第二次世界大戦：アメリカの孤立主義と真珠湾攻撃
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第二次世界大戦での日本の役目は、孤立主義でヨーロッパ諸国の戦争に頑として干渉しないアメリカを参戦させるためだと思う➡︎真珠湾攻撃。上から順繰りに読んで行って、なんか見えるから。(^_^;)
アメリカ合衆国の参戦（第二次世界大戦）
アメリカ合衆国は第二次世界大戦において孤立主義を守り、中立をかかげていたがＦ＝ルーズベルト大統領はファシズムの拡大を阻止するための参戦の機会を求めていた。ドイツ・イタリアと三国同盟を結ぶ日本が、１９４１年１２月に真珠湾攻撃を機に参戦し、連合軍の中心戦力として戦い、戦後世界の主導権を得た。
アメリカ合衆国は、１９３９年９月１日の第二次世界大戦勃発時には、戦争に参加しなかった。 第一次世界大戦でヨーロッパ列強の対立に巻き込まれてしまったという反省の感情が国内に強く、伝統的な孤立主義の外交政策を採らせることとなって１９３５年８月に中立法が制定されていたからである。しかし、ファシズム国家の台頭はアメリカが掲げる民主主義や人権といった理念の世界的な危機である考えられるようになり、その台頭をもたらした宥和政策は誤りであったという認識が広まっていった。 → アメリカの外交政策
孤立主義からの転換
１９４０年６月、ヨーロッパでドイツ軍はフランスを降伏させ、イギリス上陸をめざすまでになった。フランスの降伏を受けてアジアでは日本軍がフランス領インドシナ進出の動きを見せ、アメリカの国益を大きく損なうと考えられるようになった。その９月に日独伊三国同盟が結成されると、Ｆ＝ローズヴェルトはファシズム国家との開戦を決意して大統領選に臨み、１１月に三選を果たすと、従来の孤立主義を大きく転換して、１９４１年３月に武器貸与法を成立させた。これによってイギリスなどへの軍事支援を武器貸与という形で可能とし、また同年８月の大西洋憲章でイギリスとともにファシズム国家との戦争目的を明らかにし、戦後世界の国際協調を提起し、事実上の参戦状態となった。
真珠湾攻撃を受け参戦
全面的に参戦するにはさらに口実が必要であった。同１９４１年１２月７日（現地時間）の日本軍の真珠湾攻撃はＦ＝ローズヴェルトに格好の口実を与えたこととなった。後に、彼は日本の攻撃を事前に察知していたが、その事実を公表せず、奇襲攻撃という形にして「真珠湾を忘れるな！」というスローガンのもと、国民の戦意を高揚しようとしたのではないか、と疑われている。事実は日本大使館での最後通牒電文の翻訳に手間取ったことなどから、通告が遅れたらしいとしている。
いずれにせよ日米が開戦したことによって、日独伊三国同盟の規定に従って、ドイツとイタリアはアメリカに宣戦布告し、アメリカは自動的に参戦することとなった。
チャーチルの満足
日本軍が真珠湾を奇襲したという報告を受けたチャーチルは、「これで勝てた！」と感じたという。つまりアメリカが正式に参戦することになり、フランスが占領されているいま、イギリスにとって、唯一の絶大な同盟国が加わることになったからだ（チャーチルはソ連を最初から信用していない）。彼はその日、「感激と興奮とに満たされ、満足して私は床につき、救われた気持で感謝しながら眠りについた」という。＜チャーチル『第二次世界大戦回顧録』３ p.56 河出文庫＞
しかし、チャーチルの見通しもここまでだった。１９４１年６月の独ソ戦開始と１２月のアメリカ参戦は、チャーチルの思惑を越えて、戦後世界史を規定する重要な変化をもたらした。つまり、ヨーロッパではドイツ軍と全面的に戦い、莫大な犠牲を払いながら勝利に導いたのがソ連軍であり、太平洋では日本と戦い勝利に導いたのはほとんどアメリカ軍の力であった。こうしてソ連とアメリカという二大軍事大国が戦後世界に大きな発言力を持つこととなり、イギリスは完全に主役の座を失うことになったからである。
第二次世界大戦
１９４１年１２月７日（現地時間）、日本軍の真珠湾攻撃を受けたＦ＝ローズヴェルト大統領は、翌８日、議会を招集し、宣戦布告の可否をはかった。アメリカ合衆国憲法では宣戦布告は大統領ではなく、議会の専決事項だった。採決の結果は、上院は８２対０、下院は４８８対１で日本に対する宣戦布告は議決された。その三日後の１２月１１日にはドイツ、イタリアとも戦争状態に入り、これによってアメリカ合衆国は、ドイツ・イタリア・日本の枢軸国に対して、イギリス・ソ連とともに連合国の一員として参戦することとなった。
たったひとりの戦争反対票
