社会とヘイト

にコメしようとしたら長く成りすぎたので(^_^;)。

追記にあるようにそもそも表現の自由の拠って立つ所は人権に拠るので、明確な人権毀損ヘイトに関して言えば表現の自由の範疇には無いと思います。
そうでないと表現の自由の拠って立つ所そのものを失ってしまう。
わかり易いものでは特定人種や民族は人権剥奪されるべき、などというのは表現の自由の範疇にはないでしょう。
表現の自由の相互性とは人権の相互性に基づくので。
ヘイトそのものについては批判の元に「対等」な言論と認められる訳には行かない。
この認識は人権を基盤として成立している社会に於いては前提と成されてあるべき事です。
社会に於いてヘイトは許容されず故にそれは表現の自由の範疇にはない。
但しそれをどの様に社会的対応が成されるべきであるかは論じるべき事ではあります。
それが資本の論理に拠ってであるべきではないというのは同意です。
一つには司法的なものであるべきというのもあるでしょうが、これも法的規制の拡大という視点からすると、そこに全てを委ねる訳には行かない。
そうなると結局は社会そのものがヘイトは許さないという事を様々なあり方で示すしかない。
その中に資本論理や司法もあるというだけで。
少なくともヘイト差別こそ差別主義だ、などというアホな論理はない。
それは殺人者が自己の人権擁護の為に拘束されるべきではない、というのと同じ論理だから。
人権は相互尊重故に社会的に成立する。
他者の人権を損なう者は故に人権の制限を受ける。
これは損なうまで行かなくても、公共の福祉という公共的社会契約として元々ある。
普遍的基本的人権と公共的社会契約こそが民主主義という思想。
この公共的社会契約が基準としてあり、それを如何に社会として実際に担保するか。
それが民主主義社会。
只、それがどこかの左派セクトの様に自己批判を強要するようなのも気持ち悪い。
結局はヘイト行為者が一定程度社会的に疎外を受けるという形に落ち着く気がする。
最近あったYouTubeでの大量ヘイト動画削除の様に。
発言する機会を社会的に失くして行くようなあり方。
結局は信用で回ってるからね、社会って。
その上で社会復帰出来る道はあるべきだけどね、ヘイトは許されないということを実際に示し続けてあるのであれば。