【不都合な真実】を隠せるのである。
トランプ政権にRFK・Jrが参画する、第二次トランプ政権では、日本政府と日本マスコミの嘘が、米国経由から明るみに出て来る。
なので、トランプ政権と日本政府の関係性は、大混乱で日米同盟もトランプ政権の方から、破棄を言い出される可能性は高いのである。
日本政府の今迄の嘘を改めない限り、在日米軍の撤退が始まる日はそう遠くないだろう。トランプ政権に成れば、先ずは、韓国に竹島へ韓国軍を常駐させる一手を、トランプ政権は打って来る筈である。
これに、日本政府は今迄の不都合な真実を、隠したまま対応する事は、出来無いのである。
そう成ると、日本国の総理大臣が高市早苗の様な、戦後拝米保守政治家で有っても、竹島を韓国に手渡す事に成るのである。
何故ならば、日本は米国の属国だからである。
日本政府や今の自民党政権は、自ら主権を放棄した国である事が愚かな日本人でも公に理解出来るだろう。
天皇制反対の共和主義者の日本人も、実質、日本には、主権など存在しない事が理解出来て、天皇制を廃止した処で、米国の属国と言う立場は、変わらない事が理解出来るだろう。
これがファクト（事実）である。
第三項『行動価値観が日本は米国の属州だという事を示しているから』
何故？毎日は既に、認めてしまっている。行動価値観が日本は米国の属州だという事を示しているから。毎日新聞社の中で米国大統領選挙戦の世論調査を日本で行おうという企画発想に成るのだ。
この日本人に対して、行われた世論調査結果の比率が面白いので、別の角度から再投稿する。
ハリスの75％とい数字（米国の大統領の支持を日本人が表明しても無意味だが・・・）は、日本人がお花畑で夢の中の、未覚醒人種の確率である。
トランプの16％（米国の大統領の支持を日本人が表明しても無意味だが・・・）という比率は、日本人が、リアリズムに目覚め、覚醒している、人種の確率である。
そして、分からない8％は、揺れる想いの人種達。
まぁ、妥当な、比較確率である。
多分、この先日本列島が戦場化に成った時に、生き残れるのは16％と言う、数字であろう。1920万人。
絶滅するのが75％と言う数字であろう。9000万人。
選択時間が残されて無い、決断が出来無い者達が8％と言う数字であろう。960万人。
結局、未来の日本の時間軸では、その空間に存在するのは、約2000万人と言う数の日本人だけなのだろう。日本列島で、1億人以上絶滅するという事は、日本列島に核兵器が落とされるという事が想像出来る。
第四項『(ゴーマニズム)≒(傲慢／Arrogant)≒(インテリジェント・デザイン)』
『ゴーマニズム宣言』のアイロニーがこの歳に成って分かった（笑）。
『(ゴーマニズム)≒(傲慢／Arrogant)≒(インテリジェント・デザイン)』という事で、無神論者の小林よしのり氏を、象徴している。
アイロニーであった。
同じ唯物論者で、吉本隆明氏と対極する小林よしのり氏。
吉本氏は、左翼インテリに訴え、小林氏は子供に訴える。
第五項『国家と政府の違いが分からないのだろう』
日本のB/Sは単式簿記である。
それに、国の負債では無く、政府の負債である。
お花畑の人道主義な革命否定論者には、国家と政府の違いが分からないのだろう。それに、債券屋が、よく言うデフルトの概念は、一般均衡理論の財政均衡論を前提としている。
これは、税は財源では無いと事から、均衡財政は間違い。
債券屋の得意技は、問題の論点をすり替えるやり方であり、自分のロジックの不備の指摘に対して、無視するやり方。
この事を何というか？
それは、認知的不協和と言うのである。
『国債≒資産』など、どうでも良い。
事実は『通貨≒国債』であり、
長期金利が許す限り【通貨発行量は無限大】である。
更に、『長期金利≒国内供給能力向上率』である。
更に、覚えよう債券屋さん。
『税は財源では無い』≒『財源は税では無い』である。
故に、均衡はゼロサムであり、成長率は幻想（i＝虚数）である。
なので『０＝∞』でしか、成長率は算出出来無いのである。
『i：∞』と言う成長比率である。
お解りだろうか？（笑）。
》日本はアベノミクスで「スタグフレーション」になりました。
まず、ここを認める必要があると思います。
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スタグフレーションとは、景気が停滞しているにもかかわらず、物価が持続的に上昇する経済状況を指す概念です。
実質賃金が下がっている状況で、物価が持続的に上がっているのならば、安倍政権時代から、現在の岸田政権までに大量の餓死者が、出ていなければ成らない。
何を血迷った事を述べているのか？
何を前提にして無理なのか?
全ての状態（静学的な定点）での現状維持ならば、消費税廃止とか言う議論には成らない。
消費税を廃しろ！と唱えている者は、税制を変える事を前提にしているのである。消費税の替わりに、所得税の累進課税と法人税の増税を、行えば良いではないか？
論点ずらしは、いい加減止めよ。
これも、意味不明のロジック。
【＄】換算ベースの資産では？
米国債券を、日本国政府は買いまくっているよ。
米国には負債では無く、債権が有る。
米国債権を資産とするならば、そのロジックは間違いと成るが？
貴方の価値観は、新古典派経済学そのものですよ。
それに、貨幣観が商品貨幣論者そのもの。
無税国家にするならば、国家は必要ないというリバタリアニズムである。
論理的には、無税国家は可能だけど、それを国家が行う事は、しないのは自明の理である。
何故ならば、国家が国家を否定する事に成るから。
生まれながらの自由主義とは、リバタリアニズムである。
これは、究極の個人主義だね。