アメリカ議会で唯一宣戦布告に反対票を投じたのは共和党の女性議員ジャネット＝ランキンだった。彼女は女性議員第一号としてモンタナ州から選出され、１９１８年に下院議員となり、その際もアメリカの第一次世界大戦参戦に反対した。その時は４９票の反対票のひとつであったが、彼女は祖国の危機に協力しない非愛国者だとされ、戦後の選挙では落選した。しかし彼女は非戦の姿勢を崩さず、１９４０年に再び下院議員に当選すると、この第二次世界大戦参戦にも唯一、反対票を投じたのだった。その日から彼女は両方の世界大戦に反対票を投じた唯一の議員として「有名」になった。
(引用)電話ボックスの外に集まった怒り狂った群衆から逃れた後、ジャネットは自分の事務所の机に座り、モンタナの人々に自分の行動について説明する手紙を書きました。彼女の言葉はアメリカのいくつかの新聞に掲載されました。「参戦に反対するたった一票を投じた瞬間、『この国を戦争に関わらせないために私が出来るすべてのことはします』という選挙運動中にした約束を思い出しました」。そして自分の信念に従って投票したことを、彼女は繰り返しました。
またもや、彼女の在任期間中に議会は慌ただしく戦争の準備をし始めました。ジャネットはそれには一切関わりたくありませんでした。代わりに、軍需産業が巨大な利益を産むことを妨げるために、精力的に働き、家族の誰かが海外の戦場で戦っており、留守を守る家族への経済的な援助さえ提案しました。
翌年、ジャネットは連邦議会議事録に当ててある声明を書きました。その中で、「ルーズベルト大統領は、日本の真珠湾攻撃を予測していた可能性があります。この件に関して調査が必要であると思います」と示唆しました。その時点から、彼女に同意する人々も出始めました。＜Ｍ.Ｂ.オブライエン／南部ゆり他訳『非戦の人 ジャネット＝ランキン』2004 水曜社 p.59-60＞
フランクリン・ルーズベルト
フランクリン・ルーズベルトは世界恐慌および第二次世界大戦当時の大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人である。1911年10月11日、フリーメイソンに加入した。
日本・ドイツ・イタリアの枢軸国勢力を敵視しマンハッタン計画を主導する一方で、ソビエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。
連合国を提唱したルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。
保守派の中でもレーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。
生い立ちと家族
母のサラ・デラノ（Sara Delano, 1854年 - 1941年）はフランス系プロテスタント教徒（ユグノー）であり、デラノ一族は阿片戦争のころから中国（清）とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為していた。
炉辺談話
当時最も浸透していたメディアであったラジオ放送を通して演説し、直接国民に訴えかけるスタイルを重視した、メディアを巧みに利用した大統領として知られている。ルーズベルトの行った毎週のラジオ演説は「炉辺談話」（fireside chats） と呼ばれ、国民に対するルーズベルトの見解の発表の場となった。それはルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった。
宇宙戦争 (ラジオ)
『宇宙戦争』（The War of the Worlds）は、1938年にアメリカ合衆国で放送されたラジオ番組で、放送を聴いた人々が火星人の襲来を事実と信じこみ大パニックが起きた。来るべき電波放送でのプロパガンダのテストであったが、結果は仕掛けた方も驚く大成功となった。
第二次世界大戦への参戦
就任後から1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せて日本と中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を取っていた。
1939年9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発。アメリカ政府は、イギリス寄りだが武器援助以外には基本的に介入しない政策を取っていた。これは、第一次世界大戦に参戦した経験からヨーロッパの戦争に関わるのは極力避けたい、と考えていたアメリカ国民の世論を意識してのことであった。
また、名目上でもそうしなければならなかった理由として、ルーズベルトは大統領就任前の選挙中から「戦争はしない」という公約を掲げており、対日開戦はその意味でアメリカ国民に対する公約違反だとする批判も存在する。
