京東が今後2年間で年俸を14ヶ月分から16ヶ月分に引き上げる衝撃発表
京東集団は本日、2021年7月1日から2023年7月1日までの2年間で、従業員の平均年俸を14から16に段階的に引き上げ、2021年7月1日までをベースに2カ月間、直接賃金を引き上げると発表。
今回のベースアップは全員が実行しているわけではないという。
あるメディアによると、現在、企業の組織構造に基づき、京東の従業員はmptの序列とosの序列に分類。
mは管理、pはプロジェクトマネージャー、tは製品と技術を指す。
osは仕分け人や配達員のような末端の従業員を意味する。
今回の賃上げでは、mptは全面的にカバーされ、osは一部の地域と一部の職種のみの賃上げ。
2021年3月31日時点で、京東の上場企業と非上場企業の従業員数は約37万人で、2020年第1四半期末より約11万人増加。うち京東は物流現場の従業員の1人当たりの月平均支出が1万元近くに達した。
京東の2021Q1の最新決算によると、今年第1四半期の純売上高は2032億元で、市場予測では1920億元。
普通株主帰属の純利益は36億元（6億ドル）、前年同期は11億元と前年同期比227%増加した。
その中で、京東小売収入は1857.96億元で、前年比35.27%増加。
物流収入は224.11億元で、前年比64.1%増加。
新規サービス収入は51.54億元で、前年比55.76%増加。
3月末時点の京東の年間アクティブユーザー数は前年同期比29%増の4.998億人だった。
しかし、業績面では高止まりが続いているにもかかわらず、京東の株価はここ1年で「ジェットコースター」を経験しており、今のところ過去最高位には達していない。