相続アドバイザー３級勉強記録（49回目 相続土地国庫帰属制度編）

こんにちは、士業開業準備中のZoroと申します。相続アドバイザー3級検定の日々の勉強記録、本日は「相続土地国庫帰属制度」です。

新制度スタート

近年、土地を相続しても管理の手間等の負担を理由に手放したいと考える人が増加している。そこで、一定の要件のもとで法務大臣（法務局）の審査承認を得ることで相続した土地を手放して国庫に帰属させる相続土地国庫帰属制度が令和５年４月２７日からスタートしました。

承認申請者

相続又は遺贈により土地の所有権の全部または一部を取得した者が対象です。ただし、遺贈の場合は相続人に対する遺贈に限ります。
また、対象となる土地が共有の場合は、共有者全員が共同して行わなければなりません。

国庫帰属が認められない土地
あらゆる土地に国庫帰属を認めると、土地の管理が国に押し付けられたりするなどのモラルハザードが生じる恐れがありますので、以下の土地には国庫帰属は認められません。

却下事由に該当する土地

承認申請すらできない土地のことです。
①建物の存する土地
②担保権又は使用収益を目的とする権利が設定されている土地
③通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
④土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
⑤協会が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属または範囲について争いがある土地

不承認事由に該当する土地

①崖（勾配30度以上かつ高さ5ｍ以上）がある土地のうち、その通常の管理にあたり過分の費用等を要するもの
②土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物等が地上に存在する
③除去しなければ通常の管理または処分することができない有体物が地下にある
④隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理または処分ができない土地として政令で定めるもの
⑤通常の管理又は処分をするにあたり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

負担金の納付
国庫帰属の承認を受けた者は、承認された土地につき、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金をの納付しなければなりません。

本日はここまでに致します。ここまでお読みいただきありがとうございました。次回は「主債務者と保証人の死亡」について書きたいと思います。