[まとめてみた]社内の物品を社員に譲るのはOK？福利厚生ってどこまでOK？
すずきです。
今回もLINEチャット「バックオフィスで困ってる」で出た質問をまとめます。
この記事の目的：「現場の経験知」と「体系的な知識」両方あった方が嬉しいんじゃないかと思う
現場の知識を共有しあうことは、本当に意味があるし、早期の解決に結びつくと考えています。(なのでLINEチャットを始めました)
ただ、真にスキルとして身につけるには、「現場の知識」と「体系化された知識」が両輪で必要と考えています。
せっかくLINEチャットででた疑問を体系的に自分が調べるにあたって、
noteにまとめ、共有しようと思います。
質問：「社内の物品を社員に譲るのはOK？」
たらおさんから
会社で不要になった物品を社員に譲るのは問題ないか？という質問。
これに対して、repさんから
ポイントは
・売却の場合、市場価格と比べて極端に乖離がなければOK
・最後は税理士さん相談
・PCは機密情報の観点から辞めておいた方がいい
社員の福利厚生ってどこまでイケるの？
↑の質問は、いわゆる社員にとっては福利厚生的なメリットになると考えています。結果的に安い価格で欲しいものを手に入れることができたので。
福利厚生といえば、
先日、ご縁があって某外資系IT企業のオフィスでランチをご馳走になりました。広いし、美味しいし、多様だし、
あーインターネットで見たやつーと思いながらいただきました。
その時思ったのが、賄いって、確か無料は税務上NGなんじゃなかったっけ？と。(無料で提供すると所得税の対象になってしまい、従業員の税金が上がってしまう)
どういうカラクリなんだ？と思い、福利厚生としてどこまでいけるのか調べてみました。
※ここから記載することは、あくまで調査をしたメモであり、実行を推奨するものではありません。
一般的な現物支給の福利厚生としては以下が挙げられます
・通勤手当
・創業記念品
・永年勤続者への記念品
・食事代の補助
・社員食堂を利用できる権利
・社員旅行やレクリエーションの費用
・家賃補助や社宅
・職務に必要な技術習得のための費用
・自社製品を割引で購入
・利用できる権利（社割）
・転勤や出向にかかる旅費、転居費用
・冠婚葬祭の見舞金や香典、ご祝儀
ここからいくつかピックアップして、調べてみたいと思います。
①会社で購入した備品を従業員が使うのはあり？
元々の↑の質問の類似です。
福利厚生であるためには、どの従業員も等しく利用できる必要があります。
例えばですが、音質の良いヘッドホンを大量購入して、リモートワーク用に社員に等しく貸し出すとすることで、福利厚生とすることなどはできるかもしれません。
所有権自体を移動させたい場合は、↑の回答にあったように、現物支給給与と見られないに配慮する必要がありますが、所有権を移転させずに業務上必要な物品であれば、従業員に自由に利用してもらうことができそうです。
②社食は無料で提供できる？
個人的に、一番気になってた問題です。
まず税法的な規定で、社食を福利厚生にするには、以下2点を満たす必要があります。
・役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
・次の金額が1ヶ月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること。
(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)
そのため多くの会社では安価200円~500円ぐらいを社員から徴収して、
所得にならない(社員の税金が増えない)ようにしているようです。
ただ、社食を無料提供している企業が実際にどうやっているかは分かりませんが、無料っぽくなるパターンがあるようです。
※参考：https://www.miyakog.co.jp/syain-shokudou-kyuyo-kazei/
●実は給与に含まれている
都度、現金払いでなく、食べる回数に応じてや、一律で定めて、給与から天引きしてしまう方法です。
明細を気にしなければ、無料に感じるかもしれませんが、ちゃんと確認する人だと、あれ？となる人はいるかもしれない。
●残業・宿直・夜間勤務者への食事提供
一定の時間働いている場合、諸々条件はありますが、福利厚生として提供ができるとのこと。
外資銀行などで、残業時間になると食事が出るので、わざと残業するという話を聞いたことがあります。
●会議費として計上する
福利厚生でなくなりますが、社員同士のコミュニケーションを目的とすれば、会議費として計上できそうです。
常態化するとさすがに突っ込まれそうなので、流石に難しい気がしますね。
一般的には、実は給与天引きパターンでしょうか。。。詳しい人いたら教えてくださいませmm
③Quoカード問題
いわゆる「Quoカード付宿泊プラン」のようなもの。
8000円の宿泊プランで、1000円分のQuoカードが付いてくるけど、経費精算では8000円で申請するみたいな。
サラリーマンのお小遣いテクとして有名ですが、まだやっている人いるのかな。。。
とある方の個人ブログによると
・意図的にQuoカードをもらおうとした場合はアウト
・当日、ホテルなどで清掃しないことを交換条件などに受け取る場合はセーフ
となっています。
個人的には、2番目に記載のケースでもアウトなんじゃないかなぁ、、という気がします。金券にあたるため。
最終的には税理士さんの確認になりますが、
こちらをご覧の方は、そういった経費を取り締まる側(経理担当など)の方が多いと思うので「なんで、もっとちゃんとバレないようにできないかなぁ、、、」と思いながら、取り締まってあげる方が得策だと思います。
結論：福利厚生は目的が大事だと思う
福利厚生は理解して使えば、従業員にとっても会社の節税にとっても色々良いものとして、考えられそうです。
今回の質問のように、突発的に発生する福利厚生のようなもの
(結果的に安く従業員に会社の資産を譲るなど)は都度対応するしかありませんが、一般的に福利厚生は、会社がどのように従業員に働いてほしいか
(健康に働いてほしいから食事提供とか、安心して働いてほしいから住宅ローン支援とか)によって定めるものと思いますので、良い制度が作れるように、バックオフィス部門としては考えたいものです。