不愉快なニース62　「哀悼」森永卓郎さん死去

経済アナリストの森永卓郎さんが28日、原発不明がんのため亡くなりました。67歳でした。「ザイム真理教」の言葉を作り、多くの日本人が財務省のために不幸になっている実態を教えてくれました。森永氏の死亡を、テレビなどの大手メディアは、ほとんど報道していないように感じています。生前「「私は忖度せずにフルスイングでやるということで、気にしない。誰に何を言われようが、言いたいことを言うということを貫くと、何が起きるというと、番組を降ろされるんですよ。実はテレビの情報報道番組は全部降ろされて。『がっちりマンデー！！』だけなんですけど、残っているのは。びっくりしたのが、ゲストも降ろされる」と発言していました。財務省は、政治家も大手メディアも財界も支配しています。ということは、自民党の石破首相も立憲の野田党首も財務省が選んだ人ということです。つまり日本を支配しています。「ザイム真理教・それは信者8000万人の巨大カルト」「書いてはいけない・日本経済墜落の真相」は読みました。近年、森永氏はYouTubeで様々な意見を発信しています。森永氏には最後に日本の財政の最大のタブーと言われている「特別会計」の本を執筆してほしかったです。日本のために勇気ある発言を続けてくれた森永氏に感謝を込めて「合掌」。

・1/29. 森永卓郎さんが死去「最後まで闘いながら死ぬのが私」…財務省の闇を暴き国民目線を貫いた“モリタク先生”を悼んで。by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』。モリタク教授を本当に有名にしたのは2023年5月、この本が大ベストセラーになった時です。「この本」とは、もちろんこちら『ザイム真理教―それは信者8000万人の巨大カルト』。この本を読めば、「暗黒の30年の原因は財務省だ」とはっきり理解できます。『ザイム真理教』が大ベストセラーになったことで、国民が「財務省の増税路線おかしくね？」と疑問を持ち始めた。「法人税増税」「金融所得税増税」「消費税増税」を意図する「石破大増税自民党」が、昨年の衆議院選挙で大敗した。モリタク教授の『ザイム真理教』は、『安倍晋三回顧録』『安倍晋三ｖｓ財務省』とともに、「歴史を変えた本」なのです。2024年1月、こんなことをおっしゃっています。「楽して生きよう、楽しい事をこれからやろう、とはみじんも考えなかった。最後まで闘いながら死ぬのが私の生きざまだと思ったので。これから権力と闘います、怖いものないんですよ。」。モリタク教授は、がんステージ４なので、どっちにしても先は長くない。そこで、「権力」と戦うことにしたのです。「権力」とは具体的に何なのでしょうか？もちろんメインは財務省でしょう。モリタク教授は2025年１月28日、亡くなりました。教授は、「暗黒の30年の真因」を暴露し、国民を覚醒させ、日本復活の流れを作りました。その流れは、どんどん大きくなって、日本を変えていくでしょう。モリタク教授、お疲れさまでした。ありがとうございました！日本を変えた英雄・森永卓郎教授のご冥福をお祈りいたします。

・2024/12/24. 森永卓郎氏 日本のGDPマイナス成長に嘆き「増税しすぎ」「転落を止めるくらいのことをやらないと」。内閣府が23日、発表した国民経済計算の年次推計で、日本のGDPは「前年比0・8％減の3万3849ドルだった。2年連続の22位だが、1980年以降で最も低く、21位の韓国に逆転を許した。また先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だった。　森永氏は「結局、今年も日本だけがマイナス成長になりそうなんですよ、G7の中で」と、すっかり経済的に“劣等生”に落ちぶれた日本に嘆きを口にした。森永氏の分析では、大きな理由は2つだという。「明らかに財政、金融政策の失敗なんですね。財政を引き締めて増税しすぎた」。さらに「本来、金融緩和しなければいけないのに、日銀はまだ締めると言っている。こういう暴挙をしたら、こうなるのは目に見えている」と政府日銀のミスジャッジを指摘した。 

