渋谷Web3大学主催「Web3が創り出す、希望と挑戦の未来」－トークンエコノミクス編－に代表の細金が登壇しました
3月14日（木）、渋谷Web3大学主催の「Web3が創り出す、希望と挑戦の未来」－トークンエコノミクス編－ が開催されました。
渋谷Web3大学は、メンバー 一人ひとりが好奇心やアイデアを形にしていく
Web3に特化した渋谷発のプロジェクト創発コミュニティです。
定期的にWeb3イベントを開催し、業界の各分野で活躍される方々が登壇されています。
https://www.shibuyaweb3univ.com/
当日は、株式会社DM2C Studio 代表取締役（CEO）加嵜さんと、0xCのFounder細金が登壇し、両社の取り組みと、トークンエコノミクスのこれからについてディスカッションを行いました。
たくさんの方にお集まりいただき、質問タイムも次々と手の上がるような、とても活発的な会となりました。
ご参加いただいた皆さま、渋谷Web3大学の皆さま、ありがとうございました！
テーマ：Web3が創り出す、希望と挑戦の未来
0x Consulting Groupの取組み ｜トークンエコノミクスの普及による社会変容の可能性
－Web3に惚れ込んだ理由
細金：0xCのミッションは、「トークンエコノミクスを広く普及させ、経済格差を是正し、1人1人がわくわくして挑戦する社会を創る」ことです。
世の中にトークンエコノミクスを普及させるために、活用する企業を増やしていく必要があるので、我々は、2028年までに発行トークン時価総額1兆円以上の企業100社と契約することを目指しています。
Web3業界に入ったのは2018年です。それまでに、DEA社のCEO吉田さんから、「これからはゲームをプレイして人々が暮らせるんだよ」という話をよく聞いていて、業界参入になったきっかけは、DEA社の株とトークンを購入して、応援をはじめたことでした。
その後、2021年にAxie Infinityが大ヒットして、凄まじい熱狂を体験しました。
「スカラーシップ」という発明が起こり、Axieを運用してフィリピンのスカラーと活動していたのですが、当時の忘れられない出来事があります。
ある日、スカラーから大型台風の直撃で大きな被害を受けたとの連絡が入りました。
有志で集めた義援金をトークンで送金したのですが、それをすぐに受け取り、食料などを購入することができていました。通常の海外送金だと数日間かかります。
また、トークンエコノミクスは、これまでの株式モデルとは違い、ユーザーや初期の愛用者と富を分配しながらプロジェクトを大きくしていきます。
経済や貧富の格差が目立つようになる中、何とかしたいと模索していたとき、トークンエコノミクスに出会い、大きな魅力と社会変容の可能性を感じました。
こうして見えてきたことが、現在の事業につながっています。
－トークンエコノミクスのこれから
今後、トークンを用いたファンコミュニティやユーザーベースが、至るところで使われるようになるでしょうし、ユーザーもその方が楽しいと思います。
好きなサービスを応援して、ファンコミュニティを通して生活していく。それによって社会の課題を解決していけるのではないかと思っています。
今まではインフラレイヤーが発達してきましたが、今年はコンテンツレイヤーが増えてきます。
ゲーム業界からどんどんサービスが出てきて、来年以降はゲーム業界以外でも増えてくるはずなので、我々もお力になりたいと思っています。
0xCのトークンエコノミクス設計は、企画・設計・発行・運用をワンストップで行います。
ゲームやエコシステム毎にシミュレーションシートを作成しているため、運用時に起こり得ることを予測した上で対策が打てたり、エコシステムに問題がないかを確認することができるようになっています。
各プロジェクトが目指す未来の実現に向けた、トークンエコノミクスの最適解を導き出します。
DM2C Studioの取組み ｜デジタル経済圏構想とサステナビリティの実現
DM2C StudioはDMM.comの100％子会社です。
「サステナビリティ」という普遍的なテーマで、異なる種類の通貨・アセットを組み合わせたマルチチェーン上のデジタル経済圏構想を進めています。
－新しい経済圏の創出。「なんでも増やせる×いつでも稼げる×だれでも楽しめる社会の実現」
加嵜さん：DMMは、既存の企業ポイントや電子マネーでは実現できない、新しい経済圏を創出していきたいと考えています。
今の社会は「まずお金を集める、それを資本にしてお金を創出する」というのが当たり前ですが、トークンを活用する場合では、最初にお金を集めなくても事業を始めることができます。
中央集権的なプラットフォーマーの役割が変化していく未来において、DMMという大規模なプラットフォームを運営する企業として何ができるか？という危機感があり、分散型社会への適応の必要性を感じています。
DMMのモットーは「なんでもやってるDMM」です。
いろいろな事業をもう少し拡大して、なんでも稼げる、いつでも楽しめるサービスを、Web3を活用することで作ってみたいです。
－デジタル経済圏「Seamoon Protocol」
独自の暗号資産「DM2P」を発行し、これを使ったデジタル経済圏の構想が「Seamoon Protocol」です。
