不愉快なニース52　2024年アメリカ大統領選挙結果

今後の世界情勢に多大の結果を与える、2024年のアメリカ大統領選挙の結果が出ました。共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏の対決は、トランプ氏の勝利に終わりました。単純に考えた対立構造は、反ディープステート、反グローバリズム、米国第一主義のトランプ氏とディープステート、グローバリスト、新資本主義の代理人のハリス氏の対立です。事前のマスコミの報道で感じた違和感は、アンチ・トランプの報道ばかりで、バイデンやハリスに対するアンチの報道はほとんどなかったことです。この傾向は、大統領選挙結果の後も継続しています。実際の大統領就任は、来年の1月20日です。反対勢力としては、何としてもトランプ大統領は排除したいでしょう。くれぐれも安全には万全を期してほしいです。大統領になった後でも、リンカーン大統領やケネディ大統領のように暗殺される危険もあります。この後の4年間はアメリカ国内だけにかかわらず、世界中で反ディープステートとディープステートの戦いが始まります。人々は、広く情報を収集して判断する必要があります。2024年版の「世界の報道自由度ランキング」が発表され、日本は70位でG7中最下位でした。日本の大手メディアの報道は信頼性がないということです。私は「天気予報」以外は必要性を感じていません。大手メディアは、アメリカのディープステートと日本の財務省と自民党のPR組織としか考えていません。日本では、減税を主張する国民民主や維新の会や日本保守党へのアンチ報道が増えています。こんな内容は、報道ではなく財務省のCMとして流してほしいです。
 
私のアメリカの情報は、副島隆彦氏や及川幸久氏やアメリカの情報をウオッチしている友人から得ています。実際にはアメリカの国民の大多数はトランプ氏を支持しています。副島氏は前回前々回の大統領選挙は当てていましたが、今回も不正選挙でトランプ氏が負けると予想して外しました。私は、事前の「ハリス氏とトランプ氏接戦」のニュースは、「フェイク、ニース」として見ていました。ハリス氏は民主党の予備選で選ばれていません。候補者はバーニー・サンダース氏もロバート・ケネディ・ジュニア氏もいました。予備選をしたら不人気が露見してしまいます。密室で決まっています。この間まで史上最も無能な副大統領とか言われていたハリス氏はなぜか大統領候補になった途端に株が爆上がりしました。ハリス氏が都合の良い勢力があるのでしょう。ハリス氏の敗戦声明を聞くと勝っ気でいたようです。
・重たい掲示板【3161】　米大統領選挙の投票が始まる前に、昨日（11月4日）の文に追加で書いた。私、副島隆彦が、今度の大統領選挙も巨大な不正（遠隔操作による違法な大量の票の移し替え、捏造された獲得投票数。それと4千万票の郵便投票というふざけ切った制度。一体、それらの投票郵便は、いつ、それぞれの住民の選挙事務所に届くのだ。くずれ果てた、アメリカの郵便配達だぞ。まったくもってインチキにし放題だ。）が行われて、カマラ・ハリスが、当選となり、ドナルド・トランプは無理やり負けさせられる。この事態を受けて、私たち日本人も、本気にならないといけないのだ。「最後まで、大接戦で、予断を許さない」と、噓八百の、やらせの報道をしている。私、副島隆彦は、不愉快極まりないが、どうにも出来ない。トランプのアメリカ国民からの今度の大統領選挙での支持率は、これまで私が書いてきた通り、74％ある。それに対して、カマラ・ハリス（デープステイト側）は26％　である。即ち、4分割で「3対1」である。だから、トランプは、真実の有効投票数は、1.5億票だ。カマラ・ハリスは、5千万票ぐらいだ。それを、不正でひっくり返す、というのだから、大掛かりなコンスピラシー　( conspiracy 権力者たちによる共同謀議＝刑法学で言う共謀共同正犯)である。権力犯罪（ パウア・クライム　power crime ）あるいは、国家犯罪（ステイト・クライム state crime ）である。・アメリカの情報をウオッチしている友人は「アメリカの警察の方の情報ですが、暴動に備えてNationalGuardは待機していたとのこと。ちなみに、米国では内戦に備えて銃と食料を買えと、FBIの人が議会で話していたようです。実際には10万票くらいの規模の不正はあったらしいのですが（ハリスジャンプ）。圧倒的なトランプさんの票のためひっくり返すことが出来なかったという話もありました。実際にはもっと差がついていたと。」と教えてくれました。
