Freelance

今日のタイトルは前回の青色申告で取り上げた「フリーランス」です。

周知の通り、フリーランスとは「特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人」のことです。

2019年内閣府が公表している推計によると、フリーランスとして働く人の数は306万人から341万人程度で、国内の就業者全体の約5%を占めます。
会社員らが副業でフリーランスとして働く場合も含んでいるので、最大の推計値である341万人には個人事業主だけでなく、法人を設立した人も含まれています。
341万人のうち、本業がフリーランスの労働者が228万人、副業が112万人と推計されています。就業者全体における本業がフリーランスの人の割合は約3%で、米国の6.9%に比べると半分以下です。

政府の緊急対応策の第2弾に助成金が盛り込まれ、企業に雇われた保護者が休校の影響で仕事を休んだ場合、1人日額上限8,330円を企業に支払う内容。制度の対象にならないフリーランスには一定の条件のもとで、その約半分の日額4,100円を支払うとしている。日額4,100円は、東京都の最低賃金（1,013円）の4時間分相当としているそうですが、反発が出ています。

10日に発表した第2弾の緊急対応策で、個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限を10万円から20万円に引き上げましたが、これまで臨時休校により保護者として仕事を休まざるをえない人に限っていたのを、休校と関係がないすべてのフリーランスをこの特例措置の対象に加えることで、拡充を図るようです。

「働き方改革」との関連でもともと注目のフリーランスですが、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、５Ｇも始まることから、テレワークがさらに拡大していくことでしょう。