不愉快なニース56 トランプ革命
友人からの未確認情報です。「トランプ新政権は、日本のディープステート(DS)排除に向けて動き出しています。トランプ新政権の関係者が続々と来日しており、日本政府はてんてこ舞いになっているという。何の目的で来日しているのかというと、これはトランプが大統領選で掲げていた「ディープステート（闇の政府）を解体する」公約を果たすため、日本のディープステートを潰しに来たのだという。イーロン・マスク氏は「政府効率化省」のトップに就任し、腐敗した官僚やCIA、FBIなどDS関連組織を解体すると目されています。そして、DSを完全排除するには、資金源を断つことが必須ですが、その資金源はどこかと言えば「日本」です。今、闇の巣窟である日本DSの排除に向けて動きだしました」。日本のDSの手先は、岸田政権と財務省と大手マスコミです。石破政権は、岸田政権の政策をそのまま踏襲することを約束して成立したようです。顔は変わっても、発言は岸田政権と同じです。トランプ大統領に相手にされるはずがありません。・12/13. トランプ氏 安倍昭恵さんと面会へ。週末にフロリダ州の邸宅で夕食会か?メラニア夫人も同席。トランプ氏から昭恵さんに対して訪米の要請があり、2人は今週末にフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でメラニア夫人とともに面会する見通しです。「石破さんは総理でありながら忙しいからと断られ、代わりに一般人の昭恵さんにお誘いが来るとは。トランプは日本人よりも安倍晋三を評価し友情を感じてくれているんですね。嬉しいけどなんか自国の状況が寂しいです」。今、懸念されているのは、2025年1月20日のトランプ大統領の就任式に暗殺が計画されているのではと言うことです。爆破テロもあり得ます。
・私は、プロジェクトを実施する前に検討するマーケティングの「事業の実現可能性研修」も実施しています。経済学の分析方法は色々とありますが、最もシンプルな見方は、オッカムの剃刀 (哲学者オッカムのある事柄を説明するためには、必要以上に多くを仮定するべきではないという考え方)です。経済状況は、需要と供給の関係が、一番、経済の状況や景気に影響します。需要が供給を上回れば、製造と雇用が増え景気がよくなり、供給が需要を上回れば、製造と雇用が減少します。経済用語には、「人口ボーナス(子供と高齢者に比べ、労働力人口が多い状態。若者人口が増加することにより経済成長が促進されるとの見方から、ボーナス（bonus。賞与、報償）と呼ばれています。)」の時には、国は経済成長します。簡単に言うと、人口が増えると需要が増え経済が発展します。需要がない時は、需要を生み出すことも行われます。副島隆彦氏の著書では「戦争経済(ウォー・エコノミー)」の言葉をよく見ます。戦争が起きれば、兵器が消耗され、在庫の兵器が一掃され、新規の兵器が製造され、軍需産業が儲かります。近年は「ワクチン・エコノミー」の言葉も見ることがあります。病気が流行れば、ワクチンや薬が売れて、製薬会社が儲かります。需要を作り出すことで利益を上げることができます。
・12/9. トランプ氏、保険福祉省長官指名のケネディ氏に小児用ワクチン廃止の検討「認める」。ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。ケネディ氏は昨夏、インタビューで、一部のワクチンに含まれる防腐剤チメロサールが子どもの脳の損傷や自閉症に関係していると主張した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ワクチンに含まれる低用量のチメロサールが何らかの害を及ぼすという証拠は研究で見つかっていないと指摘している。「1979年の群馬県の前橋市医師会が集団予防接種の中止に踏みきったことです。結果はワクチンを打っても打たなくてもインフルエンザの流行に変化はありませんでした。このことがきっかけで集団接種から任意接種へと日本も変化していきました。大事なことなのでもう一度書くとインフルエンザワクチンは意味ないです。」「なぜ虚偽だと言い切れるのだろうか。必要に応じてうつとして、中には不具合が出てしまう子だっているんだろ。それを考えた場合強制的にうてというのはどうなのか。危険性を理解した上でそれでも打つと考えるのならいいと思うぞ。その危険性と有用性をどちらも説明することだ。日本では世界で使用されていないレプリコンを使おうしているが、それって本当に大丈夫なのか。それをもっとメディアは報じるべきだと思う」「ロバート・ケネディ・ジュニアの信念は「自分の子供の頃に比べて、今の米国では『子供の慢性疾患』は数十倍も発症している。何か問題があるはずだ。食品なのか、食事なのか、添加物なのか、医薬品なのか、医療なのか、ワクチンなのか、何か原因があるはずだ。その原因を突き止めて、必ず対策を行なう。そのためには70歳である自分の生命を賭けても良い」「子供の慢性疾患が増えた分、製薬会社は一生涯において儲け続けて巨利を貪っている。その点も疑ってみる必要がある」「MAHA＝Make America Healthy Again」だった。 まずは「ワクチン」なんだろうね。原因が特定できれば、当然「廃止」も選択肢になると思います。「ワクチン」に問題なければ、他の医薬品や食品、食品添加物も対象になると思います。聖域のない検証を是非、お願いしたい。 製薬会社は「適正利潤」で我慢すべきだとも思います。」