・11/10. 米大統領選 全州大勢判明 激戦州すべて制したトランプ氏が大差。トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏が7091万573票となっています。アメリカメディアは今回の結果について「トランプ氏が国内のインフレや移民問題に対して有権者が抱える不満を追い風にした」と伝えています。
・11/7. バーニー・サンダース氏、米民主党の大統領選敗北に驚きなし「労働者階級見捨てた」と批判。サンダース氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「労働者階級の人々を見捨てた民主党が当の労働者階級から見捨てられても、大して驚くには当たらないはずだ」と主張した。同氏は進歩派の政策を掲げ、2016年と20年の大統領選に立候補している。続けてサンダース氏は、「現在数千万人の米国人が痛みと政治的疎外感を抱えている」と強調。具体的にはその日暮らしを余儀なくされる厳しい経済状況、意に反する米国のイスラエル支援、薬価が上昇する中で全国民向けの平等な医療サービスが提供されていない現状に言及した
・ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、上院議員も務めたロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領のおいにあたります。1985年に弁護士としてのキャリアをスタートさせ、長年、環境問題に取り組んできました。また“反ワクチン活動家”として知られ、最近は新型コロナウイルスのワクチンの接種に反対する集会に参加するなどして注目を集めました。大統領選挙に向けて当初、民主党の候補者指名争いに名乗りを上げましたが、その後「2大政党からの独立を宣言する」として無所属で立候補する意向を表明しました。トランプ氏は8月20日、ケネディ氏が選挙戦から撤退すれば、自身が返り咲いた際に要職に起用することを検討する考えを示していました。撤退しています。
・11/10.【財務長官、金融界から登用か　マスク氏処遇、ライトハイザー氏復帰も―トランプ次期政権・ワシントン時事】トランプ次期米大統領が経済閣僚の人選に着手した。経済・財政政策の要となる財務長官は、金融界からの登用が取り沙汰されている。関税政策や輸出規制を担う通商代表や商務長官も焦点。トランプ氏は選挙戦で、行政の効率化を図る新組織を立ち上げ、イーロン・マスク氏をトップに起用する考えを示している。「2022年10月に就任したマスクは、Twitterを買収した理由について「さまざまな信念を健全に議論できる、共通のデジタルタウン広場」を提供するためだと述べている。彼は内部メールを複数のジャーナリストに提供し、ジャーナリストはそれを「Twitter Files」として公開した。このメールには、さまざまな論争を引き起こすトピックをいかに調節するかについて、Twitterの元幹部が政府関係者とやりとりしていたことが示されている。マスクはまた、ドナルド・トランプやアンドリュー・テイトなど、過去に禁止されたアカウントを復活させ、ツイッターの従業員のおよそ10％を削減した。」
・11/10. 大統領に返り咲くトランプ氏はFRBが目の敵…再びバトル必至で「4度目の暗殺リスク」懸念の声。歴史は繰り返すのか。米大統領選で返り咲きを決めたトランプ前大統領の安否が懸念されている。米国第一主義が信条のトランプ氏は関税引き上げ、減税、移民規制強化の強行にとどまらず、中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）の支配をもくろんでいるからだ。「独立戦争を経て統一通貨のドルを導入する過程で、米中銀の前身に国際金融資本が入り込んだ。世界の基軸通貨であるドル発行権は、彼らにとって文字通りカネのなる木。手を突っ込む人間の存在は認められない。暗殺されたリンカーン元大統領もケネディ元大統領も財務省に政府紙幣を刷らせた経緯があった。