鳥取県関連〜1/13.2025

2025年1月14日 06:33

少し前に反原発団体員が官邸に突っ込み火炎瓶を投げるテロを行っている。反原発団体の活動もテロ対策における危険対象として扱う必要があるのではないか？
県内においても反原発団体議員が原発・エネルギー問題委員会に所属、報道ではなぜか住民と紹介されている。こういう事案が起きれば立憲民主党や共産党辺りが不正に対して説明責任が果たせていないとか言い出す流れだが何があったのか？共犯？

島根原発２号機のテロ対策施設鳥取県が早期設置を要望｜NHK 鳥取県

のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241219/4040019295.html 　

逮捕の男、自民党に不満か　反原発で熱心に活動も―官邸突入事件：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101900366&g=soc　 @jijicomより

現時点で何のコメントもないようだ。

立憲民主党・次期衆院選の公認予定候補者　島根2区は大塚聡子氏　鳥取2区は湯原俊二氏に決定(BSS山陰放送)
#Yahooニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/02ed6672219bda6a1c6ce8cff8990681653f1874?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20241220&ctg=loc&bt=tw_ud

山陰合同銀行は社外取締役が過半数を締めており外国からの取締役もいる。最悪外資企業に企業買収される恐れがある。
実際、山陰合同銀行の主要株主構成を見るとマスタートラスト、カストディ銀行が上位を占める。両者はマスタートラスト↔三菱UFJ他↔カストディが上位株式の共同保有及び残りの主要株主が外資企業。国外からの影響下に置かれる事が十分考えられる。

Ｍ＆Ａ専門人材を配置　円滑事業承継へ山陰合銀｜山陰中央新報デジタル

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/621437 　

M＆Aにおいて問題になるのはハゲタカファンドによる企業買収。企業を安く買い、高く売りさばく手口が問題となっている。開発の中止、子会社を売却、人員削減、補助金制度を最大に利用し利益に計上する。企業価値が高まったと見せかけて売却。特に海外企業へ売り捌かく傾向が強く企業が持っている技術やノウハウが海外企業に奪われる事が問題。その企業が担っていた経済力が高ければ高いほど国益を損じる。

山陰中央新報は反日報道で有名な朝日新聞と事業提携。子会社である山陰中央テレビジョンに至っては主要株主がフジ・メディアホールディングス。外資投資率が20%を超えており放送法違反ではないか？というのが問題になっている企業。外資からの影響を受ける可能性が考えられる。マッチング企業を外資企業に売り捌いた場合、その企業が持っている経済力分国益が損なわれる。
MCAP社は不当なM&A取引防止強化に力を入れているのではなかったのか？

両県企業の事業承継促進　山陰中央新報社とＭＡＣＰ社　第三者マッチングへ提携

｜山陰中央新報デジタル https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/461603 　

フジＨＤ、２６年に総務省報告　外資規制一時違反で口頭注意 https://www.sankei.com/article/20210408-7EKWLWPIHVPFPNG2H2WUZEMO3M/　 @Sankei_newsより

M&A仲介協会、不当なM＆A取引防止に関する取り組みを強化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000034249.html　 @PRTIMES_JPより

日本海新聞の主要株主であるグッドヒルは1991年から中国🇨🇳北京に進出している。
中国🇨🇳進出時期が中国🇨🇳民主化運動学生が人民解放軍に虐殺された天安門事件の翌年である。同時期に中国🇨🇳が鳥取県に訪問、日中友好協定を結んでいる。この時に中国🇨🇳から工作を受けたものと考える。日本海新聞は反原発や夫婦別姓の促進、反日活動が多い事から中国🇨🇳から相当な影響を受けているものと考える。