・ロバート・ケネディ・ジュニア著、人類を裏切った男（上）巨大製薬会社の共謀と医療の終焉。AMAZON では第 1 位、ニューヨーク タイムズのベストセラー リストでは 20 週間にわたり、ウォール ストリート ジャーナル、USA TODAYおよび出版社の週刊全米ベストセラーに選ばれ、検閲、書店や図書館のボイコット、著者に対する批判にも関わらず 100 万部以上が売れた衝撃の話題作がついに日本上陸！あまりの記載内容の広範さと情報量の豊富さのため日本語版は、上・中・下の全3部作！The Real Anthony Fauci - 人類を裏切った男(上)巨大製薬会社の共謀と医療の終焉 2019年末に発生した新型コロナウイルスによるパンデミック。その背後に潜む、国家と大企業の腐敗した利益至上主義を、ロバート・ケネディ・ジュニア（暗殺された第35 代米国大統領ジョン・F ・ケネディの甥）が暴く。 目次 林千勝による解説 / 序文 第１章 パンデミック制御の失敗 １. 恣意的な命令―科学不在の医療 ２. ヒドロキシクロロキンの抹殺 ３. イベルメクチン ４. レムデシビル ５. 最終的解決―ワクチンか大失敗か 参考文献 第２章 公衆衛生より優先される製薬業界の利益 。「ファウチのやり方はと常日頃判っていたのですが、こんなに酷い奴だとは思いませんでした。日本のイベルメクチンの素晴らしさが今更ながら納得、あの時、安倍総理は使用したかったのにアメリカのゲイツやファウチや日本のメディア医薬産業、医師に潰されたのですね。外国では公衆衛生が医学界のトップ、でも日本では医者がトップなので余計に利権が激しかったのかも。全て金金金の汚い奴らと闘ったアメリカの医師達は素晴らしいと思いました、それに比べて日本の医学界は！最低。ロバートケネディＪＲは素晴らしい本を出版されたと感心しました。」「これだけ膨大なデータや証言者が実名で掲載されているので、もう誰も陰謀論とは呼べない。Amazonさんが、この貴重な著書の販売を継続することを祈念します。一方で、いわゆる主要メディア、地上波、新聞、雑誌、主要SNSさえもスポンサー等のプロパガンダ機関に成り下がってしまっていることが更に明確になったので、今まで以上に信用できなくなった。」
・人類を裏切った男(中) アンソニー・ファウチの正体と大統領医療顧問トップの大罪。大統領医療顧問トップにのぼりつめ、世界の医療界で絶大な影響力を持つアンソニー・ファウチ博士。彼が出世するきっかけになったHIVの驚愕の真相に、ロバート・ケネディ・ジュニアが迫る。「そもそも自分は「HIVはエイズの別名で、最近は薬で治る」ってくらいの認識だったが、全然違っていたことが分かった。なぜそんな風に思っていたのか。おそらくそれにはファウチが「HIV感染がエイズの原因である」という固定観念を意図的に全世界に宣伝したからだろう。実はそうではなかった。レトロウイルスであるHIVが人間に感染しただけではエイズの症状は出ず、別の要因が絡んでいることが判ったのだ。ところが、そういった別の要因を突き止めて論文で公表しようとする行為を金の力で次々と潰してきたファウチ。そればかりか危険なエイズ治療薬アジドチミジン(AZT)、ネビラピンを治験して犠牲になる多くのエイズ患者・バレエダンサー・妊婦や黒人たち。新型コロナウイルスよりもずっと以前から行われていたファウチの悪事が暴かれる。」「日本政府やマスコミの大嘘を見破り、自分や自分の家族の命を守るためにも、是非、多くの人に読んでもらいたい本です。人の尊い命を虫けらのように扱い、金儲けにしか興味のない権力者の強欲の犠牲になった無辜の人たち、善良な科学者がいかに多いことか。」
・人類を裏切った男(下) ビル・ゲイツの正体と医療植民地プロジェクト。アンソニー・ファウチ博士と手を組んだビル・ゲイツの正体を ロバート・ケネディ・ジュニアが解き明かす。「新型コロナよりだいぶ前からビル・ゲイツによって進められた途上国でのワクチン接種により多大な被害が発生し、それを隠蔽してきた数々の事例。インドでも多くの子供がその犠牲になりました。もしかしたらインドがウクライナ戦争で米国寄りの立場をとらなかったのは、そういうことがあってなのかも知れないと思いました。後半は軍と諜報機関とワクチン製造業界との関係、そしてビル・ゲイツが行っていたパンデミック対応シミュレーションの話。２０１７年に行われたものでは反ワクチン派による反対運動の発生も予測していて、完全に現実のものとなりました。ただ発生時期は２０２５年としていて現実よりも遅くなっていたので、新型コロナウイルス漏洩自体を計画的に引き起こしたということにはならなそうです。偶発的に武漢研究所から漏れたのでしょう。