トランプ氏は無傷で就任式を迎えられるのかどうか」（金融関係者）「ドル発行権を巡る主導権争いはここで書かれている以上に奥が深い。ドルの価値を守る為なら大統領さえも暗殺する組織がいるのは確かで、その不可侵の領域に入っていこうとしているのがトランプ。この構図が理解されると今回のトランプ再選の意義がより理解される。ドルの価値を守る＝通貨発行権を死守する組織と大統領。どちらが勝つか。」「本当の敵、ディープステートの中核はFRB、その背後にいる奴らだからな。 もう一度、ここ重要なので確認しておこう。FRBは国の機関でなく私企業、民間企業です。その性質は常に念頭において眺めましょう。 それに今のアメリカの借金は35兆だが36兆に至ろうとしている。35.8兆"ドル"。利息は1兆ドル（34兆ドル時代）。つまり36兆ドルとなれば1兆ドル超となる。 1787年の北西部条例　vs　1871年のコロンビア自治区 この２つがアメリカの大統領選本当の構図。 国 vs 株式会社　と言う感じ。これに関してはFRBに絡むことの方が過去の暗殺事件の原因なっており、ここが内戦・戦争のまさにコアの部分なのです。
・11/7. トランプ氏当選にケントさん「民主党への怒りの表れ」　パックンさんは「この結果に怒り」。■ケントさん「荒れた米国立て直すはず」トランプ氏が敗れた州でもハリス氏との差はわずかで、民主党の非常識な政策に国民の怒りが表れたと感じる。バイデン政権がメキシコとの国境を開放した結果、不法移民が大量に流入した。インフレも悪化の一途をたどった結果、製造業を中心に新規雇用は大きく減少した。トランプ政権は荒れてしまったアメリカを立て直してくれるだろう。国境封鎖による不法移民の流入阻止や減税政策はもちろん、中国による台湾への軍事干渉阻止へ向けても動いてほしい。日本を含め諸外国には関税引き上げを明言しているが、日米間には自由貿易協定があり、大きな影響は受けないのではないか。ただ、安倍晋三元首相のようにトランプ氏と細部まで話し合える政治家が日本にいないことが懸念点だ。■パックンさん「移民強制送還に反発も」半分以上の国民がトランプ氏に票を投じたことに怒りを覚えている。前大統領任期中に「1度も戦争が起きていない」と主張しているが、ロシアのウクライナ侵略や中東のパレスチナ問題の引き金になったのはトランプ氏だ。トランプ政権がまず取り組むのは移民政策だろう。当面は、バイデン政権が終盤に打ち出した国境強化策を引き継ぐとみられる。しかし、移民の中には建設業など重要な職業に就いている人も多い。彼らを一斉に強制送還することは困難だし、反発も起こるだろう。日本に対しては、為替に介入して円高を促し、関税引き上げや在日米軍の駐留経費負担の増額にも着手するとみられる。また、北朝鮮やロシアなどに対し、融和的な姿勢を示すことも懸念され、課題は多そうだ。「パックンは時系列が追えないらしい。トランプ政権ではクリミア半島を奪われたウクライナに軍事支援をしている。これがロシアとの交戦に活きている。なによりもロシア国民がウクライナ本土侵攻を決断したのはバイデンの本件に米軍が関与しない発言。イスラエル問題もバイデンが経済的にも軍事的支援もしておりトランプ云々でないのは明白。」「行き過ぎたグローバリズムを戻す必要がある、私腹を肥やすために、グローバリストは移民を増やしたが、結果はどうだ、治安が悪化し経済を圧迫しただけじゃないか？格差が広がり、中間層や低所得者に辛い社会になっている。 世界は移民政策を止めて、自国ファーストになる必要がある。欧州でも保守が台頭しその動きがあるが、それが正しい選択だ。どこに他国の人間や他国を支援する余裕があろう。自国民が十分すぎるほどに豊かになり、それから移民を受け入れるのならば分かるが。」「トランプ当選確定以前の日本のメディアは、パックンさんなどの評論家を総動員してのトランプ批判を連日繰り広げていたことを忘れてはいけないと思います。特にテレビ局に雇われた大学の教授達は、何かに取り憑かれたような言動が目立ちました。トランプ当選確定の後は、何故落選したのかの説明ごっことトランプの政権批判に夢中です。日本のメディアの多くの正体が、陰謀論だけではごまかされないぐらいに明らかになって来たみたいです。」「日本の芸能人が政治的な発言をすると、マスコミは猛烈な勢いで非難しますが、外人ならOKですか?ダブルスタンダードです。表現の自由はマスコミだけのものではありません。」
 
