介護タクシー開業前で絶対知っておくべき融資制度と経営サポート機関

情報を知らない、、というだけで数万円のお金を余計に支払っていることがこの世にはたくさんあります。

また、知らなかったがゆえに高金利のカードローン会社から借金してしまい、支払いに追われるだけの自転車操業経営や3.5％金利の地味ーーな支払い圧迫を受けてキャッシュフローが澱んでしまいがちな事業経営を余儀なくされている場合も。

「なんでこんな大事な事知らせてくれないの？ヽ(`Д´)ﾉ ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ！！」
「そちらから積極的にアナウンスするべきなんじゃないの？？（怒）」

と、腹を立ててしまう気持ちも分からなくはないですが、情報を積極的に取りに行く・知らない世界を知ろうとする/掘り下げていく意欲と行動は持ち合わせていますか？と逆に問いたいのです。

とはいえ、こうやってご縁があって私のnoteを読んでいただいているのですから、知っておいて良かった…と思って頂けるような、介護タクシー開業に役立つ事業資金確保のための手立て、不安な確定申告を安心に変えてくれるサポート機関をご紹介します。

開業資金をサポートしてくれる日本政策金融公庫の新創業融資制度はアリだ

この融資制度の大きな魅力は
✅担保 保証人不要
✅融資限度額3,000万円
✅銀行・信用金庫よりも低金利（年利1.5％以下）

という所です。

ただ、申し込んだら誰でもすぐに借りられるわけではありません。

低金利・担保保証人不要の好条件を受け取るにはそれなりの厳格な審査があります。

まず、自己資金（貯金）があるかどうかを査定されます。

◆融資を受ける・お金を借りるために「お金を貯める」重要性◆

目標（起業）に向かってコツコツと貯金（自己資金）出来ているかどうかを融資審査員は現実の数字でクレーバーに判断するわけなんですね。具体的には預貯金の通帳残高を証明するとかです。

例えば、新車のハイエースを購入しての介護タクシー開業。
軌道に乗るまでの人件費・広告費（チラシ名刺電話帳など）・営業活動にかかわるガソリン代などを含めて必要な資金総額はざっと550万ほどでしょうか。

新創業融資制度を受ける条件のひとつに「創業資金総額の1/10の自己資金をもっていること」とされています。先ほどの550万円に照らし合わせてみれば55万円の現金があればいい。

ただ、個人的には、この1/10要件は期待しないほうがいいと思います。