幸いにも新型コロナワクチンがポンコツだったのでゲイツのシナリオ通りの世の中になることにはならないとは思いますが、バックグラウンドを知ることは非常に大事だなと認識しました。」「ビルゲイツとアンソニー・ファウチ博士が組んだ権力は資本の乏しいアフリカ諸国に対外支援を慈雨のように降らせ、彼らは現代のアフリカ植民地総督になったWHOはその臣下になって製薬会社にアフリカ市場を開放し、不要になった製品を投げ売り、有望な新薬を試験できるようにした。ゲイツとファウチは、自分たちの新しい医療植民地プロジェクトの論理的根拠として、バイオセキュリティを持ち出した。」「アフリカでHIVを食い止めなければ、ニューヨークやロサンゼルスでこのウィルスと戦う事になると警告し、優れたノウハウや画期的な技術で、飢えや疫病や無知からアフリカ大陸を救っていると繰り返した。バイオセキュリティというイデオロギーに根差した新しい企業帝国主義は、民主主義と人類に破滅的な結果をもたらした。」
・12/1. トランプ新政権のFBI長官に“熱烈な支持者”を起用。アメリカのトランプ次期大統領は、新政権のFBI（連邦捜査局）の長官に、弁護士で熱烈なトランプ氏の支持者でもあるカシュ・パテル氏を起用すると明らかにしました。パテル氏は第一次トランプ政権で国防総省高官などを歴任し、トランプ氏に対する強い忠誠心で知られています。またFBIの解体を主張し、捜査権限の縮小や高官の訴追などにも言及している強硬派で、連邦捜査へのトランプ氏の影響力が強まることに懸念も挙がっています。トランプ氏はパテル氏について「FBIに忠実さ、勇敢さ、誠実さを取り戻すために働くだろう」とコメントしています。
・11/15. トランプ新政権、ＥＶ向け税制支援策の廃止検討…米報道。バイデン政権下で２０２２年に成立したインフレ抑制法に基づき、ＥＶなどエコカーの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除が導入された。この支援策を追い風に米国では急速にＥＶの普及が進んだが、最近ではハイブリッド車（ＨＶ）に人気を奪われ、販売が減速している。米国のＥＶ市場でシェア（占有率）約５割を握るテスラも影響は避けられないとみられ、１４日の米株式市場でテスラ株は６％下落した。ただ、マスク氏は今年７月、高いブランド力を持つテスラ車への影響は軽微だとの認識を示した。
・11/16. トランプ氏、石油・天然ガス増産へ新組織…「エネルギー支配への道を監督」。【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１５日、石油や天然ガスなどの増産に向け、新たに「国家エネルギー会議」を設けると発表した。議長は、内務長官に指名するノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏が務める。バイデン政権が推進した気候変動対策を抜本的に見直し、環境規制の緩和を通じて化石燃料の増産を目指す。トランプ氏は声明で、「不要な規制より技術革新に焦点を当て、米国のエネルギー支配への道を監督する。実現すれば、上昇する物価を押し下げることができる」と強調した。 トランプ氏は、バイデン大統領が進めてきた排ガス規制や電気自動車（ＥＶ）の普及策などを撤廃し、化石燃料の大幅な増産を通じてエネルギー価格の引き下げを図ると訴えている。
・11/12. トランプが新政権で狙う、左派寄りの「教育省の廃止」にマスクも賛同。トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約である『アジェンダ47』や、ヘリテージ財団らが作成した『プロジェクト2025』にも記載されていた。しかし、選挙に向けてトランプはこの計画から距離を置いていた。 トランプにとって教育省の廃止は優先度の高い目標のようだが、アジェンダ47が掲げる教育分野の提案には、人種やトランスジェンダーに関する問題の解決を重視する学校向け予算の削減や、「米国の伝統的価値観を擁護する教師」の育成といった左派寄りの教育省のスタンスを否定する内容が含まれている。「米国で問題になっているのは、学校等の教育機関が生徒に対して(保護者に相談無く)あなたは男性か女性かと問いかけ、トランスジェンダー等であるならば、相談先やケアプログラム等を生徒に提供していること等がある。またマスク氏の娘さんもトランスジェンダーに目覚めてしまったらしく、米国政策に対して大きな疑問や不満がある事を表明していた。保護者への相談も同席も無く、教育機関が未成年の生徒に対してトランスジェンダー等の有無を確認することは疑問で有ることは明白であるといえるだろう。」「日本もトランプを見習った方が良い。小泉行革以降全く行政改革が行われず、逆に消費者庁、復興庁、子供庁と新たな省庁を作り、今また防災庁を作ると言っている。しかし本当に必要かどうかかなり疑わしい。むしろ行政改革を行うべきだろう。各省庁の事業を全て棚卸しして、不用な事業は廃止又は縮小するべきだろう。男女共同参加予算9兆円の中身にもメスを入れるべきだろう。