・映画「シビルウォー」。観ていませんがあらすじは、近未来のアメリカ。19の州が連邦政府から離脱する中、国内では大規模な分断が進み、カリフォルニア州とテキサス州が同盟を結んだ「西部勢力」と「政府軍」による内戦へと突入する。戦場カメラマンのリーをはじめとする4人のジャーナリストチームは、戦場と化した道をニューヨークから1,000キロメートル以上も走り続け、大統領が立てこもるホワイトハウスがある首都・ワシントンD.C.へと向かう。「アメリカ合衆国の憲法修正第二条は「武装する権利」を認めている。銃規制の議論などで度々引き合いに出されるこの条文には実際に何が書かれているかというと、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」とある。この条文の解釈は歴史的に議論があって、民兵を組織する権利を認めたのであって個人が銃を持つことを許したのではないという解釈と、個人が武装する権利だという解釈があって、今は個人の武装する権利と解釈されているのが一般的だ。」映画はフィクションですが、大統領選挙の結果次第ではノンフィクションになっていたかもしれません。ウィキペディアには、「2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑」が載っています。「今回、トランプさんが勝てたのは、不正がなかったのか?それとも不正してもどうにもならないほどの差があったのか?不正でハリスが勝った時に、内戦がおこることを恐れたのか?なぜかはわかりません。前回の2020年の大統領選挙では、内戦寸前まで行ったが、トランプが押しとどめたとの説もあります。」
 
・11/6.「相当日本やばい」出生数「初の70万人割れ」危機に大パニック…「こども家庭庁解体」暴論も飛び交う悲しき事態。2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です」それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。　ただ、それだけでなく、こんな“暴論”も散見される悲しき事態に……。《岸田政権が強調していた「異次元の少子化対策」は結局、絵に描いた餅だったようですね。この際、何の役にも立たなかった「こども家庭庁」は速やかに解体すべきではないでしょうか》《こども家庭庁が必要ないことが判明 即解体を》《こども家庭庁の予算6兆円をこの子どもたちに全部使えばいいだろ なにやってきたんだよ 解体しろ。三原じゅん子》「出生数が減った原因の一つに、雇用形態の変化があげられる。以前は終身雇用で安定した雇用であったが、今では終身雇用が減って、非正規、バイト、臨時、派遣など不安定な雇用が増えた。不安定な雇用は、雇用主の都合でいつ解雇されるか分からない雇用でもある。若い人がいつ解雇されるか分からない状態で働いていたのでは子どもは産めないのだ。生んでも解雇されれば子は育てられないだろうからね。」「少子化対策と言いながら、出生率の目標値もないのですから、思い付きのようなバラマキと政治家と官僚の利権拡大の理由にしているとしか思えません」・雇用者の約4割は非正規雇用者。総務省の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者のうち正規雇用者の割合は63.0％、非正規雇用者の割合は37.0％となっており、約4割が非正規雇用者ということになります。非正規雇用者数は2005（平成17）年に1,634万人でしたが、それ以降増加傾向にあり、2023（令和5）年には2,124万人と約1.3倍になっています。そのうち2005（平成17）年に780万人だったパートは2023（令和5）年までに250万人増加し、1,030万人になっています。・6//30. 日本の平均年収は約460万円「では正社員と非正規にわけるとそれぞれいくらですか？」。社員の1人当たりの平均年収は「523万円」。一方、アルバイト、パート、派遣社員などが含まれる非正規社員の平均年収は「201万円」となっており、両者には約300万円の差があります。