・YouTube. https://www.youtube.com/watch?v=UAXTT88wKfw【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です。(抜粋)。総務省の発表によると。税の国民負担率は、2010年度の37.2%から、2022年度には47.5%に大幅に上昇。森永氏は日本経済が30年間以上の長きにわたって低迷している原因について、増税と社会保険料の引き上げが大きな影響を与えていると指摘。総務省の家計調査によると、1988年度と2021年度を比較した場合、勤労者世帯の収入は、474万円から、533万円へと12.5%増加。一方、同期間の税金と社会保険料の合計負担額は、50.1％も増加しています。その結果、手取り収入の伸びは、わずか3.8%にとどまっています。さらに、この間に、消費税が、0%から10%へと大幅に引き上げられたことで、可処分所得はさらに圧迫されました。税金と社会保険料に加えて消費税の負担額を引くと、勤労世帯者の手取りは、実質18万円も減少しているのです。日本の財政を預かる財務省ですが、その官僚たちの待遇には、驚くべき特権が存在します。財務省の天下りポストの最高峰の日群総裁の年収は、3515万円です。国務大臣の2914万円を大きく上回っています。多くの官庁では天下り先の処遇を公表去れていません。例えば天下り先で、数年勤務した後に多額の退職金を受け取り、さらに別の天下り先に移って退職金を得るという「わたり」と言われる慣行も横行しています。民間企業とはかけ離れた特権階級が存在しています。財務省は予算削減に熱心な一方で、国家公務員の人件費には一切手を付けません。国税庁の調査によると、国家公務員の平均給与は、約681万円で、民間企業従業員の平均年収443万円と比べても54％も高いのです。この背景には、国家公務員の給与が、大企業の正社員の給与水準に合わせて決定されていることにあります。本来は非正規社員の民間労働者全体の平均賃金に基づいて設定されるべきです。この官僚優遇の構造を改めない限り、日本の財政再建は東井道則になるでしょう。国家公務員の定年延長が始まり、2031年には65歳定年が完全に実現する予定ですが、厚生労働省の調査によると、65歳までの定年延長をしている企業は、わずか22%にとどまっています。国家公務員は一律に定年延長の恩恵を受けられます。国家公務員の60歳以上の処遇は極めて手厚いものになっています。60歳で管理職を外れても、61歳以降は、60歳の給与の7割が保証されます。一方、民間企業の再雇用者の多くは、給与が半減するケースが一般的です。加えて、公務員には60歳以降の多様な選択肢が用意されています。定年と同時に退職することも、再任用の形で短時間勤務を続けることも可能なのです。しかも短時間勤務の場合、給与は労働時間の減少分だけ減額されるだけで、民間企業のパートのような低賃金にはなりません。退職金の面でも、公務員は手厚い保証を受けています。60歳以降に勤続した期間も退職金の算定に含まれ、減額前の俸給をベースに計算されるのです。こうした優遇措置の結果、国家公務員の退職金は、民間企業を大きく上回る水準になっています。2021年度の国家公務員の定年退職者の平均退職金は2106万円で、大卒民間企業の1983万円を上回っています。2022年10月、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年から45年に延長する方針を打ち出しました。国民年金の保険料納付期間の延長によって、無職の人や自営業者やパートタイマーなどは、65歳まで本ん料の支払いを強いられることになります。しかし厚生年金加入者である公務員は、定年延長に伴って65歳までフルタイムで働くことが可能なため、追加の負担は生じないのです。さらに、将来的には、国民年金の支給開始年齢を70歳に引き上げることにで、現行水準以上の給付を維持しようとする意図も見え隠れします。そうなれば、公務員の定年も70歳まで延長されるでしょう。この一連の動きは、官僚たちが自らの利益を優先し、国民の負担増を強いる姿勢の表れと言えます。年金制度の持続可能性に高めるためには、官僚の既得権にメスを入れることが不可欠です。次に少子化の現状です。2022年の出生数は79万9728人と統計開始以来初めて80万人を下回りました。日本の少子化対策が効果を上げられない背景には、非婚化を助長する深刻な所得格差の問題があります。厚生労働省の「出性同行基本調査」によると、2020年の夫婦の完結出生児数は、1.9人になっています。つまり結婚さえすれば、1組のカップルから平均して2人近くの子どもが生まれているのです。問題は、結婚できない若者が増えていることなのです。非正規雇用の男性の平均年収は、170万円程度で、女性の多くが結婚相手に求める年収500万円には遠く及びません。年収500万円以上の男性の既婚率が、53.3%であるのに対し、年収200万円未満では、14.7％にとどまっています。この所得格差が非婚化を加速させ、少子化に拍車をかけているのです。日正規雇用の改善や最低賃金の大幅な引き上げなど、所得格差の改善に向けた施策が求められています。ベビーシッター利用者支援事業のように、国家公務員を対象にベビーシッター利用料の補助が、年間最大63万円の補助金が支給されるのですが、その恩恵を受けられるのはごく一部の高所得者層に限られています。財政難を理由に女性の就労促進を重視する傾向もみられます。共働き世帯の増加は、税収の確保につながるからです。日本の国民負担率の上昇は、もはや限界点に達しているし言っても過言ではありません。森永氏が指摘するように「これは単なる財政再建の問題ではなく、官僚の特権意識が招いた結果」なのです。彼らは完全に国民の生活実態から乖離した世界で、自らの既得権益を守ることに汲々としています。まるで国民を搾取することだけを目的とした、吸血鬼集団ではないでしょうか?彼らは公僕ではなく、国民の主人公のようにふるまっているとしか思えません。彼らは自らの保身だけを考え、国民の生活を犠牲にしているのです。