戦時下のヨーロッパでナチス党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ国防軍に、バトル・オブ・ブリテンにおいてイギリス本土上陸寸前まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相や、日華事変で日本と戦闘状態にあった中華民国の蔣介石総統の夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズベルトに訴えかけていた。
下：ルーズベルトの妻の エレノア・ルーズベルトと宋美齢
宋美齢の流暢な英語でのラジオ放送
日中戦争が始まったばかりの1937年9月11日、南京から全世界へ向けてラジオ放送で演説し、日本軍の横暴を強く訴えると、翌日には全米の新聞にも全文掲載されて大反響を呼んだ。
〈アメリカのみなさんに、本日、語りかけることは、私には辛いことであります。なぜなれば、私の心のなかには、ある者は殺され、ある者は傷つけられ、多くのアメリカ人やその他の居住者を苦しめた、上海およびその附近に起きた悲劇的なできごとの苦しい思い出が、まだ、なまなましく生きているからであります。〉
宋美齢はまず、日本の攻撃による被害を受けた米国人と外国人居住者に対して哀悼の意を表し、日本の非道を強く非難した。
さらに、米国が投資して作ったミッション系の病院や学校などの文化施設や機関が大損害を受け、キリスト教会の慈善活動にも支障が出ていることを強調して、米国人の慈悲深い心がないがしろにされているのだと、聴衆の心情に強く訴えかけた。
当時、アメリカ政府はイギリスや中華民国に対し多大な支援を行っており、特に多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けることは避けたかった。ルーズベルト自身も選挙では、戦争に介入しないと宣言して当選しており、参戦をしたくても出来ない状況にあった。ルーズベルトはモンロー主義に閉ざされていたアメリカ国民に対し、「欧州やアジアの戦争はアメリカに関係ないという人たちがいる。しかし、戦争を引き起こしている者にアメリカにつながる大海原の支配権を渡すわけにはいかない」とラジオで諭している。
モンロー主義
モンロー主義（Monroe Doctrine）は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。
第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された孤立主義を掲げる外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。
孤立主義
孤立主義（Isolationism）とは、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国が原則としたヨーロッパ問題に介入しない外交政策で、モンロー主義に代表される非干渉主義のこと。1917年4月、この原則が破られて、アメリカは第一次世界大戦に参戦した。アメリカは協商国（英仏露など）に多額の借款（融資）を与えたがそのほとんどが返済されず、5万人以上の若者がヨーロッパ戦線で命を落とし、その結果できあがったベルサイユ体制は、ドイツにだけ責任を押し付けた矛盾があちこちで噴出し、アメリカ国民は幻滅していた。そして、アメリカ国民の80％以上、ワシントン議会の約75％はヨーロッパの戦いには非干渉の立場を取るべきだと考えていた。対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト政権に対し、1940年9月4日、ヨーロッパ問題非干渉を主張する「アメリカ第一主義委員会」が設立され、同委員会の主催する集会は常に熱狂的な支持者で溢れたが、真珠湾攻撃によって、同委員会は活動を終息し、非干渉主義は一気に雲散霧消することになった。
その元々の源泉は、初代大統領ジョージ・ワシントンが離任に際しての告別演説の中で、「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、我々の真の国策である」と述べたことである（もちろん、厳密に言えばこれは「非同盟主義」の萌芽である）。
孤立主義とは、第二次世界大戦序盤、どうしても対独戦争に参戦したいアメリカ北東部のユダヤ金融資本家を中心とした干渉主義者の影響下にあるメディアや政治家が、非干渉主義を支持する大多数の国民を批難するために、国民に強い罪悪感を植え付けようとして使い出したプロパガンダ用語。
干渉主義者
