【経験談】退職金制度を考えてみた話
＜おじさんDX Vol163＞
終身雇用制度が崩れている日本でも、長く一つの企業で働くメリットに退職金制度があります。老後の生活など、退職金をあてにしていたのに...とならないよう、記事にしてみました。
✅退職金を確認してますか❓
「退職金制度あり」となっていても、実際にいくら支払われるのか、確認しておいた方が良いのです。お金の話しをいきなりするのは、勘違いされる事もありますので、そこはそっと...😅
就活時など働く前から「退職の話をするなんて」と思われるかも知れませんが、入社後でも良いので「それとなく勤務先の制度を確認」した方が良いのが、私の経験です。
✅退職金の支払い義務はない
就業規則で退職金制度が、規程されていない限り支払う義務はありません。企業によっては退職金制度が、ない会社もあります。
✅退職金制度が規程されており、支払い内容も明確に規定されている。
✅退職金制度はあるが、支給内容が明確ではない（裁量に任されている）
✅退職金制度はあるが、中退共などの共済である。
✅退職金制度そのものがない。
✅平均的な退職金と現実は違う
日本国内の退職金の平均相場
✅大学卒（管理・事務・技術職）：1997万円（2156万円）
✅高校卒（管理・事務・技術職）：1724万円（1965万円）
✅高校卒（現業職）：1627万円（1484万円）
※（ ）内は2013年の金額
🟥35年間勤務して平均で2000万円いかないのです。
✅「平均」と思って侮ることなかれ
実際に出てくるデーターは「平均」です。
必ずしも自身が勤務する会社の退職金が、この平均相場並みとは限らなく、現実は余程の大企業でもない限り、老後の足しにならない事もあるのです。
定年まで勤めて、いざ支給になったら「こんな筈ではなかった」とならないように、今からでも遅くありませんので、退職金のおおよその支給額を確認した方が良いのです。
✅企業倒産に伴う退職金
原資となる資産がなければ、退職金は受け取れません。会社に経済的な余力がないために倒産した場合は、退職金を支払いたくても会社は支払えないのです。
債権回収によって資産が増えた場合には、従業員に退職金を支払えるようになる可能性がありますが、債権を持っておらず、資産も残っていない場合には、退職金はもらえないのです。
未払賃金立替払制度を利用する事も条件次第で出来ますが、退職時の年齢に応じて88万～296万円の上限があります。
平均額よりも低い上に、支給まで時間がかかるのも欠点です。
🍀私の経験では、過去倒産した会社から支給された退職金は、13万円😅
✅中小企業の定義
日本の企業は、中小企業が大半です。
✅製造業その他
✅ 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社。
✅又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
✅卸売業
✅資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社。
✅又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。
✅小売業
✅資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
✅又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
✅サービス業
✅資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社。
✅又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。
小規模企業者の定義 業種分類 中小企業基本法の定義
✅製造業その他： 従業員20人以下
✅商業（卸売業、小売業）・サービス業 ：従業員 5人以下
✅大企業、中規模企業、小規模企業
2016年での日本国内の企業数は、359万社。
✅中小企業は358万社（99.7％）大企業は1.1万社（0.3％）
小規模企業が305万社
中規模企業が53万社
🍀日本の会社は、殆どが中小企業である。
🍀従業員数は、大企業が31.2% 中小企業が68.8%
✅中退共の場合
大企業と違い体力のない中小企業は、労働者も多く倒産する確率が高いことから退職金が支払われないと、国民の生活が不安定になります。
中退共の制度は、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度で、法律で定められた社外積立型の退職金制度といえます。
✅事業主が、中退共と退職金共済契約を結びます。
✅事業主は、毎月の掛金を金融機関に納付します（企業負担）
✅従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます（所定の手続きが必要）
仮に会社が倒産しても、中退共に積み立てた退職金を請求すれば、労働者は退職金を手にすることが出来るという制度です。
✅退職金制度は、ないよりはあった方が良い
現代では、一つの会社で定年まで働く事が少なくなっているように思いますが、過去に勤務していた私の場合を事例にしてみます。
事例（勤務年数はフィクション）
✅6年勤務した会社が倒産(退職金制度は会社裁量) 退職金13万円
✅10年勤務した会社を退職 退職金30万円（中退共 付加退職金を除く）
1社あたりの勤続年数が少ないとは言え、随分低いような気がしますね😅
中退共の場合ですと支給額が、制度にもよりますが...
✅こんな求人内容を見た事がありませんか？
🌈退職金制度あり。（勤続５年から適応）
仮に転籍等で中退共を継続出来るなら、精算をせずに継続した方が無難です。私の場合は、前職が中退共ではなく退職金が支払われ、仕事の経験があるにもかかわらず、5年間は退職金支給対象者ではなかったのです。
ちなみに、そのような説明は一切ありませんでした。
✅経験したケース
前述のように退職金支給は、義務ではありませんので、企業によって取扱いが変わるのです。0円の企業もあれば、数億円の企業もあります。
※以下、あくまで私の経験からの話です。
🍀【勤続10年で退職金が、約30万円少々】
✅月々の掛け金は、会社が負担しますが、5000円/月（変動なし）
✅年間にすると、6万円の積み立てになります。
✅退職金の積み立てが「5年勤続から開始」
✅10年在籍でも、5年分の積み立てとなります（10年分ではありません）
※35年間在籍してもこの企業では、6万円X30年＝180万円程度です。
🍀中退共制度が良くないと言っているのではありません。
役職や功労度、在籍年数によって掛け金を変動させて、退職金額を高く設定している企業もありますが、掛け金は会社負担です。
経費削減の為にどの職責でも一律最低限の5,000円/月となる場合があるのです。（※就業規則書に記載）
✅月々の掛け金 掛金月額の種類
✅掛金月額の種類は、16種類あります。
✅5,000円 ～30,000円の間で事業主は、従業員ごとに任意に選択。
✅短時間労働者（パートタイマー等）は、上記の掛金月額のほか特例として（2,000円～4,000円）の掛金月額でも加入可能。
もし就業規則書に退職金の規程が、5000円/月で職責に関わらず変動の無い場合は、仕事を辞めようと思っている人にとって、長く働いてもメリットが薄くなります（年間で約6万円の加算）
裁量制や規程が、勤続年数によって増額がされる場合においては、この限りではありません。
ですから、会社の退職金制度がどうなっているか、再度確認をして欲しいのです。ネットで調べられる平均支給額は、参考にならない可能性があります。
✅注意点
✅裁量で支給、支給規程がある場合でも、倒産時は支給されないリスク。
✅中退共等の共済に加入している場合は、倒産しても支給される。
✅ただし運用制度によっては、金額が低い（毎月の掛金に注意）
支給されるだけでも有難いのですが、退職金というデリケートな話です。勤務時や入社時（転籍も含む）に、細かく説明をしてくれますでしょうか。
例えば、あと数年で勤続10年だからと我慢して働いても、大した増額にならない可能性もあるのです。良いタイミングで行動した方が良いのです。
主に退職金制度は、社員に長期間働いてもらう為の「ネタ」なのです。その会社の制度を知る事が、会社の姿勢を知ることにも繋がります。
退職金目指して頑張るもよし、見切りをつけるのも良し。
私は、たまたまこうした経験があったので、知る事が出来ましたが、知らないと慌てることになるかも知れません。
そんな、おじさんでした。
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