行政改革(省庁廃止、スクラップ化)、少なくとも事業の見直しもしないで増税は受け入れられない。」「州ごとに決めろ。これがトランプの政策。右派寄りとは言えない。中絶から教育まで、移民国家米国には様々な意見があるのだから、合理的だと思う。極左なワシントンDCでは、毎月のように「LGBTQの権利尊重！」「あなたはどちらの性？」と聞かれてトランジスターな子が山と生まれるかもしれないが、それもOKということ。」「キリスト教価値観と家族主義を大切にするレッドステートでは、左派リベラル教育は大きな問題になっていますね。トランプ本人よりも親たちのほうが左派リベラル教育に危機感が大きいようで、家庭の自由な教育権を重視せよ、との保守派の市民運動が非常に大きくなっています。一方奨学金問題のほうは、そもそも大学教育の金額が異常に高騰していて中流家庭では払い切れないことが大きな問題です」「現在のアメリカの上級国民の多くは、マイノリティーの保護を名目にやりたい放題しているフシがある。(補助金支給など)。結果、アメリカのマジョリティの生活などが脅かされているために、トランプ氏が再選された事も重要です。(実際に、上級国民の集まりであるアメリカメディアは、希望願望でハリス氏優勢などの報道で、結果はトランプ氏圧勝)。この左派寄りの流れは日本にも多く見られるので、注意が必要ですよね。(日本のメディアも、トランプ氏圧勝を読めずに、アメリカメディアに迎合していた)」
・11/21. 米下院議長、トランスジェンダー議員の女性用トイレ使用禁止を支持。下院選でサラ・マクブライド氏（民主党、デラウェア州）が、トランスジェンダーであることを公表している初の連邦議員として当選したことを受け、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州）が女性用トイレの使用を禁止する決議案を提出したことだった。マクブライド氏は声明で、自分は「トイレについて争うために」選挙で選ばれたわけではないと述べた。「ユニバーサルトイレを使えば良い。嫌だと思う女性を守る必要もある、どの程度のトランスジェンダーがいるのか知りませんがユニバーサルトイレで十分足りる構成比だと思います。」「アメリカは「正常化」に向かっていましたると思います。今までがおかしかったんです。日本も見習うべき。経産省の女性職員がかわいそう」「トランプが大統領選に勝ったことで、米国が普通の国に戻りそう。」「一方、日本はリベラル政権のまま、軌道修正不能。バイデン政権によって、日本のリベラル化が進んだのに、皮肉なものだ。どうしてくれんの！！」
・11/12. 経産省 トランスジェンダーの職員に全女性用トイレ使用認める。経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡した。
・11/12.トランプ新政権の環境保護局長官に「環境法案消極派」元下院議員 安全保障担当補佐官に対中強硬派の元グリーンベレー。トランプ次期米大統領（共和党）は11日、新政権の環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン元下院議員（共和党）を指名すると発表した。ゼルディン氏は、石油会社の価格つり上げを取り締まる措置を含めた環境保護関連法案の多くに反対票を投じてきた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、ゼルディン氏が「米企業の力を解き放つ形で施行される公正かつ迅速な規制緩和の決定を確実にすると同時に、最高の環境基準を維持するだろう」と述べた。トランプ氏は就任後、発電所や自動車からの二酸化炭素（CO2）排出を抑制・削減するための規制など、EPAが所管している多くの規制を覆すとみられている。同氏は大統領就任初日にEPAと運輸省が所管する自動車の環境汚染規制を撤廃すると明言。電気自動車（EV）減税や他の優遇措置の縮小や廃止も検討している。「トランプは選挙中に言っていた事を就任後は即実行に移すことだ。国境完全封鎖、不法移民追放、関税大幅引き上げ、人種を問わず雇用の拡大、外国駐留費の引上げ要求が受け入れないなら即、NATO及び諸外国から撤退、ロシアが占領したウクライナの東側はそのまま休戦、物価引下げ、化石燃料優遇、etc．BRICsがはじかれた国を吸収し台頭して、素晴らしい世界になる。」「今後は環境よりも経済が優先されるだろう。今まで中国やインドの様な国々は自然破壊しながら発展して欧米や日本の様な先進国が損をしてきた。ダブルスタンダードをしてきた左派の責任。特に日本は環境対策で国力を落としてまで頑張って来た。日本もアメリカに続け。」