自国の安全が脅かされている、いないに関わらず、他国や他の地域で非人道的な事態が生じている場合は、積極的に介入して事態を鎮圧するべきだという思想を持った人を意味する語。➡戦後のアメリカだね。
背景
南北アメリカ大陸などのアメリカが権益を持っているところ以外の地域については、不干渉を原則とした。これは、アメリカは大洋の向こうにある国々と軍事的なかかわりを持つ必要が薄かったからである。また、移民国家であるアメリカに不必要な内紛が起こらないようにするためでもあった。
つまり、孤立主義は「アメリカ合衆国一国主義」「アメリカ合衆国単独行動主義」の消極的側面とも言える。モンロー主義の時代は南北アメリカ大陸の権益の独占を目指し先住民の掃討・米墨戦争をした「アメリカ合衆国一国主義」「アメリカ合衆国単独行動主義」の時代であるが、南北アメリカ大陸以外には不干渉の立場をとったため、ヨーロッパにとってはアメリカ合衆国の「孤立主義」の時代と言われる。
先住民掃討が完了した1890年の「フロンティア消滅宣言」前後からはアメリカ合衆国は太平洋にも権益を求め、米西戦争の結果キューバを保護国化し、フィリピン、プエルトリコ、グアム島などを植民地として取得しても、この原則は変わらなかった。
第一次世界大戦後、ウッドロウ・ウィルソンの下で一時的に積極的な国際関係を構築しようとする動きがあった。しかし、アメリカ合衆国連邦議会が国際連盟への加盟を否決するなど、アメリカ国民の支持は得られなかった。
対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト政権やロックフェラセンターに事務所を構えた英国安全保障調整局の工作により、非干渉主義の言論人や有名人は排斥され、干渉主義称揚映画（典型的な作品はアルフレッド・ヒッチコックの『海外特派員』）が制作された。
開戦前夜の欧州に派遣された新聞記者ジョーンズ。 戦争回避のカギを握る政治家が暗殺され、彼は犯人に追われる身となる。 サスペンス映画の原点にして頂点。
wiki、詳しいなと思ったら渡辺惣樹か。右翼はこういうのは詳しい。
孤立主義の終焉
第二次世界大戦が始まっても孤立主義の支持は根強く、是非を問う論争が続いた。しかしながら、この論争は1941年12月7日（米国時間）の大日本帝国による真珠湾攻撃によって終息し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。
長年に渡る孤立主義により、国力を蓄積・温存し、自らも全世界に影響力を持ち得る超大国となっていたアメリカは、東側陣営の増長の脅威に直面して、ここに一転して建国以来の国是であった孤立主義を放棄し、「世界の警察官」の語に象徴される内政干渉・覇権主義へと舵を切ることになった。
そしてその勝利後にアメリカを待っていたのは、大戦を機に世界への軍事的影響力を増大させ、本格的に共産主義革命の輸出を目論む超大国へと成長したソビエト連邦だった。冷戦の時代の到来である。
冷戦の終了後は「アメリカ帝国」「アメリカ合衆国単独行動主義」の傾向を強め、国際連合安全保障理事会決議なしのアフガニスタン紛争とイラク戦争を行うことになった。
イラク戦争＝NWO宣言
イギリス：ネヴィル・チェンバレン首相
ヒトラーは、ポーランド侵攻と北欧侵攻（ヴェーザー演習作戦）で見せつけたドイツ軍の強さを外交材料にイギリスの降伏を望み、戦わずして屈服できると期待していた。そのため、イギリス本土上陸作戦を実施する必要性に懐疑的であった。また、西方電撃戦（フランス侵攻）の成功により大した被害を受けることなくフランスを屈服させることができたため、ヒトラーを含めドイツ首脳部はイギリス本土上陸作戦の計画を速めなければならず、北欧でドイツ海軍の艦艇が大きな被害を受けたため慎重に検討された。
その上で中立国スイス、スウェーデン、スペインを通じてイギリスに対して和平を提案した。宥和政策をとるネヴィル・チェンバレン政権下であれば、和平も選択肢になり得たが、ウィンストン・チャーチルへと政権が移った後のことであったため、その可能性は潰えてしまった。
ミュンヘン会談
イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席。ドイツ系住民が多数を占めるズデーテンの自国への帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対し、イギリス・フランス両首脳は、これ以上の領土要求を行わないことを条件に、ヒトラーの要求を全面的に認め、1938年9月29日付けで署名された。
この会談で成立したミュンヘン協定は、戦間期の宥和政策の典型とされ、英仏の思惑とは裏腹にドイツの更なる増長を招き、結果的に第二次世界大戦を引き起こしたことから、一般には強く批判されることが多い[注釈 1]。