・YouTube. https://www.youtube.com/watch?v=MQMJANdcDS4【森永卓郎】※フジ・中居騒動どころじゃない！安倍さんは正体に気づいてしまった「もう、自民党を潰してくれ」500人以上が闇に消えた”触れてはいけないタブー”、命懸けで放つ「財務省解体の手法」とは？(抜粋)。「このYouTubeは、友人が教えてくれました」「最後まで闘い続けましたね。 本当にかっこよかったです。 森永さんの声は絶対に消さないので、どうか安らかにお眠りください。」「1/28 森永さんが天に召された事を知りました。人生最期に命をかけ辛いなか発信して下さった事感謝しています。決して無駄にしないよう日本国民は立ち上がらなければなりません。本当にありがとうございました。」
・YouTube. https://www.youtube.com/watch?v=2BrDamQ_-qg。日本政府がひた隠しにする癌と例のアレのお話【森永卓郎氏対談】。「森永さん、ご冥福をお祈りします。命をかけて伝えてくださったご著書を、一人でも多くの方に読んで広めてもらいたいと思います。私たちを天国から見ていてください。 ありがとうございました。」
・YouTube. https://yuinokai-roukyou.com/4981/。【遺言】亡くなる前日まで渾身の力を振り絞ってメッセージを発信し続けた森永氏…いま、私たちが彼の生き様に学ぶべきこと【森永卓郎】

・1/24. 高市早苗氏にトランプ氏周辺から“面会”の打診も「一国の総理が先に･･･」「遠慮しました」　石破外交には苦言「先に中国、中国って言うのではなくて」【国会トークフロントライン】。高市早苗 前経済安保大臣:それは違って。トランプさんに近い方から「会えるんで来ないか」ってお誘いは去年から何度かいただいてたんですが、やはり一国の総理大臣が先に会うべきだと思ったので、ご遠慮いたしました。「トランプ氏周辺から高市氏に対して面会の打診があったという事は、石破政権は長くはない、というように考えている方が、トランプ氏周辺にいるという事を示唆している可能性がある。そこで、次の首相としてトランプ氏の政策に理解を示し、ジャパン・ファーストを発言する高市氏に、アプローチを行ったと考えられる。トランプ氏の政策への理解者として大統領の就任式にも参加したイタリアのメローニ首相もいることを考えると、そうした理解者の国際的なタッグを組もうと二期目のトランプ氏が考えているととらえても不思議ではない。」