・11/12. トランプ氏、次期ＥＰＡ長官にゼルディン元下院議員を起用へ。（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（ＥＰＡ）長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると発表した。ニューヨーク州ロングアイランド出身の共和党員であるゼルディン氏に、エネルギー生産拡大と規制緩和の計画を託す。「環境の評価と維持に関する新たな基準を策定し、米国の健全かつ適切な成長を可能にする」とした。ゼルディン氏はソーシャルメディアへの投稿で、「米国のエネルギー優位性を回復し、雇用回復に向けて自動車産業を復興するとともに、米国を人工知能（ＡＩ）の世界的リーダーにするために」取り組むと表明した。同氏の担当分野には、バイデン政権が一時停止している天然ガス輸出ターミナル新設の再開、採掘や開発を許可するための国定記念物の境界再設定、米国のパリ協定離脱などが含まれる見通し。「国連に払う金がもったいない。一体、国連が何してくれた？日本だけでなく、ウクライナやガザ地区でも、どんな役割があって、早期に戦争を納められたか？常任理事国になるために金を出し続けてるが、もはや張子の虎の国連。公平とはとても思えない、次の新しい機関に生まれ変わる事を切に願います」「素晴らしい考えだ。日本も国連に支払う費用を15億ドル削減しよう。日本は、常任理事国みたいに拒否権が無いから、常任理事国以下の支払いで良いはずだ。」「トランプ政権の政策は斬新で面白い。時事通信が報じてたと思うけど、ユダヤ資本が握るＦＲＢをアメリカ国有に取り戻す件、ケネディみたいに暗殺されずに実現できるか楽しみ。」
・11/21. イーロン・マスク氏、政府職員の大幅削減を進める考え…トランプ氏も「官僚の腐敗」を主張。【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ次期政権で新設される「政府効率化省」のトップに就く実業家のイーロン・マスク氏らは２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、改革計画を明らかにした。最高裁判例を根拠にし、２０２６年７月までに大胆な規制撤廃と政府職員や支出の大幅削減を進める考えを示した。寄稿は共同でトップに就く実業家ビベック・ラマスワミ氏との連名。政治任用でない官僚が行政機構を主導しているとし、「反民主主義的で建国の理念と正反対だ」と批判した。トランプ次期大統領も、官僚の腐敗を訴え、「ディープステート」（闇の政府）が政権を操っていると主張してきた。両氏は、改革を進めるために立法に頼らず、最高裁判例を活用すると表明した。終身制の最高裁判事は９人中、トランプ氏が前政権中に任命した３人を含む６人を保守派が占めている。寄稿では、環境保護庁による環境規制を「権限がなく不当」と判断した２２年の最高裁判例を挙げ、「不正な規制から個人や企業を解放し米国経済を活性化させる」と強調した。規制の撤廃リストをトランプ氏に提示し、大統領権限で改革を進める手法も提起した。 その上で、「規制撤廃は、大規模な人員削減の正当な理由になる」とし、早期退職制度などを活用した連邦政府職員の大幅な人員削減を進める考えを示した。
・11/21. マスク氏ら「年77兆円の歳出削減」国際機関への拠出金カット。トランプ次期米政権で政府外の助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家のイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏は20日、少なくとも年間5000億ドル（約77兆7000億円）の歳出削減を目指すと表明した。国際機関への拠出金を削減し、政府機関の余剰人員を減らすために民間企業への転職を促す方針も明らかにした。規制撤廃に関しては、曖昧な法律の規定に関して行政当局の解釈権限を制限した2024年の最高裁判決などを挙げて、「現行の連邦政府による規制は、議会が法律によって与えた権限を超越している」と指摘。過剰だと判断した規制のリストを作成し、トランプ次期大統領に提出し、大統領権限で規制の見直しや撤廃を進めるとした。また、規制撤廃と並行して、政府機関の運営に「最低限必要な人員」を精査する。「現行の規制や新たに作る規制が減れば、業務も減る」として人員削減を進める方針だ。公務員の身分保障規定に配慮し、民間企業への転職を支援したり、早期退職に応じた場合に退職金を上乗せしたりするとした。
・11/14. トランプ氏、国家情報長官にギャバード氏起用へ。元民主党下院議員。（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は１３日、国家情報長官（ＤＮＩ）に民主党の下院議員からトランプ氏支持者へ転じたトゥルシ・ギャバード氏を選出したと発表した。陸軍州兵の経歴を持つギャバード氏は２０２０年大統領選に民主党員として立候補したが指名獲得に至らなかった。２２年に同党と決別後、今回の大統領選ではトランプ氏の陣営に参加。政権移行チームの一翼も担っている。２２年初めにはロシアのプーチン大統領と同じ言説を繰り出し、同国によるウクライナ侵攻はロシア政府の責任によるものではないと主張。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の動きを巡って「ロシアが抱いた正当な安全保障上の懸念」をバイデン政権が認識できなかったことが原因だとの見解を示した。