[注釈 1]はジョージ・W・ブッシュ大統領
一般には･･･政治家やマスメディアや･･･か。
2001年6月15日、アメリカ合衆国のユダヤ人ジョージ・W・ブッシュ大統領はワルシャワ大学において「今後いかなるミュンヘンも、あるいはヤルタも起こることはないであろう」という演説を行ったが、これはミュンヘン会談がのちに全面的破局を招くことになった失敗の経験として、イギリス、フランスの責任を問う歴史用語として使用されたものである。
第二次世界大戦
第二次世界大戦は、1939年（昭和14年）9月1日から1945年（昭和20年）8月15日または9月2日まで約6年にわたって続いたドイツ・イタリア・日本などの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス・フランス・中華民国・アメリカ・ソビエト連邦などを中心とする連合国陣営との間で戦われた戦争である。また、中立国も存在した。最終的には連合国陣営の勝利に終わったが、第一次世界大戦以来の世界大戦となり、人類史上最大の死傷者を生んだ。
経過（全世界における大局）
1939年9月1日早朝 、ドイツ国とスロバキア共和国がポーランドへ侵攻。9月3日、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告した。9月17日にはソ連軍も東から侵攻し、ポーランドは独ソ両国に分割・占領された。その後、西部戦線では散発的戦闘のみで膠着状態となる（まやかし戦争）。一方、ソ連はドイツの伸長に対する防御やバルト三国およびフィンランドへの領土的野心から、11月30日よりフィンランドへ侵攻した（冬戦争）。ソ連はこの侵略行為を非難され、国際連盟から除名された。
1940年3月に、ソ連はフィンランドにカレリア地峡などを割譲させた。さらに1940年8月にはバルト三国を併合した。1940年春、ドイツはデンマーク、ノルウェー、ベネルクス三国、フランスなどを次々と攻略し、ダンケルクの戦いで連合軍をヨーロッパ大陸から駆逐した。さらにイギリス本土上陸を狙った空襲も行ったが、大損害を被り（バトル・オブ・ブリテン）、その結果9月にヒトラーはイギリス上陸作戦（アシカ作戦)を無期延期とし、ソ連攻略を考え始める。その9月下旬、ドイツはイタリア、そして1937年より日中戦争を戦う日本と日独伊三国軍事同盟を締結した。しかしまだ日本はイギリスなどへは宣戦布告しなかった。
1941年にドイツ軍はユーゴスラビア王国やギリシャ王国などバルカン半島、エーゲ海島嶼部に相次いで侵攻した。6月にドイツはソ連への侵攻を開始し、ついに第二戦線が開いた（独ソ戦）。これによりドイツによる戦いは東方にも広がったため、戦争はより激しく凄惨な様相となった。日中戦争で4年間戦い続けていた日本は、12月8日午前1時（日本時間）にイギリスのマレー半島を攻撃し（マレー作戦）、ここに太平洋アジア戦線が始まる。日本軍は続いて午前5時（同）、アメリカのハワイを奇襲してアメリカ太平洋艦隊に大損害を与える（真珠湾攻撃）。ここに日本がイギリスとアメリカ、オランダなどの連合国に開戦し、11日にドイツやイタリアもアメリカに宣戦布告し戦争は世界に広がり、世界大戦となる。日本軍は12月中に早くもイギリスの植民地の香港やアメリカのグアム、ウェーク島などを瞬く間に占領し、アメリカ西海岸で通商破壊戦を開始した。
日独伊三国同盟の内容
１．日本国はドイツおよびイタリアのヨーロッパにおける新秩序建設に関し指導的地位を認めかつこれを尊重する。
２．ドイツ及びイタリアは日本の大東亜における新秩序建設に関し指導的地位を認めかつこれを尊重する。
３．日本、ドイツおよびイタリアは前記の方針に基づく努力について相互に協力すべきことを約す。さらに三締結国中のいずれか一国がヨーロッパの戦争または日支紛争に参入していない一国によって攻撃されたときは、三国はあらゆる政治的・経済的・軍事的方法により、相互に援助すべきことを約す。（約束する）
４．本条約実施のため、日本政府、ドイツ及びイタリア政府の任命による委員からなる混合専門委員会を遅滞なく開催する。
５．日本国、ドイツ及びイタリアは前記の諸条項は、三国それぞれとソ連との間に存する政治的状態になんらの影響を及ぼさないことを確認する。
POINT
第３項の「ヨーロッパの戦争または日支紛争に参入していない一国」とは、イギリス・フランスはすでにドイツ・イタリアと交戦中であり、中国は日本は紛争（事実上は戦争）中であるので除外され、アメリカかソ連のいずれかが該当する。ソ連は次の第５項で除外されているので、残るアメリカしかないことになる。つまり日独伊三国いずれかがアメリカから攻撃を受けたら、「あらゆる手段（軍事的方法を含む）で相互に援助する」という、アメリカを仮想敵国とした軍事同盟であった。
