ベーシックインカム

数年前、ベーシックインカムが話題になり、多くの人々の関心を集めました。しかし、最近は議論の場から遠のいています。ベーシックインカムとは、すべての国民に一定額の給付金を無条件で支給する制度です。

現行の生活保護は、申請するための条件が非常に厳しく、「働ける人」や「資産や車のある人」への支援はできません。その結果、支援が必要な人が十分に救われないという問題が生じています。その結果、低賃金で働く人々が結婚や子育てを諦めざるを得ない現状が指摘されています。人口が減少すれば、経済の停滞や税収の減少につながり、さらなる問題を引き起こしかねません。

そこでベーシックインカムの導入が議論されてきました。デメリットとして「ベーシックインカムを導入すれば働かなくなる人が増える」という懸念があります。しかし、海外の実証例では、失業率が上昇したという証拠は見つかっていません。むしろ、経済的な安心感が創造的な活動を促し、社会全体の活力を高める可能性も示唆されています。

一部の専門家は、まず小規模な実証実験を行うべきだと提案していますが、1～2年程度の短期実験では効果を十分に測るのは難しいと考えられます。ベーシックインカムの本質は、「働かなくても給付を受けられる」という長期的な安心感にあります。そのため、導入の是非を判断するには、もっと長期的な視点が必要です。

ベーシックインカムが導入されても、すべての社会保障制度を一元化するのは避けるべきです。薬物依存やギャンブル依存の人々が給付金を無駄遣いするリスクもあるため、教育や介護といった特定分野への支援は維持する必要があります。

まずは生活保護制度の条件を緩和し、徐々にベーシックインカムへの移行を進めるのが現実的なアプローチです。強力なリーダーシップがいれば、日本でも新たな社会保障の形が実現できるでしょう。財源としては、消費税や法人税を活用する案が考えられます。