・11/26. 米国人の6割が「トランプ人事」を支持、ケネディの起用も賛成多数。米国人の過半数はトランプ次期大統領の政権移行を支持しており、彼が指名した最も議論を呼ぶ一部の重要ポストの人選についても多くが賛成していることが、CBSニュースとYouGovが共同で実施した世論調査で判明した。この調査では米国成人の59％がトランプの政権移行プロセスを支持しており、不支持は41％だった。しかし、75％は上院が指名候補を承認するための公聴会を開くべきだと考えており、トランプが示唆した上院の休会中に大統領が直接任命を行う仕組みは用いるべきではないと述べていた。また、この調査では5人の候補者のうちの1人のみが、不支持が支持を上回っていたが、それは未成年を交えた性的なパーティーに薬物を使用して参加していたと報じられ、司法長官候補を辞退したフロリダ州選出の共和党議員であるマット・ゲイツだった。ゲイツについては、30％が「良い選択」と答えた一方で、38％が「良くない」と答え、32％は「よく知らない」と回答していた。一方、最も肯定的な評価を受けたのはロバート・ケネディ・ジュニアであり、回答者の47％がワクチンへの懐疑論などで物議を醸した彼の保健福祉長のトップへの指名を「良い選択」だと回答した。彼の指名を「良くない」と答えたのは34％で、19％は「よく知らない」と回答していた。また、2017年に女性への性的暴行を告発された元FOXニュースの司会者のピート・ヘグセスの国防長官への指名はやや厳しい評価を受けた。ヘグセスを「良い選択」とする意見は33％で、「良くない」とする意見は28％、「よく知らない」が39％だった（ヘグセス本人はこの疑惑を否定している）。他の2人の候補者は、支持が不支持を上回った。フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオの国務長官への指名は44％の回答者が「良い選択」と答え、ハワイ州選出の元民主党下院議員トゥルシー・ギャバードの国家情報長官への指名も36％が「良い選択」と評価した。この調査は11月19日から22日にかけて米国の成人2232人を対象に実施された。誤差は2.3ポイントとされている。
・12/9. トランプ氏、政敵は「刑務所へ」バイデン氏、予防的恩赦の可能性。トランプ氏はインタビューで、特別委のトンプソン委員長（民主党）やチェイニー副委員長（共和党）の名前を挙げて、「彼らは言い訳できないことをした。1年半にわたる調査で得た証拠を消し去った。重大な罪を犯した」などと一方的に非難した。「司法長官や連邦捜査局（FBI）長官に捜査を命じるか」との質問には、「そんなことはしない。彼らが状況を確かめるだろう」と述べるにとどめた。過去にバイデン氏の不正の有無を調べるために特別検察官を任命すると述べた点については、「正当な理由が見つからない限りはやらない」と説明した。「民主党の調査でも数時間のサポタージュが確認されています。何故この責任者等を訴追しないのか？議会内部で案内等し襲撃等促した者達を捕まえたという話が聞こえてこない。実行した者達は捕まえてときくけど」「現在でも不思議な事件でありトランプ氏が指示しておらず、無罪なら是非解明してほしい」「ハンター・バイデンの恩赦も実は自分自身への恩赦。ビッグ・ダディとして5〜10%受け取っており、息子のビジネスの事として誤魔化してきた。ナンシー・ペロシもタックスヘイブン疑惑があり、エプスタインやディディの人身売買の件だけでなく、民主党内は揺れ動いている。根拠無く主張するのは 民主党の方が酷いよね。でも何故かそれはスルー 、捏造話や審議不明話を垂れ流しをしてる民主党の検証をアメリカでやっていたけど それは日本のメディアは流さない。」
・9/6. バイデン米大統領次男、税務不正で有罪認める 12月に量刑。[ロサンゼルス ５日 ロイター] - バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏は５日、１４０万ドルの脱税を問われた事件で９件の罪状全てについて有罪を認めた。公判は開かれず、１２月１６日に量刑が言い渡される。この日はロサンゼルスの連邦地裁で初公判が予定されていたが、予想外に主張を一転させた。これを受けて地裁は、最長１７年の禁錮刑と最高４５万ドルの罰金が科されると説明した。捜査協力と引き換えに検察が求刑を軽くしたりする司法取引は行われていない。起訴状によると、ハンター氏は２０１６─１９年に税金の支払いを怠り、麻薬や買春、高級ホテル、高級車などに多額を投じた。公判が開かれれば、同氏が当時ウクライナの天然ガス会社ブリスマの役員を務めた際の活動やその他のビジネス取引の実態が明らかになる可能性があった。