ウィンストン・チャーチル
概説
ユダヤ人ウィンストン・チャーチルはドイツとの建艦競争が激化する中、海軍大臣に就任。第一次世界大戦時には海軍大臣、軍需大臣として戦争を指導した。しかしアントワープ防衛やガリポリ上陸作戦で惨敗を喫し、辞任した。しかしロイド・ジョージ内閣で軍需大臣として再入閣。戦後は戦争大臣と航空大臣に就任し、ロシア革命を阻止すべく反共産主義戦争を主導し、赤軍のポーランド侵攻は撃退した。だが、（チェンバレンだろ）首相は干渉戦争を快く思わず、植民地大臣への転任を命じられ、イギリス委任統治領のイラクやパレスチナ政策、ユダヤ人のパレスチナ移民を推し進めた。
1930年代には停滞したが、インド自治政策やドイツナチス党のヒトラー独裁政権への宥和政策に反対した。第二次世界大戦を機にチャーチルは海軍大臣として閣僚に復帰したが、北欧戦で惨敗。しかしこの惨敗の責任はチェンバレン首相に帰せられ、1940年に後任として首相職に就き、1945年の勝利達成まで戦争を主導した。西方電撃戦、ギリシャ・イタリア戦争、北アフリカ戦線でドイツ軍に敗北するが、バトル・オブ・ブリテンでは撃退に成功した。独ソ戦開始のためヨシフ・スターリンのソ連と協力し、またルーズベルト大統領のアメリカとも同盟関係となった。
チャーチルの北欧戦で惨敗の責任はなんでか、チェンバレン首相に帰せられ、チャーチルは1940年に後任として首相職に就いた。
しかし1941年12月以降の日本軍参戦後に、東方植民地である香港やシンガポールをはじめとするマレー半島一帯のイギリス軍敗退による相次ぐ陥落やインド洋からの放逐などの失態を犯した上に、ドイツ軍によるトブルク陥落でイギリスの威信が傷付き、何とかイギリスの植民地として残っていたインドやエジプトでの反英闘争激化を招いた。
ABCD包囲網
ABCD包囲網とは、1930年代後半（昭和10年頃）から、海外に進出する日本に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。
日米はともに不戦条約締約国でありアメリカ側からの対日宣戦と受け取られかねない国家実行はアメリカ上院の許容するところではなかった（宣戦布告はアメリカ上院の権限）。欧州で大戦が勃発（1939年9月3日英仏対独宣戦布告）した後も、アメリカは外交上中立を維持し9月5日に中立宣言を発布していた。
アメリカは満洲事変の発生、特にルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。
日米交渉から開戦まで
1941年4月からは日中間の戦争調停と日米間の和平合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし、日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部（第2次近衛内閣）は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった。
またこの間の1941年8月9日から12日にかけて、イギリスのチャーチル首相と大西洋会談を行い米英首脳共同の調印で、「大西洋憲章」を発表した。8月17日の野村・ルーズベルト会談において、豊田貞次郎外相は首脳会談による調整を提案したが、ルーズベルトは日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した。またハミルトン・フィッシュ3世によれば、近衛首相はルーズベルト大統領との会談を希望したが、すでに対日戦を決意していたルーズベルトは会談の要請を拒絶したという。また駐日米国大使のジョセフ・グルーも首脳会談の開催を強く要請したが、ルーズベルト政権は「会談の必要なし」として却下している。
以降10月18日に発足した東條内閣（東條英機首相）と水面下の対日交渉に臨むものの、11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノートが手交された。日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定したが、12月6日にルーズベルトは昭和天皇宛に「平和を志向し関係改善を目指す」親電を送った。しかしこの日は日本側の交渉打ち切り文書である「対米覚書」が野村吉三郎大使に渡された日だった。
1941年12月7日（日本時間で12月8日）の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争（開戦直後の閣議決定における日本側の呼称：大東亜戦争）が勃発し、翌日（12月8日）には、「Pearl Harbor Address to the Nation」（＝真珠湾攻撃を国民に告げる）として、日本への宣戦布告を議会に求めた。
