地方自治体が婚活支援に取り組むワケ
こんにちは！株式会社ZWEI(ツヴァイ)広報チームです。先日SGDsマガジンの「森林整備ボランティアに参加しました！」をご紹介しました。ご覧いただいた皆様、ありがとうございます！
https://note.com/zwei_co/n/n09ae5b7572bb
第5弾となる今回はSGDs「目標11」の達成に向けての取組みをご紹介させていただきます。地方創生とは少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。ツヴァイでは21年9月に和歌山県海南市、22年7月に広島県尾道市との取組みも開始しています！今回は、婚活視点での地方創生についての取り組みをご紹介させていただきます！
地方自治体が婚活支援を実施しているワケ
総務省が発表した調査によると※平成21年以降、人口の約3割が東京圏に集中し、首都圏への一極集中傾向が続いています。このような社会課題に対し、2014年に政府が地方創生へ乗り出し、婚活支援を積極的に取り組む自治体も増加しました。自治体が婚活支援を積極的に実施することについて、従来は、過疎対策・農村振興・商工業者の後継者対策として求められていたことが理由の一つとなっていましたが、最近では、未婚化・晩婚化・少子化対策の一環として、積極的に取組みを始める自治体が多くなっています。
※住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
PDFhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000762475.pdf
国と自治体の取り組み
2021年の出生数は81万人と過去最低となる厳しい状況のなか、全国で未婚率の上昇や少子化も進んでいます。新型コロナウィルスの影響で職場での出会いや飲み会などが少なくなってしまったことも影響しているようです…。婚姻数を増やす取組みは内閣府も積極的に行っており、※地域少子化対策重点推進交付金として、自治体の取り組みに対して補助金の交付を行っています。
※「令和４年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について
地域少子化対策の理由として①婚姻数を増加するための支援②結婚をするお二人に対する支援（結婚新生活支援事業）という軸があります！①は婚活事業者として以前から興味をもっていたのですが、②は自治体の担当者さまとお話しをする中で「実は結婚が決まった方に対しての支援も充実しているんですよ！」というお話から、知ることができました。ツヴァイが制度の周知に協力をさせていただいた※千葉県松戸市さまは新婚のカップルに最大60万円を補助しています。
※松戸市結婚新生活住宅支援について【現在は受付終了】
自治体の婚活支援事例
前述したように人口減少や少子化を課題として捉えている自治体が様々な取組みを実施しています!
■都道府県の婚活支援の取組み
北は北海道から南は沖縄まで、各自治体が①婚活イベント②婚活セミナー③結婚サポートセンターの開設に加えて、独自のマッチングシステム開発まで展開をしています。特に最近増えてきているなぁ。と思うのが③の結婚サポートセンターの開設です。
自治体の担当者さまとお話をする中で「婚活イベントは出会いの機会をつくることができて市民の方からも喜ばれるのですが。その一方で、結婚をしたかどうか分からないジレンマがあるんです…。」というお声をよく伺います。結婚サポートセンターは民間の結婚相談事業者と同様のサポートを行う場合も多いため、結婚(=成婚)まできちんと追うことができるのが、事業としての評価をしやすいポイントなのかもしれません。
ツヴァイの取組みについて
成婚数や交際成立数の増加などの直接的な効果の一方で、本来の目的以外にも効果をあげている事例があります婚活支援に取組むことで、地域の良さを再発見するきっかけとなります。ツヴァイと自治体が連携したイベントでは地元の良さや魅力を感じてもらえるような企画を実施しています。
最後に…
未婚化・少子化問題には様々な問題があります、結婚相談所だからできることを、地方自治体のみなさまと連携して、今後少しでも地方活性化の一歩になるといいなと思いました。