・11/25. バイデン大統領次男の醜聞が再燃…トランプによる「51人へ復讐」ののろしが上がった！ことの発端は、2020年10月14日付の「ニューヨーク・ポスト」(NYポスト)が報じたスクープ(下の写真)であった。バイデン大統領の次男であるハンターが、誤ってバイデンの地元デラウェア州ウィルミントンのコンピューター修理工場に置き忘れたシルバーのアップル製MacBook Proというノートパソコンが出どころである。コンピューターとハードディスクは2019年12月にFBIによって押収されたが、ハードディスクを引き渡す前にコピーを取り、後にルドルフ・W・ジュリアーニ元市長の弁護士ロバート・コステロに渡したと店主はいう。このコピーにある電子メールによると、ハンターは、父ジョーがウクライナの政府高官に圧力をかけ、同社を調査していた検察官を解雇させる1年も前に、父親ジョー・バイデン副大統領(当時)をウクライナのガス会社(ブリスマ)の幹部に紹介していた。「この会談は、ハンターが最高月給5万ドルでブリスマの取締役に就任した約1年後の2015年4月17日、ブリスマの取締役会顧問であるヴァディム・ポジャルスキーがハンターに送ったとされる感謝のメッセージのなかで言及されている」という。「CIA FBI などは以前から米国民主党である事は事実、今回のトランプ襲撃事件のシークレットサービスを見れば一目瞭然です。 司法機関では最高裁判事9人の内6人が共和党支持者、かろうじてここで共和党は踏みとどまっている。大手メディア ワシントンポスト ニューヨークTimesなど大半民主党。トランプが勝てたのが不思議です。米国は三権分立などあり得ない。この歪んだ、リベラリズム、多様性、人権主義にのめり込んだ自民党執行部。 米国も日本もSNSのお陰で正しい情報を個人で判断出来る世の中になった。」「共和党支持者なら知ってる人は多いと思います、この51人の件は当時オバマが指示を出し、ブリンケンが動いたという話が出ていましたね。バイデン一族は不法移民の行方不明の子供の人身売買にも関わっている疑惑があり、共和党の有力議員複数人が証拠を保持しているとの告白もありました、ハンター・バイデンはウクライナのガス会社の役員でしたが、中国の政府系投資ファンドの役員でもありましたよね。検閲と言論弾圧で証拠隠滅を画策するのはメディアを牛耳る民主党の常套手段なので、民主党政権のうちは揉み消される恐れがある為、共和党に実権が移るまで追及を控えていた側面があります。やはり本丸はウクライナ戦争とコロナワクチンの回転ドアの追及になると思います。」「復讐じゃなくて普通に犯罪じゃないの？ だってトランプの不倫裁判で弁護士報酬を口止め料だとして、重要情報を隠したから重罪と言い続けてきたでしょ。それよりはるかに重要情報だよこれ。 きちんと公で裁かれるべきだと思うよ。」
・12/2. バイデン米大統領、次男ハンター氏に恩赦。声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。「トランプが同じ事したら マスコミにたたかれるんだろうな。バイデンの息子への恩赦に関して、主要メディアはどんなニュースにするんだろう。もしかして報道しないとか。」「この人だけでなく、欧米人は、国連もそうだが、自己中心主義で金儲けしか念頭にない。欧米人が支配している世界では、世界の平和は到底望めないだろう。もし、日本が世界の平和や核廃絶を本気で望むなら、国連から脱退して、核兵器反対の諸国と共同して、世界機構を新たに設けて、今の国連と対峙すべきである。」「凄いな。大統領令で息子救うとか何かの物語レベル。民主主義国家の象徴みたいな国だからこそ、ある意味選ばれた大統領の権力はもの凄い。「これが許されるというのはなんとも。国民は納得しないでしょうしねぇ。完全に特権。これぞ本当の上級国民よ。」
・12/3. 「アメリカは世界で最も腐敗している場所だ」マスク氏バイデン氏が次男ハンターを恩赦。バイデン氏は、銃の不法購入及び所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター・バイデン氏の恩赦や減刑は行わないと明言してきたにもかかわらず、同氏に恩赦を与えたことが波紋を呼んでいる。バイデン氏はなぜ恩赦することを決め、恩赦は米メディアや米国民にどのように受け止められ、トランプ氏による恩赦にどのような影響を与えるのかまとめてみた。恩赦のタイミングも絶妙だと指摘されている。トランプ氏が同氏に忠実なカシュ・パテル氏をFBI長官に指名すると発表した翌日に恩赦したからだ。トランプ氏は司法省とFBIを使って政敵に対する報復を行う計画を進めているとも言われているので、バイデン氏はトランプ次期政権から息子がさらなる訴追を受ける前に、恩赦という一手に出たのかもしれない。（バイデンは）トランプを嘘つきと呼んでいた。まさに偽善だ！（中略）アメリカは世界で最も腐敗している場所だ。出典：イーロン・マスク氏のXへの投稿2024/12/2(月)
