「財形制度」について。

◾「財形貯蓄制度」

・財形制度が導入されている事業主に雇用されている勤労者は、給与からの天引きで財形貯蓄を行うことができます。

・財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、一定限度額まで利息が非課税になります。

◾「一般財形貯蓄」の目的と年齢は自由で、積立期間は3年以上です。一般財形貯蓄は非課税対象になります。

◾「財形住宅貯蓄」の目的は、住宅取得・増改築の費用のためで、年齢は契約締結時に55歳未満で、積立期間は5年以上で、非課税限度額は財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄と合わせて550万円(財形年金貯蓄だけを保険型商品で行う場合は、385万円)

◾「財形年金貯蓄」の目的は、60歳以降に年金(原則5年以上20年以内)で受け取るためです。
年齢や積立期間、非課税限度額は、財形住宅貯蓄と同じです。

◾「財形融資制度」

財形貯蓄者が利用できる財形融資には、財形住宅融資があります。