まず、Seamoon Protocol には4つのモジュール（レイヤー）があります。
Seamoon Protocol PlatformやSeamoon Protocol Intelligenceが活用されることで、アプリケーションが利用されやすくなるような構想です。
DM2P経済圏の拡大は、3段階のフェーズで考えています。
暗号資産の存在意義について、我々は「国際金融のトリレンマ」をカバーする経済圏の構築を考えています。
国際金融のトリレンマとは、通貨の発行体である国が、通貨政策の3つの目標である為替レートの安定・独立した通貨政策・自由な資本移動のうち、同時に2つしか達成できないという国際金融の原則のこと。
今後ブロックチェーン技術が発展してきたら、この表をすべて「〇」の評価にできるかもしれません。
DM2Pのエコノミクスは、エコノミクス0～3の経済圏が存在します。
エコノミクス0：
プラットフォーマーが一定の手数料を徴収（一般的なWeb2プラットフォームの構造と同様）
エコノミクス1：
エコノミクス0におけるプラットフォーム手数料を、DM2Pのみで支払い
エコノミクス2：
投資家や支援者によるトークンの取引によって、経済圏を拡大
エコノミクス3：
Treasury Poolを経由して、利用者や貢献者に対して価値を還元
我々は「サステナビリティの実現」をミッションに掲げています。
ブロックチェーンという技術をとおして、誰でも通貨を発行してDEXに上場できるようになりましたが、それだけだと価格の安定や経済圏の運用は難しく、持続可能に運用していくロールモデルを模索しています。
これができると、国際金融のトリレンマという課題や貧困問題へのアプローチ、ひいては他の社会問題の解決に応用させることもできるのではないでしょうか。
参加者QA
－お二人にとって「トークンエコノミー」に正解があると思いますか？
加嵜さん：今まではお金を稼ぐためのものとして扱われてきましたが、トークンを「自分が実現したいことを叶える」ために使えるものになるのではないでしょうか。
ユーザーがワクワクして使えるものを作ること、それが正解だと思います。
細金：企業が狙っていることに対しては正解があると思います。
例えば、GasHero、チェンコロ、コインムスメ等トークンをユーザー間で奪い合うという事例もあれば、DEAのような事例もあります。
大きな意味でのトークン設計の正解・不正解はあると思いますが、設計があるということは設計する人がいるので、設計者がコントロール可能なものができることが正解だと思います。
－トークン発行とユーザーのバランスはどう取っていくと良いでしょうか？
細金：ユーティリティによります。投機向けの人向けとユーザー向けに別々の設計を作ることがトレンドになっていて、設計上は面白くて可能だと思います。
加嵜さん：私もまさにそこが課題だと思います。ビットコインは毎日値上がりしていますが、上がり続けるのを見ていると「ビットコインでコーヒーを買う」気にはなれないと思います。
車とガソリンの関係で例えることが多いのですが、車を運転するにはガソリンが必要です。でも、ガソリンの価格が上がり続けていると車を購入する気にはなれません。それなら、価格が下がっているときの方が車のニーズは増えます。
反対に車の製造会社の株の場合、「この株を持っていると車が安く買えますよ」といった設定をすることで、長く株を持ってもらえるようになります。
トークンを分けるか、時期を分けるかを考える必要があると思います。
－トークンエコノミーで経済格差を解決できる可能性があると感じているものの、下手にトークンを入れるとコミュニティが破綻することも考えられます。具体的にトークンがどのように経済格差を是正していくのでしょうか？
加嵜さん：経済格差や貧困を考えたときに、社会貢献精度等をブロックチェーンで効率化させることが手段の一つです。もう一つは、今までできなかったことが、Web3の技術を使うことによってできるようになります。
例えば、転売もエンタメ業界で問題となっていますが、これも一種の貧困問題だと思います。本当に欲しい人の元にいかないからです。
人によってその物の価値は違いますが、すべてを「円」という一つの通貨で価値を測ろうとするから、転売しようという人が出てきてしまいます。例えば、同じキャラクターが好きな人たちのコミュニティ内のトークンで価値を測ることができたら、また変わってくるかもしれません。
細金：「推し」に経済インセンティブを追加することが議論となっていますが、これは10年後に状況が変わるのではないかと思っています。例えば、ヨーロッパでは「環境問題に配慮していない企業に見向きもしない」という動きが顕著です。
10年後に僕ら側から答えを出すのではないでしょうか。昔のフランス革命のように、企業だけが富を独占していて一般市民に富が回らない中、「トークンを出していない企業は見向きもしない」というような姿勢に変わるかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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