鳥取県関連10/8〜




タジキスタン🇹🇯はロシア🇷🇺に安全保障を委託している背景がある。人口の9割がムスリム。海外への出稼ぎが多く、中には🇷🇺でテロを行うISKという過激派も存在する為、警戒は必要

タジキスタンの研究者がさつまいも栽培の会社視察 鳥取|NHK

鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241008/4040018790.html 

原発の安全性ばかりに目が行っていて、他の電力の安全性を疎かにしている。何かやってますよアピールにしか見えない。
中国🇨🇳が日本🇯🇵の原発に対して監視を強化するという声明を出している。この原発の安全性問題を最初に提案した人又は団体はそういった🇨🇳と繋がっている背景とか持ち合わせてないか?そうなれば国益行動ではなく🇨🇳の工作活動への加担でしかない。ただの工作員。

県と米子 境港市が中国電力への原発の安全確保意見書まとめる|NHK

鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241007/4040018783.html  

島根原子力発電所2号機の安全確保に係る意見提出

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/0B9E865317BB073949258BB0002AD93A?OpenDocument

イスラエル🇮🇱とパレスチナ地区の話、問題提起はしているがイスラムテロ組織ハマスに対する言及がないことが逆に怪しい。
単に報道側が切り取り報道しているのかわからないがこの問題はイスラエル🇮🇱国内のパレスチナ自治区でテロ組織ハマスと🇮🇱の戦闘にパレスチナ人が巻き込まれているわけで🇮🇱、ハマス共に両方を批難する必要がある。この報道にはイスラエル🇮🇱とパレスチナの事しか書かれておらず中立性を損なっている。

イスラエル ハマス戦闘1年 市民団体が講演会 鳥取|NHK

鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241007/4040018780.html  

パレスチナ問題の根底に憎悪の応酬 鳥取地球人クラブ代表の中尾さん解説 | 日本海新聞 NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/206307 

9・11から20年 鳥取市でセミナー:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP9C6KPPP9CPUUB001.html

「臆病にならず、様々なコミュニケーションを通じて切磋琢磨できる関係を築いてほしい」 鳥取県人権文化センター専任研究員 中尾和則さんhttps://tottoridappi.hatenablog.com/entry/2019/12/13/015244

19年前に石破が勉強会した鳥取大学で名誉教授が原発反対ついでに外国人参政権の署名活動やWBPC問題のWANが倉吉でジェンダーやLGBT講演会やって鳥大が鳥取環境大学が参加してたりするが何か関係しているのだろうか?
石破は元々LGBTや夫婦別姓に賛成している。が、その場その場で意見がコロコロ変わっている。主張の切り替えはともかく本質的には倉吉でジェンダー、LGBT活動・講演会している団体と利害関係は一致するようだ。

19年前 鳥取大で憲法勉強会 石破氏、学生の熱意応え登壇 信念、誠実さに期待の声|山陰中央新報デジタル

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/658967 

10/8現在。
政権発足から1週間も経たないうちに地方紙で石破のいの字もない。
辛うじて山陰中央が石破を取り上げている。
こうなってくると報道機関の世論調査結果は信用に値する調査結果なのか怪しい。

🇺🇸には不法移民・難民問題がある。移民・難民に混じってテロリストやギャングが入り込む事態が起きており、1年で犯罪率が40%上昇している。バーモント州は民主党政権下の移民・難民推進派であり、不法移民・難民を仲介・送り込まれる恐れもある。
バーモント州における不法移民反対側とのパイプを作り互いの国に不法移民・難民を送り込まない体制をまずは作る必要がある。が、過去に鳥取県の派遣団体は🇺🇸バーモント州・ニューヨーク州訪問後、不法移民・難民の問題を提起せず、国際航空発展会議を立ち上げている。この背景から不法移民・難民反対側とのパイプを持ち合わせていないことが考えられる。
鳥取県内には2024年現在国籍不明者が5128人存在する。現時点で入国管理や法制度に基づいた不法入国者への制裁措置が機能していないことがわかる。にも関わらず国際観光、インバウンド、アウトバウンドの促進。実際オーバーツーリズムという形で外国人観光客が増えることにより日本人🇯🇵が観光できなかったり、神社仏閣が落書き、国外の中国🇨🇳では日本人🇯🇵の拉致や児童殺害まで起きている。こういった背景に対して逮捕・国外追放、渡航レベルの引き上げすら行われていない。国際観光以前にやるべき事を疎かにしていないか?

令和6年度 鳥取県・バーモント州青少年交流事業(派遣)

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/521C2B533F9D60EE49258BAA0010E200?OpenDocument

2018年頃、山にある太陽光発電施設にクマやイノシシが出没が多発。運動会で使われる空砲の火薬の臭いと音で追い払う手法がとられた。同時期にクマの生息範囲の拡大している。これが原因ではないか?

