政治活動費と政党助成金
政治活動費と政党助成金は、政党や政治団体の活動を支える資金ですが、性質や使途に違いがあります。
政治活動費
寄付、パーティー収入、会費などから得られます。使途としては選挙関連費用、政策調査、広報活動、事務所運営費、人件費などに使われます。支出の透明性が問題視されており、領収書の公開義務がない場合もあります。
政党助成金
公費（税金）から支給され、各党の議員数や得票数に応じて配分されます。
使途としては政党の運営や政策立案活動のほか、選挙活動の強化にも使用可能です。政党助成法に基づいて、国政政党に対して年4回に分けて支給されます。
2024年には、総額315億円が配分されています
日本共産党は、この制度に反対して助成金を受け取っていません。
各党の交付額は次の通り（100万円以下切り捨て、カッコ内は前年比）
自民党160億5300万円（1億4300万円増）
立憲民主党68億3500万円（200万円増）
日本維新の会33億9400万円（4200万円増）
公明党29億800万円（3800万円増）
国民民主党11億1900万円（5300万円減）
れいわ新選組6億2900万円（900万円増）
社民党2億8800万円（2800万円増）
参政党1億8900万円（400万円増）
教育無償化を実現する会1億1800万円（笹川翔平）
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