個人事業主の確定申告：経費計上と赤字申告のポイント

個人事業主の確定申告では、事業で使用した経費を売上から差し引いて申告できます。これは、事業にかかる実際のコストを考慮し、正確な所得を計算するためです。仮に事業が赤字でも申告でき、その赤字分を翌年以降に繰り越すことも可能です。この「純損失の繰越控除」を利用すれば、将来の利益から過去の赤字を差し引き、税負担を軽減できます。さらに、こうした赤字申告は白色申告でも適用が可能です。

経費計上と赤字申告のメリット

事業経費を計上することで、課税対象となる所得が減少し、結果的に税額が抑えられます。特に、創業直後や事業拡大の際には、広告費や設備投資などで一時的に赤字になることが珍しくありません。赤字が続く場合でも、その分を次年度に繰り越すことで、今後の黒字化を目指しつつ税負担を軽減する効果が期待できます。

長期的な赤字には注意

ただし、売上が長期的にゼロ、または少額で経費が高額になるケースでは、税務署から「生活費はどうなっているのか」といった質問や指摘が入ることがあります。特に、事業に見合わない高額な経費が続く場合や生活費を補填できないほど利益が出ていない場合、収支が不自然と判断される可能性があるため注意が必要です。生活費のカバーが困難だと判断されると、事業の実態を疑われることもあります。

法人との違い

法人の場合、代表者には役員報酬を支払うことで生活費を賄う仕組みがありますが、個人事業主の場合は事業所得がそのまま生活費に直結します。そのため、赤字が続く場合には、個人の預貯金や資産で生活費を補填する必要があります。

赤字を恐れず事業を継続するには

起業当初は赤字が続くのも珍しくなく、むしろ健全な経営判断としての投資とも捉えられます。個人資産が十分にあり、生活費を賄えるのであれば、安心して事業を進められるでしょう。事業が黒字化するまでの資金計画をしっかりと立て、必要であれば税理士などの専門家に相談しながら赤字期間を乗り越えることが大切です。

上記は私個人が調査した内容なので、正確には国税庁にお問い合わせください。