非正規社員の場合は、男性の平均年収が「270万円」女性は「166万円」となっており、いずれも約240～310万円もの差があることがわかります。「正社員になるということを企業は求めてない、長いこと非正規を雇っていたら長い者から順番に切られる 非正規は多分200万いかないのでは？切られて直ぐ次が見つかるとは限らない 国が推奨した非正規(正社員削減)をしたから格差は増したと分からないから今がある 非正規は無限ループでしかない(辞めてまた探さなければ) 仕事は有ると政府は言うが、肉体労働が主となった残り物の仕事や、やりたくない仕事を非正規に任せる、続く訳ない これを打開するとしたら円安になった今、海外へ派遣した会社を戻すくらい 少子化の原因も自分で精一杯なのに結婚まで行かないでしょう」「非正社員の格差は多少あっても正社員のピンキリの幅は狭いだろう。正社員は年収何億円の人たちが多少居て、平均年収を上げている可能性もあるとは思うけど。という事で、平均よりも中央値の方が良いように思うけど。」(日本人の年収の中央値は約396万円です。国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約458万円、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」、国税庁「令和４年分民間給与実態統計調査結果について 」によると、年収の中央値は約396万円でした。)・非正規雇用者の割合が多い国はどこですか？EU諸国および日本で、非正規雇用者の割合もオランダに次いで 高く、自営業を除いた雇用者における正規/非正規の関係で、非正規雇用者の割合が正規 雇用者の割合よりも多い国は日本とオランダのみとなっている。「パーティーを開くだけで、税金のかからない裏金を手に入れることができる政治家と違い、雇用期間が不安定で、かつ低賃金であれば、自分の立場だったら結婚に踏み切れない」
 
・10/29. 小中高生の自殺者数、昨年で500人を超える 厚労省「危機的な状況」。　厚生労働省によりますと、2023年の自殺者数は2万1837人で、2022年から44人減少しました。小中高生の自殺者は513人で、過去最多の2022年の514人から1人減りましたが、厚労省は「危機的な状況」としています。「中高生の間で年間500人もの自殺者がいると、子供が少なくて 社会政策をたてているというのに その子供たち自身が命を絶つような ことになっているという現状には本当にショックです。」「子どもは大人より居場所の選択肢が少ないと思います。 家、学校の教室、塾の人間関係が、その子にとっては全てです。 また勉強など義務も多い。逃げる場所を作ってあげるべきだと思います。」・自殺者数、本当は世界１位 [2022年5月23日09:47更新]。日本の自殺者数は令和３年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界１位になる。日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。・日本は世界のなかでも特に自殺が多い国ってホント？社会問題になっている自殺ですが、日本では特に15～39歳の死因の第1位が自殺となっており深刻化しています。自殺によって命を落とした小学校・中学生・高校生は、2018年度は250名で、自殺による死亡率（人口10万人あたりの死亡者数）では英国は6.6、ドイツは７.７、米国は13.3ですが、日本は17.8と先進国のなかでも高い傾向にあります。・厚生労働省のデータ。G7各国の自殺の状況。G7各国の自殺死亡率について。世界保健機関のデータによれば、「日本」は16.4と７カ国の中で最も高かった。「アメリカ」（14.1）が２番目に高く、その後「フランス」（12.6）、「ドイツ」（11.1）、「カナダ」（10.7）、「イギリス」（8.2）、「イタリア」（6.3）であった。G7各国の自殺の状況５を若年層の死因順位からみると、死因順位の第１位が「自殺」となっているのは「10～19歳」では「日本」のみ、「20～29歳」では「日本」及び「ドイツ」だった。「自殺」の死亡率でみても、「日本」の「10～19歳」（7.0）及び「20～29歳」（20.4）は最も高かった。「世界保健機関資料（2023年２月）から2013年以降の人口及び自殺者数が掲載されている国を対象に自殺死亡 率を算出し、上位20カ国を掲載している。」
 