・1/30. 「防災庁」設置へ議論　有識者会議が初会合。政府。政府は30日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。 初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。日本社会の実情にふさわしい組織を皆さんと作り上げていきたい」とあいさつした。政府は「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開き 防災庁の体制や役割などを取りまとめる。高市氏は「防災庁」創設に異論を唱えていて改めて防災庁をつくって箱物や人員を増やしてイタズラに予算を使うより、復興庁に蓄積されたノウハウを生かして改正して防災機能の強化を図った方が良い。「石破首相は国民から増税するのではなく無駄な支出を抑えてまともな国政をやって欲しい。」「防災庁がないから十分な対応ができないというのは逃げである。防災対策、災害対応の前線は市町村だ。そこが人的、物的両面で資源が不足している。絵だけ描く人がいても実行部隊が貧弱では仕方がない。また被災した職員が災害現場の対応をするにしても交代・支援要員が速やかに派遣できるようにするべきだ。自衛隊とは役割が違う。両者が協力して対応する際に行政側の体制が整わないことでロスが生じている。」「賛成ありきの御用学者たちの有識者会議」

・1/28. 【速報】「交流事業にふさわしいと言えず」奈良県K‐POP無料ライブ　反対住民が中止求める署名提出「高額な費用が妥当なのか県は検証すべき」。奈良県が計画している「K‐POPアーティストの無料ライブ」について、28日午後、ライブの開催に反対する県内の住民らが県庁を訪れ、ライブの中止を求める約550人分の署名を県の担当者に手渡しました。 　計画されている無料ライブは、日韓国交正常化60周年と、奈良県と韓国・忠清南道との友好提携15周年を記念したもので、今年10月に行われる予定で、総事業費は2.7億円に上ります。「K-POP　一日限りで文化振興もない事業に2.7億円。 それ、誰が得するの？　地域貢献になるの？ なんで日本文化の催事等を中止しておいて、K-POPに予算をさくの？ ちなみに2016年から続けていた大立山まつりは中止、運営費は5200万 今年1月のまつりは2日間で約1万6千人が訪れた。 平城京天平祭のうち、県が担当する夏、秋分の運営費1億3500万円の拠出も中止。 平城遷都1300年を引き継ぐイベントとして始まり、昨夏は3日間で過去最高の5万6千人の来場」
・1/30. 【速報】奈良"大規模メガソーラー"整備計画　山下知事「事実上断念」地元自治体の理解得る見込みなし。奈良県が整備を計画する五條市の防災拠点をめぐり、30日、奈良県庁で計画を再検討する部会の第6回会合が開かれ、計画の中間報告が行われました。会合後、奈良県の山下真知事は、報道陣の取材に応じ、大規模なメガソーラー計画については「地元の理解が得られておらず、事実上断念する」と話しました。「メガソーラーには多くの問題点があります。大規模な太陽光発電施設を設置するために森林を伐採すれば、生態系が破壊され、土砂災害のリスクも高まります。また、景観の悪化や、パネルの廃棄時の環境負荷といった課題も無視できません。維持管理には多額の費用がかかるうえ、発電効率も天候に左右されるため、安定した電力供給が難しいという問題もあります。こうした点を考慮すると、メガソーラーの導入には慎重であるべきです。」「メガソーラは環境破壊の象徴。安い電力でもない。Co2を吸収する山林草木地を消滅させるし定期的に新しいものと変えないと有効でない有害産業廃棄物（最近リサイクル方法が進みつつあるがコスト高のため廃棄が優勢）になる。しかも製造運営が中国企業。過剰生産のため投げ売り状態の粗悪品らしい。奈良は遺跡史跡の集積するところが毀損されるのは明らか。是非辞めて欲しい。」「この知事は方向性がかなりズレている。メガソーラーやk−popや鹿と色々と。今、一番に考えるのはこの物価高対策や子育て対策高齢者対策と必要不可欠な事ばっかりだと思う。知事選の公約でこの知事は身を切る改革の必要性を訴えていました。身を切るのは皆県民です。もう少し考えてください。」