・4/6。ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」、訪問者たちの位置データをブローカーが暴露。ジェフリー・エプスタインが死ぬまでの数年間に、彼の悪名高き「ペドフィリアの島」を訪れた人々が持っていた200近い携帯端末は、所有者の自宅やオフィスを露呈するデータの痕跡を残していた。3月半ばに『WIRED』が突き止めたのは、防衛産業と結びつきがあり、問題のあることで知られる国際データブローカーがつくっていた島の訪問者データだ。そこからは、エプスタインが性犯罪者であることを問題視しない富豪や影響力のある人々が、何度も島を訪れていたことがわかる。位置情報データブローカーのNear Intelligenceが集めたデータは、米領ヴァージン諸島にあるリトル・セント・ジェイムズ島にまつわるものだ。そのデータは、エプスタインが数限りない女性や少女たちをグルーミングし、暴行し、人身売買したと疑われている施設を訪れた客たちの住所を高精度で暴露している。検察官によると、被害者のなかには14歳の少女も含まれていた。ヴァージン諸島の元検事総長は、富豪仲間からエプスタインの元に売り飛ばされた少女のなかには、12歳の子どももいたことを明かした。
・1/4. アンドリュー英王子やクリントン元米大統領の名前も、エプスティーン被告の関連文書公開。性的人身取引で起訴され、米ニューヨークの拘置所内で自殺した米富豪ジェフリー・エプスティーン被告に関連する裁判資料が、3日と4日に公開された。文書には同被告と親交のあった英王室のアンドリュー王子や、ビル・クリントン元米大統領らの名前が含まれる。今回公開されたのは、エプスティーン被告の元恋人で、同被告による少女への性的虐待に手を貸したとして禁錮20年を言い渡されたギレイン・マックスウェル受刑者の裁判記録の一部。米ニューヨーク州連邦地裁の指示で、3日には900ページ、4日には300ページが公開された。注目を集めている裁判資料について、ニューヨーク州連邦地裁のロレッタ・プレスカ判事は資料に名前が出てくる人物の多くはすでに、メディアやマックスウェル受刑者の刑事裁判で特定されているとの認識を示した。プレスカ判事によると、名前が出てくる大勢は文書公開に反対しなかった。ただ、性的虐待の被害者の特定につながる一部の名前は、伏せるよう命じた。リストには、100人以上の名前が記載されている。このうちの一部は、ほかの個人に関する疑惑に触れていたり、証人となる可能性がある。今後数日で追加の文書が公開されるとみられる。エプスティーン被告は、2009年に未成年を売春に勧誘した罪を認めていた。2019年にニューヨークの拘置所で自殺した。
・2121.8.6. ビル・ゲイツ氏、エプスタイン元被告との付き合いは「大きな過ち」。【8月6日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は4日、未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され勾留中に自殺したジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）元被告と付き合ったのは「大きな過ち」だったと語った。ゲイツ氏は、メリンダ氏との離婚が成立してから2日後に行われた米CNNのインタビューで、エプスタイン元被告との関係に言及した。メリンダ氏は、10年前にゲイツ氏がエプスタイン元被告と付き合いがあったことを懸念していたとされる。
・2022.3.4. メリンダ・ゲイツが告白 元夫ビル・ゲイツが性犯罪者J・エプスタインと会うのが「嫌だった」。昨年5月に27年の結婚生活に終止符を打ったビル・ゲイツとメリンダ・フレンチ・ゲイツ。2人が破局声明を発表した直後、ある報道が浮上した。ビルが性犯罪者ジェフリー・エプスタインと交際していたことがメリンダには許せず、それが彼女に別れを決意させたという。エプスタインは2019年8月に拘置所内で自殺している。そのときにも彼とビルとの関係が噂されたがビルは完全否定。「エプスタインとはビジネス上の関係も個人的な関わりも一切ない」とコメントしていた。しかし今度は態度を一変。2021年8月、テレビ局「CNN」のインタビューで「彼と時間を過ごし、彼の存在を信用したことは大きな間違いだった」と関係を認めた。エプスタインからビルとメリンダの慈善活動に資金を提供すると持ちかけられたことから、一緒に数回ディナーをとったと話した。ちなみにこのときすでにエプスタインは未成年の女性に対する性的行為で有罪になっていた。一方のメリンダは離婚声明の発表以降、沈黙を守っていた。ビルとエプスタインとの関係が離婚の原因になったという報道についてもコメントしていなかった。しかし今週テレビ局「CBS」のテレビ番組に出演、初めて離婚について語った。彼女は特定の出来事が離婚の引き金になったわけではないとした上で「私はビルがジェフリー・エプスタインと会っていたのが嫌だった。私はビルにそれをはっきり伝えた」と告白。メリンダが反対したにもかかわらず、ビルがエプスタインとの交際を続けたと示唆した。
・ジェフリー・エプスタイン: 権力と背徳の億万長者 – Netflix。富と権力を振りかざし、虐待を繰り返していた性犯罪者ジェフリー・エプスタイン。その実態を、被害者たちの勇気ある証言とともに検証するドキュメンタリーシリーズ。