<余談>　気になったので、映画「ラストマイル」を見ました。以前、アマゾンの講演会でラストワンマイルの説明を聞きました。ラストワンマイルは英語で「Last one mile」と綴ります。「最後の一マイル」と直訳されますが、物理的な距離を表しているわけではありません。 物流業界では、お客様へ物を届ける物流の一番最後の区間を意味しています。 例えば、運送業者の最寄りの営業所から一般のご自宅への配達がラストワンマイルです。調べるとライトマイルも同じ意味のようです。映画はストーリーが緻密で面白かったです。疑問に思った点も最後に伏線回収がされてすっきりしましたが、何となく、もやもやした気持ちが残ったのは、分析してみると「犯行動機」が私にはいま一ピンとこなかったからでした。映画は、主役はもちろん大事ですが、脇役が良いと映画が締まります。たとえば、ヒーローもので敵役が本当に憎たらしく感じると、映画に感情移入できます。「ラストマイル」では、ベテラン刑事役のコミカルな演技と、シングルマザー役の仕事と育児に追われて辛い状態の演技が印象に残りました。映画で、知らない物流業界のことを知ることができました。物流システムは経済の血管と言われています。血液が流れなければ、生物は栄養と酸素が細胞に届かずに死にます。同様に物流が止まれば経済が死にます。映画の冒頭、巨大な物流センターに多くのパートの人が吸い込まれるように入っていく光景に驚きました。少数のスタッフがコンピュータで運営コントロールしています。想像以上に人手をかけて仕分けし、配送センターに送られ、その後、委託の配送会社から顧客へのラストマイルで届けられます。配送センターやシステムの設備費や人件費や配送費などを考えると、巨額の費用が必要です。よく利益が出ていると感心します。・アマゾンについて調べてみました。米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2024年10月31日、2024年7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比11％増の1588億7700万ドル（約24兆1500億円）、本業のもうけを示す営業利益は56％増となる174億1100万ドルで過去最高益を更新した。・従業員数はグループ全体150万人以上(2023年 5月末時点)。・アマゾンは、実はECでもうけている会社ではありません。企業向けのクラウドインフラサービスであるAWS（Amazon Web Services）で利益を確保しています。 アマゾンの売上高に占めるAWSの割合はわずか12％ですが、営業利益ベースで見ると、その割合は63％にも上ります。・フォーブスは2024年4月1日、世界の富豪上位10人を発表した。彼らの資産の合計は1兆5900億ドル（約240兆円）で、1カ月前から280億ドル（約4兆2000億円）増加している。4月1日の株式市場の取引開始前の時点で、ベゾスの資産は1984億ドルで世界2位、マスクはそれより30億ドル少ない1953億ドルで3位だった。・日本の物流業界の主要な業種の営業収入の合計は約28兆円。 従業員数は約229万人。・11/5.宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）が5日発表した2024年9月中間連結決算は、純損益が111億円の赤字（前年同期は53億円の黒字）だった。インターネット通販の荷物量が伸び悩んだほか、荷物の単価が想定を下回ったことが響いた。中間決算での赤字は19年以来となる。小口の法人も振るわず、人件費の増加や貨物専用機の先行投資も重荷となった。売上高は前年同期比3.0％減の8404億円だった。「映画の中にもありましたが、委託の配送費が安いのと重労働が問題になっています。働く人も不足しています。ユーザーとしては安いに越したことはありませんが、物流業界は多くの人が働いており、経済を回していくためにも重要な仕事です。国民全体で適正な価格を考えてもよい時期にきているのではないでしょうか」