・1/30. 電通グループに罰金3億円の判決　五輪談合で中心的役割　東京地裁。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、東京地裁は30日、罰金3億円（求刑・罰金3億円）の判決を言い渡した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）とした。起訴状によると、逸見被告は、組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や、広告・イベント各社の幹部と共謀。2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の競争入札で、落札予定者を事前に決定して互いの競争を制限し、その後の本大会などの運営業務（総額約432億円）も特命随意契約で受注したとされる。 検察側は公判で、逸見被告が各社の幹部に受注希望の競技・会場を聞き取って談合の中心的役割を果たしたと指摘した。電通が子会社を含めて受注した6会場で売り上げ約76億円、利益約8億円を上げたとし、「刑事責任は大きい」と主張していた。「罰金3億円という量刑について、五輪談合における各社の受注総額約437億円に照らすと低すぎると感じる人も多いでしょう。博報堂は求刑が罰金2億円で、判決も同じく2億円でした。」「電通グループに対する罰金3億円の判決は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の一環であり、企業としての法的責任が問われた重要な判決です。特に、電通元幹部の逸見被告が、テスト大会における入札談合の中心的役割を果たしたとされる点が強調されています。広告業界における大手の談合は、公正な競争を阻害し、公共事業の透明性を損なうため、厳格な処罰が必要です。 電通側は、業務が大会組織委員会の要請によるものであり、経費削減を目的に調整したと主張しましたが、裁判所はこれを排斥し、有罪を認定しました。」「起訴されるのは民間ばかり。これにかかわった政治家や官僚に関しては報道すらされません。」

・1/30. 【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんは「勝ってくるよ！と言ってきた」文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず開示しませんでした。 雅子さんは、不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こし、おととし9月、大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退け、雅子さん側は控訴していました。「この判決は、日本の司法が少なくとも一部の場面で権力に対して独立性を保ち、正義を追求する姿勢を示したものだと言える。 森友学園問題は、行政の信頼を大きく揺るがせた事件であり、公文書の改ざんという重大な不正行為が国の手で行われたことは決して許されるべきではない。改ざんを強いられた赤木俊夫さんの死は、まさに権力の横暴が一人の命を奪った象徴とも言える。雅子さんの訴えがなければ、真相がさらに闇に葬られていた可能性もあった。 今回の判決は、単なる書類の開示命令ではなく、国が説明責任を果たし、再発防止に向けて動くべきだという強いメッセージを含んでいる。これを機に、財務省だけでなく、政府全体の透明性や責任の在り方が厳しく問われるべきだろう。赤木さんの死を無駄にしないためにも、今後の動きを注視していく必要がある。」「税金は政治家と天下り官僚と大企業の人間の懐を潤すために使われている。本当に税金払いたくない。」「当初から開示すべき事案だったと思います。開示を拒否するということは公にすると国として困る理由があったからこそでしょう。国は控訴することなく判決に従って欲しいですが今までの経緯を見ると最高裁判断にまで持ち越されそう。ご遺族のそれまでの時間や労力を考えたら本当に居た堪れない。」

