鳥取県関連〜1/11.2025
tiktok、Instagram、You Tubeで公開されているようだが違和感。
一話あたりで比較。
You Tubeでは多くて700回ちょい再生。
Instagramは不明。
tiktokが30万回再生。
以上の事から再生数の大半はtiktokによるものと考える。
tiktokは中国🇨🇳バイトダンス=中国🇨🇳人民解放軍が運用しておりアルゴリズムで暴動を起こしたり安全保障上の危険からアメリカ🇺🇸では禁止法が制定されている。
１００万再生突破 県制作のＳＮＳドラマ 「行ってみたい」反響大きく | 日本海新聞
NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/454614
しかもドラマの反響を真っ先に取り上げているのが日本海新聞。主要株主グッドヒルが中国🇨🇳で事業展開している。去年県のスーパーアプリの開発にも関与しているがやはり中国🇨🇳に内部干渉されているのではないか？より疑いが深まった。
ニューカレドニア暴動受け、仏政府がＴｉｋＴｏｋ禁止 扇動を阻止 外国の干渉への懸念も https://www.sankei.com/article/20240516-6Q3OULNM7BBVFGQP43RNONFHSU/ @Sankei_newsより
米最高裁、ＴｉｋＴｏｋ禁止法を来月１０日審理 https://www.cnn.co.jp/usa/35227463.html @cnn_co_jpより
TikTok禁止法、米最高裁は支持する可能性示唆－中国の影響に言及https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-10/SPVZAADWX2PS00
カナダ政府が｢TikTok｣現地法人に事業停止命令 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/840491
日本🇯🇵国内においても同様の軍事作戦が展開しているおそれ
中国侵攻に合わせ「武装蜂起」計画、台湾で退役軍人ら起訴 解放軍10万人引き入れ画策も https://www.sankei.com/article/20250108-XIVOUEEXNVLNBB6BZCT7HVMK4M/ @Sankei_newsより
中国🇨🇳上海と香港🇭🇰を行き来する航空定期便が就航したらしい。県内でも香港🇭🇰便が運行されているが中国🇨🇳の工作員が行き来する手段として運用されている恐れがある。
China Eastern Airlines inaugurates regular Shanghai-Hong Kong flight using C919 aircraft on New Year's Day
https://www.globaltimes.cn/page/202501/1326069.shtml
時給1000円で月21日出勤と考えると労働時間は4時間で8万4000円で計算されている？それ以上だと所得税が課せられて税負担が増える事が言いたいのだろうか？
一刀領談 対日強硬派の台頭 浅知恵では対抗できぬ 下條正男 山陰中央新報デジタル
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/705502
この103万円の壁は30年前から変わっていない。同時に賃金は年々上がっている。賃金が上がれば働いた分、収入が増える。そこで問題になるのがこの月額8万5000円/年額103万円の壁。1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用が見込まれる場合は雇用保険。プラスで収入が月額だと8万8000円を超えた場合、社会保険の加入が要求されるる。これが月額8万5000円/年額103万円の壁。この枠組みで労働する事により労働時間が削られる=働き控えが発生する。これが問題。
つまり賃上げをすればする程、労働時間が削られる仕組み。賃上げしたとしても貰える給与は月額8万5000円/年額103万円以内。労働時間も削られる為、会社は人手不足に陥る。補う為に新たな人材を雇えばそこに人件費が発生する。仮にこの月額8万5000円/年額103万円の上限を引き上げる又は廃止できれば労働時間を削ることなく月額8万5000円/年額103万円の以上の収入を労働時間分獲得できる。学生に視点をおくなら同じ労働時間であっても月額8万5000円/年額103万円以上の収入が獲得できるメリットがある。
税収が減る事が問題視されているが日本🇯🇵では税収が4年連続増加している。これが質の上った公共サービスとして還元された実感があるのか？根本的に税金を取り過ぎである。
雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html
社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jugyouin/
財政のしくみと役割https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm
23年度の税収72兆円超 4年連続で過去最高、法人税が大幅増：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS733DY8S73ULFA01LM.html
税収に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
若桜学園における弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/A38273EFA25A43C249258C10001AA7C6?OpenDocument
必要な動きではあるかもしれないが同時に問題・課題がある。
12/25日中外相会談において政府がメディアやシンクタンクとの交流・協力を強化、民意や世論を改善する合意をしたと中国🇨🇳側が主張している。
政府による過剰な民意や世論への介入・統制は表現の自由や個人の独立を損なう独裁国家がやる行為である。
こういった背景から中国🇨🇳とその協力者・団体が状況を悪用してくる恐れがある。その部分の警戒は必要。
SNSやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守るために必要な措置についての要望活動の実施（1/21）について
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/1588CBCB50ECCBAA49258C15002B2360?OpenDocument
中日高级别人文交流磋商达成10项共识
中日ハイレベル人的交流協議が10の合意に達https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202412/content_6994602.htm
他
竹島不法占拠についての言及がない。
安全保障における連携の部分はわからなくもないが仮にも韓国🇰🇷は日本🇯🇵の領土である竹島を日本人🇯🇵を44人殺害して70年に渡り不法占拠している。にも関わらず日韓国交正常化など軽々しく使うものではない。正常化してると言えるのか？
日韓外相会談
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/pageit_000001_01470.html
現在、韓国🇰🇷は戒厳令騒動によりまともに政府が機能している状態にない。現段階における訪韓は外交としても軽はずみ過ぎないか？優先順位が高いものとは思えない。仮にやるにしても電話会談での現状確認程度ではないか？
岩屋外務大臣による禹元植（ウ・ウォンシク）韓国国会議長表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/pageit_000001_01471.html
実際、日米比首相クラスが安全保障についてテレビ会談を行っている。同様の事ができるものと考える。
日米比首脳テレビ会議
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/pageit_000001_01465.html
中国🇨🇳にて再エネやサイバーセキュリティに関する法政策が施行されたらしい。
EV車のように大量の補助金を付けて安い価格でダンピング輸出、業界自体を乗っ取ってくる恐れがある。国益にならない。警戒が必要。
Multiple legal, policy measures take effect in China
https://www.globaltimes.cn/page/202501/1326071.shtml
中国、邦人女性の日本の行動にスパイ罪 尖閣情報を日本政府側へ提供、上海で拘束6年服役 https://www.sankei.com/article/20241231-VIS4CJRMKRM4JAIEDVO54NGPTI/ @Sankei_newsより
中国のホテルが「日本人お断り」、館内警報 動画拡散、ホテルに花束 日中戦争で戦闘の町 https://www.sankei.com/article/20241111-I25YNKVKCJJR3KDGAHVETMW6IQ/ @Sankei_newsより
両国間における連絡パイプを削るものと考えるならば先制攻撃でも仕掛けてくる予定があるのだろうか？
ロシア外務省 日本センターに関する覚書適用終了 日本側に通知 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014700031000.html
実際、イギリス🇬🇧報道で日本🇯🇵や韓国🇰🇷に対してロシア🇷🇺が原発や防衛施設等160ヶ所を攻撃対象とする内容のリストが公開されている。
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成” | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683781000.html
