店舗外観や店舗内装の意匠登録は画期的なこと
２０２０年４月１日施行の改正意匠法によってようやく日本でも店舗外観や店舗内装の意匠登録が可能になった。
店舗外観や店舗内装の保護は、これまで消極的に不正競争防止法で対処するしかなかったのだが、不正競争防止法が適用されるための要件である周知・著名性を獲得する前のスタートアップの段階ではフリーライドを排除することはほぼ無理であった。
意匠権のよいところは、周知・著名性を獲得していなくても、単に類否判断のみでフリーライドを排除できることである。
意匠審査があることの実務上のメリットは、行政が審査して類似デザインがないことの一応のお墨付きを与えたこと。
今後、店舗外観や店舗内装が意匠権侵害をしていないことの保証を契約書に盛り込むことになるが、登録意匠が非侵害保証を実現するための手助けになる可能性は大である。
審査期間が長い特許と違って、出願から約半年で登録になるというメリットは非常に大きい。
続きはこちらでも
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？