・1/25. 岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針。岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れる、すべての外国人旅行者を対象に、ビザの手数料を免除することを説明しました。
・1/28. 「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾。自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋毅外相への批判が相次いだ。岩屋氏は24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。 合同会議に出席した議員らは、岩屋氏のこの発言に対し「誤解などしていない」と次々に反発し、岩屋氏の合同会議への出席を求める意見も出た。 星野剛士部会長は会議後、記者団に対し、「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は全然していない」と述べた上で、中国による邦人拘束事案や日本の排他的経済水域（EEZ）内へのブイ設置など諸懸案が未解決であることを指摘。「この時期に緩和するのは、拙速で、バランスを欠くという意見がある」と説明した。 星野氏は「全然誤解していないのに誤解しているという記者会見をすることには、皆、心外だ」と語り、外交部会としての今後の対応について「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と述べた。「日本は、既に中国にかなり侵略されている事実を国民は認識し危機感を持つべきです。 かなりの数の国会議員が中国からお金をもらっているか弱みを握られているかのどちらかです。 スパイ防止法を作るのに反対する国会議員がいるなんておかしいでしょ。 日本の土地も広大な面積を中国に買われています。東京都内の土地もたくさん買われていますし、北海道では静岡県の面積以上の土地を買われています。 早く対策を立てないととんでもないことになります。 選択的夫婦別姓も日本侵略の手段の一つです。 中国に取り込まれた国会議員は、次の選挙で落とさなければいけません。「そもそも賄賂を受け取った疑惑のある人物を外務大臣に任命することが間違っている。日本国民が疑っている中、さっさと中国に訪問して日本人に迷惑なルールを勝手に決めてきた。 10年ビザの取り消しはもちろん、外務大臣を交代してもらいたい。
・1/18. 「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」。国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。 昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。国会では立憲民主党の議員が「(岩屋外相が)100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル(約3億円)もの資金を渡していたこと。 判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。「即刻中国に加えて、アメリカにも 弱みを握られているので、降ろすべき。 日本の国益のための外交以前の問題だと思う。 やはり、この前のこのお方が訪中した時に 日本の国益を犠牲にしてでも、入国ビザの 大幅緩和したことや、日本側へは オフレコにして、村山談話までして かなり親密に媚中外交を取った行動にも 現れ始めていると個人的に見えます。 さらに、疑惑を知っていて、石破は 任命していて、まだ降ろさない態度から 石破も、媚中外交に重きをおいているのは 明らかで、任命責任の問題もあると 個人的に思います。」「何度も投稿している事であるが、韓国のレーダー照射事件の時の防衛大臣。あのボーッとした目で、呆然としていただけと言うイメージには失望した。 即刻、駐日大使を呼びつけ、二度とするなよ、次は容赦しない、と言うべきであった。なぜ防衛大臣が、国と国民のため、立ち向かわなかったのか、今でも不思議でならない。今回の外務大臣就任には失望を感じた。最悪の人選だと思う。 他の人も書いているが、外国勢力との繋がりを感じさせ、甚だ疑惑のある男。」

・1/21. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）財務省の事業。「財務省問題」の根幹にあるのは、日米合同委員会だのディープステートだの中国共産党とやらではなく、「財務官僚が自分や家族を幸せにするために出世したい」。そのためには国民が不幸になろうが、自殺しようが「気にならない」という矮小な思いに過ぎません。まさに凡庸な悪でございます。出世するためには、「自分個人」の実績を、査定時に上司に評価してもらわなければならない。財務省には事業がない。国土交通省の官僚であれば、「自分は○○というインフレプロジェクトを成功させた」。経済産業省の官僚であれば、「自分は半導体プロジェクトを立ち上げた」等々の「実績」を示すことができる。それ故に、評価され、出世していく。それに対し、財務省には事業がない。官僚「個人」を査定するためには、各人が、「いくら政府支出を削減した」「増税にこれだけ貢献した」等々、緊縮財政のための「実績」を記録し、それを上司が評価し、出世する者は出世していく。今回の基礎控除等の引き上げで、国民民主党の「１７８万円」が実現してしまうと、所管している官僚は出世ルートから外されます。確実に。現在、日本は国民の実質賃金が下がり続ける中、政府の税収が史上最高を更新し続けています。つまりは、政府が増収になっているわけですが、これで誰か、財務官僚の査定が上がるのかと言えば、上がりません。財務官僚が出世するためには、あくまで増収ではなく、増税でなければならないのです。なぜか。それはもちろん、政府の税収が増えたとして、それに対して、「一財務官僚がどれだけ貢献したのか？」など、説明のしようがないためです。「じゃあ、経済成長率を査定のポイントにすればいいじゃん」と、言い出す人がいますが、日本経済が成長したとして、そこに財務官僚「一個人」がどれだけ貢献したのか、どうやって数値化するの？どうやって証明するの？できるわけがない。一個人がその成長にどれだけ役立ったのかなど、神様でも分からない。となれば、緊縮財政、財政健全化（と言うか財政均衡主義）を「財務省の事業」にし、各官僚の実績を数値化しよう。と、なってしまうのです。日本国の長期凋落の理由が、「これ」なんですよ。嘘だと思うかもしれませんが、本当にそうなのです。そして、人間社会とはこの程度のものに過ぎないのでございます。