白色申告にも最低限の所得控除を設けてほしい

最近話題になっている「103万円の壁」。その内訳は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせたものです。

基礎控除とは？

基礎控除は、納税者全員が一律で受けられる控除で、所得から48万円を差し引ける制度です。この控除は、生活に必要な最低限の支出部分に課税されないようにすることで、すべての納税者の生活を支える役割を果たしています。

給与所得控除とは？

給与所得控除は、給与を得るために必要な経費を考慮した特別な控除です。通勤費や仕事に必要な服装費、自己研鑽費用などを包括的に反映しており、サラリーマンや会社員が一つひとつ経費を証明する手間を省いています。具体的には、最低でも55万円が控除され、給与が55万1000円以上であればさらに高額な控除を受けることが可能です。

例えば、給与収入が300万円の場合、給与所得控除は約100万円となり、課税対象が大幅に減少します。この制度は、事業主や個人事業主が経費を差し引ける仕組みと同様に、公平性を保つ目的で設けられています。

白色申告者

一方で、白色申告事業者には給与所得控除に相当する特別な控除がありません。青色申告にすれば最大65万円の控除が受けられますが、複式簿記や詳細な帳簿管理が求められるため、手間がかかります。

白色申告者は経費を申告する必要がありますが、税務調査を恐れて過小申告してしまう場合も少なくありません。これでは、本来の事業活動を正確に反映できず、結果として不公平感が生じます。

所得控除を白色申告者にも適用することで、公平性を高めるべきだと思います。これにより、小規模事業者の事業持続性が向上し、結果的に日本経済全体にも良い影響を与えると考えます。