ドングリや栗がないからといってクマが食料不足になるとは思えない部分がある。
クマが主に食べるのは野生動物=肉と魚。そういった食料動物の不足での出没ならまだわかるが。

ドングリ類の豊凶調査結果とツキノワグマ出没注意喚起

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/8C95E8A5608B099949258BAC003F9901?OpenDocument

鳥取県ドングリ例年並みも兵庫と岡山少なくクマに注意|NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241011/4040018819.html  

太陽光発電の事は否定されているが、クマの生息範囲の拡大と空砲によるクマ撃退が多用された時期が酷似している。

「クマ被害増加の背景にメガソーラー?」根拠不明の情報に注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014265631000.html

 

同時期である2018年。

ツキノワグマが太陽光発電所に! 点検時に敷地内で遭遇 https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302961/082900092/?n_cid=nbpnxt_twbn  

「イノシシはいないけれど、クマの侵入跡」、北海道の太陽光発電所 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/feature/15/302961/011100038/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw  

大阪といえば日本🇯🇵の太陽光発電が8割が中国🇨🇳に奪われた上海電力の参入や大阪知事(維新)が🇨🇳との港湾提携=一帯一路を締結した過去があり🇨🇳との癒着が問題になっている。
そういった中国🇨🇳と癒着のある大阪から観光だインバウンドだと鳥取県に提携を持ちかけられているわけで🇨🇳の軍民一体作戦に悪用される恐れがある。実際県内においても原発の避難訓練に鳥取から🇨🇳が参加したり、天亜門事件翌年の🇨🇳との友好都市協定や最近では米子で🇨🇳が投資の呼びかけ。🇨🇳軍民一体作戦と思われる事案が発生している。
まずは大阪側に🇨🇳との癒着を切ってもらってからでなければ大阪とはやり取りできない。

大阪・関西万博鳥取県魅力発信情報連絡会議の開催

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/69DB6CCAE0F491F049258BAF00446E22?OpenDocument

武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も https://www.sankei.com/article/20220530-AQIPDFTS75IGRFKJKPSLLTWNHM/  @Sankei_newsより

橋下徹氏「上海電力疑惑」にモヤモヤ、河野太郎氏の親中疑惑騒動と瓜二つ | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/303396  

奈良の「維新公認」山下知事提案のメガソーラー計画、事実上白紙に…自民修正案で可決 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50224/ 

 「国会議員5人に現金」中国企業側が供述 IR汚職巡り:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMD054WDMD0UTIL01G.html  #IR汚職事件

「維新と中国系企業」の癒着を追及 タトゥーあり「DJ市議」はナニワの防波堤となり得るか https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02221040/  #デイリー新潮

政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす
https://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/11/post-594.php

北京に「ミャクミャク」が初登場 中国語では「脈脈」 大阪・関西万博をPR https://www.sankei.com/article/20240915-ZFTHWF457VKETGYGNHXXKUQICM/  @Sankei_newsより

万博スタッフ、入場用の顔認証システム導入…10万人想定 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20241008-OYO1T50005/  

大阪万博に積極的な中国「風格、力量を世界に示す」…35年招致の思惑も : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240203-OYT1T50151/  

鳥取市でTEARⅣが中国🇨🇳と連携して自動運転車EVバスの試験運転を行っている背景があり、タクシーやライドシェア業界に入り込まれる不安要素がある。実際TEARⅣは日本交通と事業提携しており車種が日本🇯🇵車両から🇨🇳車両に乗っ取られる恐れがあり業界的に警戒が必要。

「とっとライドシェア(TottoRideShare)」試走会の開催

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/47FF296F9B943CEE49258BAF00311A69?OpenDocument

13人中7人が社外取締役。パートナー制度や中国🇨🇳での共同ファンド上場は社外取締役が由来か?
社外から人事が取り締まる事により経営を捻じ曲げられる恐れがある。
外資企業でよく見られるのが子会社を売却同時に働いていた労働者の事実上の解雇による徹底的なコストカット。子会社の売却益や解雇による人件費が削減される為これを利益計上、株式配当に上乗せ。企業が儲かっていると見せかけて企業を売却する。
こんなことやっていたら失業者が溢れる上、利益は株式配当に回される為、賃金が上がらない。何よりも外資企業に買収されたことによりその子会社になるわけで失業者が溢れようが賃金が上がらなかろうが企業が潰れようが外資企業から見れば国外の話である。国益にならない。
その為、経営権の半数以上を社外に握られるという事は自分たちの儲けの為にしか会社を使われず企業利益にならない。
合銀の場合、13人中7人=過半数に近い割合が社外取締役になっており、現状放置の状況は上記のリスクを抱えることになり企業にとってプラスにならない。社外取締役を減らす対処が必要。

役員一覧 山陰合同銀行

https://www.gogin.co.jp/about/corporation/officer/

山陰合同銀行、代表権持つ女性役員 外国人社外取も - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC085LA0Y4A300C2000000/  


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