103万円の壁 米山議員と税理士の意見

国民民主党の玉木氏が、現在の「103万円の壁」の見直しに関して議論を進めていることが注目されています。この「103万円の壁」は、学生が一定額を超えて稼ぐと、所得税が課税されてしまうので、年末にバイトのシフトから離れるのを問題視しています。

米山議員の意見

この「103万円の壁」について、米山議員はXで、「年収が103万円から104万円になった場合、全額に課税されるのではなく、103万円を超えた部分の1万円に対してのみ所得税が5%かかり、手取りが少し増えるだけ」と指摘しました。つまり、103万円の壁を少し超えたところで学生や働き手の所得が大幅に減るわけではないという見解を示し、「学生が働く時間を調整する必要がない」という投稿をしました。

税理士こんちゃんの反論

これに対し、税理士のこんちゃん氏が反論しています。学生である子どもが年収103万円を超えた場合、親がその子どもを扶養家族に含められなくなり、控除されていた金額に所得税がかかるとのことです。その結果、親の所得税が増加し、具体的には63万円×20%+45万円×10%=約17万円の負担増になるとの試算を示しています。この増税によって、家族全体での収入が減少し、場合によっては家族手当も支給されなくなるリスクがあると警告しました。

これを読んで
『そっか！私、大学生だから働く時間を調整する必要ないんだ！いっぱい働こ！稼いだ分にしか税金かからないし！』
そう思って2024の給与収入が110万円になってしまったそこの学生さん！
あなたの未来を教えます pic.twitter.com/gcVokdGEtF

— こんちゃん_税理士 (@con_tax_) November 4, 2024

学生にとってのリスクと親への影響

「103万円の壁」を軽く考え、働き過ぎることで扶養から外れると、親の収入が減少し、家計全体に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、大学生が親の扶養に入っている場合、バイトなどでの収入が103万円を超えれば、親に対する影響が想像以上に大きいことを理解する必要があります。米山議員が指摘するように、子どもは103万円を超えても一部のみが課税対象となりますが、それに伴う家族への影響も考慮すべきです。

今後の見直しに期待

「103万円の壁」の見直し議論が進むことで、学生や配偶者が自由に働ける環境が整うことが期待されていますが、その一方で家族全体での経済的影響も見逃せません。家族の扶養や収入構成を考慮した制度改正が、今後の税制改革に求められるでしょう。