国民に向けた演説の冒頭で「a date which will live in infamy」＝屈辱の日の表現を用いた。このため、この演説は「屈辱演説」と呼ばれる。
アメリカ議会の上院は全会一致、下院は1人（ジャネット・ランキン）が反対したのみで、宣戦布告を承認した。その後、ルーズベルトがイギリス首相ウィンストン・チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、ユダヤ人チャーチルは手を叩いて喜んだ。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、その日のうちに宣戦布告の誓約に署名して日本との戦争に突入した。
「屈辱演説」
この演説は、真珠湾演説（パールハーバー・スピーチ、英：Pearl Harbor Speech）とも一般的に呼ばれている。
議会は、演説後1時間もかからない間に対日宣戦布告を公式に承認し、アメリカ合衆国は正式に第二次世界大戦に参戦することとなった。この演説は、アメリカの政治演説で最も有名なもののひとつであり、20世紀中、最重要の政治演説のひとつにあげられることもある。
演説のあらまし
演説のあらましは、次のとおりである。なお、英語原文はウィキソースの「Pearl Harbor speech」で、日本語訳全文は同じくウィキソースの「汚名演説」で参照できる
上の動画の演説の文
副大統領、下院議長、ならびに上院議員及び下院議員の皆さん。
昨日、1941年12月7日、将来、恥辱として記憶に刻まれるであろう日（a date which will live in infamy ）、アメリカ合衆国は、大日本帝国海空軍から突然かつ準備周到な攻撃を受けました。
アメリカ合衆国は、かの国とは平和的な関係を維持しており、また、日本側の求めに応じて、太平洋における平和を維持するため、日本政府や天皇との協議を続けているところでした。日本の航空隊がオアフ島に爆撃を開始して1時間経過した頃、駐米日本大使とその同僚が最近のアメリカのメッセージに対する公式回答を国務長官に提出してきましたが、その回答には、現在の外交交渉を続けても無意味に思える、という記述はあったものの、戦争や軍事攻撃につながる如何なる警告や兆候も含まれてはいませんでした。日本からハワイまでの距離を考えれば、この攻撃が、何日も、あるいは、何週間も前から周到に計画されたものであることは明らかです。その間、日本政府は、平和の継続を願うという偽りの声明と言辞を使って、アメリカ合衆国を欺こうと努めてきたのであります。
昨日のハワイ諸島に対する攻撃は、アメリカ軍に深刻な被害をもたらしました。その際、非常に多くのアメリカ人の命が失われました。サンフランシスコとホノルルの間の公海上では、アメリカの船舶が魚雷による攻撃を受けた、との報告も受けています。さらに、昨日、日本政府は英領マラヤに対しても攻撃を開始しました。昨夜、日本軍は香港を攻撃し、グアム島を攻撃し、フィリピン諸島を攻撃し、ウェーキ島を攻撃しました。そして、今朝、ミッドウェー島を攻撃しました。日本が、太平洋全域にわたって奇襲攻撃を仕掛けてきていることは、明らかです。
私は、陸海軍の最高指揮官として、我々を守るため、あらゆる措置を取るよう命じました。しかし、我々すべての国民は、我々に加えられた熾烈な攻撃がいかなる性格のものであったか、決して忘れることはないでしょう。そして、国民は、このあらかじめ計画された侵略に打ち克つためにどんなに長くかかろうとも、その正義の力で必ずや完全な勝利をつかみ取ることでしょう。全力を尽くして我が国を守るべきである。そして、このような背信行為によって二度と我が国を危機に晒したりはしない。議会と国民の意志は、このようなものであると確信しています。
戦いは既に始まっています。我々の国民、我々の領土、我々の利益が重大な危機に立たされているという事実を看過できません。我々の軍の力への信頼と、我々国民の不退転の決意をもって、我々は必ずや勝利を勝ち取るでしょう。神に誓って。
私は議会に対し、1941年12月7日の日曜日に日本が仕掛けた、正当性のない卑劣な攻撃の結果、アメリカ合衆国と大日本帝国が交戦状態に入った旨の布告を宣言するよう求めます。
ワシ：嘘ついているね。
おわり
第一次世界大戦とアメリカの登場
第一次世界大戦が終結すると、世界情勢は大きく変貌し、まったく新しい様相を見せ始めます。この変化の中で最も顕著なのは、1917年にアメリカが第一次世界大戦に参加したことです。大戦が終結する直前にアメリカが参戦したことは、世界の政治構造に深い影響を与えました。
