国は人民のために経営する
国に国債と言う国民の借金があると財務省がおっしゃっているけれども
それは、違う。
国債は国民の借金ではなく、日本政府の借金です。
国が赤字で有れば国民は黒字であり、国が黒字で有れば国民は赤字になる。
現在の日本は後者である。
対策方法として3つある
1つ目 国債の種類を増やす。
現在、赤字国債と建設国債と言う主要国債があります。
そこに教育国債、国防国債、地方国債、臨時国債、政策国債の5種類を追加し、
赤字国債・建設国債・教育国債・国防国債・地方国債・臨時国債・政策国債の7種類に改定するべき。
赤字国債
歳出が歳入を超える際に発行する。
建設国債
公共事業を行う際に発行する。
教育国債
認定子ども園、幼稚園、保育園、小学校の初等教育
中学校、高等学校の中等教育
大学、大学院の高等教育
専門学校、大学校の専門教育に関する不足分を発行する。
国防国債
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、宇宙自衛隊、サイバー自衛隊、海上保安庁などの組織に対し、予算案の不足分を発行する。
地方国債
地方に対し必要予算を発行する。
臨時国債
緊急時、資金調達として発行する。
政策国債
内閣総理大臣又は省庁の大臣及び長官が自分のしたい政策の資金を確保するために発行する。
発行権
赤字国債 内閣総理大臣 財務省
建設国債 内閣総理大臣 財務省 国土交通省
教育国債 内閣総理大臣 財務省 文部科学省
国防国債 内閣総理大臣 財務省 防衛省
地方国債 内閣総理大臣 都道府県知事
臨時国債 内閣総理大臣 官房長官
政策国債 内閣総理大臣 各大臣及び長官
国債の時期
短期
1年
中期
3年
長期
5年
超長期
10年
四半世紀
25年
2つ目 税制を変える
国税、地方税で管轄を
現在 国税庁
新案 国税 国税庁
地方税 都道府県地方税管理局
国税の税率 国会(衆議院、参議院)
地方税の税率 都道府県議会
国税は国会で決める。
所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、消費税、たばこ税、酒税、揮発油税、とん税、関税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税など
都道府県議会 地方税と税率 予算
市区町村議会 予算 条例
都道府県に独立採算制を取るべき。
足りない分を議会が地方債、知事が地方国債を発行する。
地方税と税率を都道府県議会で制定でき、その税収と債権の発行で運営する。
歳入
地方税
地方国債
地方債
地方交付税交付金
国庫支出金
運営収入
諸収入
使用料＆手数料＆命名権料
寄附金
繰入金
歳出
議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産費
商工費
土木費
警察費
教育費
災害復旧費
地方国債返済費
地方債返済費
諸支出費
備金
予備費
地方税
住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、自動車税、軽自動車税、鉱区税、狩猟税、地方たばこ税、鉱山税、入浴税、ゴルフ利用税など
新規に作る税金
動物税
自動車免許税
地方法人税
地方所得税
フランチャイズ税
外資系企業法人税
渋滞税
アダルト商品税
賭博税
政令指定都市住民税
中核市住民税など
都市基準
広域市 面積1000㎢
特別区 大都市or黒字
重要都市 100万人以上
政令指定都市 50万人以上
中核市 20万人以上
市 1万人以上の住民がいる行政
行政区 政令指定都市と広域市とが設置できる自治体
町 商工業が発達している自治体
村 500人以上いる自治体
郡 500人未満の自治体
重要都市＝都道府県
特別区≦都道府県
都道府県
↓ ↓
広域市 政令指定都市
↓ ↓
行政区 行政区
都道府県
↓
市
都道府県
↓
町
都道府県
↓
村
都道府県
↓
郡
3つ目 中央省庁の改変
省＝大臣 庁＝長官
外務省→大使館管理庁＋情報収集庁
教育省→文化庁＋スポーツ庁
財務省→金融庁＋国税庁＋会計庁＋省→防衛装備庁＋宮内庁＋陸上自衛隊庁＋海自衛隊庁＋宇宙自隊庁(月までの距離)
経済産業省→中小企業庁＋国家投資庁＋特許庁＋資源庁
国土交通省→運輸庁＋海上保安庁＋観光庁＋気象庁
総務省→消防庁＋情報通信庁＋消費者庁＋復興庁
法務省→出入国在留管理庁＋警察庁＋検察庁＋公安調査庁