異例の参戦理由
アメリカが第一次世界大戦に加わった理由ですが、今までとは全く異なる理由によるものでした。
第一次世界大戦を通じてアメリカは、直接的な攻撃や自国の利益が明白に侵害されたわけではありませんでした。これまでのアメリカは、ヨーロッパの諸問題から距離を置く「モンロー主義」を軸とした、孤立主義や中立主義の政策を掲げていました。1914年に始まった第一次世界大戦の勃発時にも、アメリカは中立を宣言しています。
しかし1915年、ドイツの潜水艦がイギリスの客船ルシタニア号を撃沈し、100名を超えるアメリカ人が命を落とす事件が発生しました。
ドイツが「無制限潜水艦作戦」を実行したためです。
トンキン湾臭いと思ったが大事件なのに情報がホント少ない。
第一次世界大戦中、ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗するため、イギリス海域に商船の立入禁止水域を設け、違反する商船はすべて無警告で撃沈すると宣言していました。
この事件をきっかけに、アメリカの世論は反ドイツに傾きます。たしかにルシタニア号事件は、アメリカが参戦する理由の一つとなりました。しかしながら、アメリカ本土が直接攻撃されたわけではありません。
アメリカによる第一次世界大戦の参戦は、非戦闘国としては異例の行動でした。
日本が日英同盟に基づいて参戦したのとは異なり、アメリカの決断は過去の前例から大きく逸脱しており、世界史における重大な転換点であったと言えるでしょう。
アメリカの参戦理由は民主主義を守るため！？
第一次世界大戦におけるアメリカの参戦は、表面上は「ドイツによる民間人に対する無制限攻撃への対抗措置」として説明されています。
しかし、ウィルソン大統領が議会で述べた参戦理由は、さらに深い意味を持ちます。
ウィルソン大統領は「 “アメリカ人”の権利を守る」という目的ではなく「 “世界の民主主義”を守るためにアメリカは参戦する」と宣言しました。
上記のような表現は、戦争理由としては歴史上初めて採用され、またアメリカ国民に対しても強い説得力を与えたのです。
ウィルソン大統領は政治学者であり、理想主義者として知られています。
20世紀初頭から「民主主義は世界化されるべきである」という考えをすでに提唱していました。この理念はアメリカが世界に与える役割を正当化し、実際に歴史を動かす力となります。
ウィルソンの登場によってヨーロッパの内紛（第一次世界大戦）は、単なる地域的な問題ではなく、世界史の枠組みとして理解（解釈）されるようになったのです。
さらにウィルソンは、国際連盟の構想を提案します。しかしアメリカ議会によって批准されず、アメリカの国際連盟参加は実現しませんでした。
第一次世界大戦後、アメリカは孤立主義の傾向を再び強めますが、第二次世界大戦を経て、再びアメリカは国際舞台で積極的な役割を果たすのです。
おわり
アメリカは民主主義の警察だったよね😅
これまでアメリカは、テロとの戦いや民主主義と自由を大義名分に、世界各国の紛争や問題に介入し米軍を派遣してきました。
そのためアメリカは【世界の警察】と呼ばれるようになります。
18世紀のアメリカは孤立主義だった
アメリカへの再植民・干渉を許さない代わりに、アメリカもヨーロッパに干渉しないとする【モンロー宣言】と呼ばれる外交政策を発表しました。
第二次世界大戦をきっかけに介入政策を行うように…
アメリカが介入政策を積極的に行うようになったのは、1941年の第二次世界大戦以降の事で20世紀前半までは、【アメリカはヨーロッパに干渉しないからヨーロッパもアメリカに干渉するな】と言う立場でした。
1914年に第一次世界大戦が勃発した時も、アメリカは中立を保っていました。
しかし、1915年にドイツの潜水艦がイギリスの客船を無警告撃沈し、アメリカ人128名が犠牲になった事をきっかけに、国内で反独感情が高まりました。さらに1917年に再び無警告撃沈を始めると、アメリカも重い腰を上げ連合国側に付き参戦決意をしました。
第一次大戦後に創設された国際連盟は、アメリカのウイルソン大統領の提案であったが、アメリカ国内でまだ孤立主義が多かった事から不参加を表明しました。
第二次世界大戦もアメリカは、1941年の日本による真珠湾の攻撃されるまで中立を守っていました。そして、戦後は世界一の大国となり世界の警察を自認することになりました。
そういう言う意味では、このアメリカの介入政策のきっかけを作ったのは、日本だとも言えます。
おわり
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