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最近の中国のよもやま話

はじめに

 中国では不動産不況と国内経済の減速が進行中で、先行きが不透明な状況です。7月18日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は、中長期的な国家運営を決める重要な会議だが、具体的な景気対策は示されなかった。
 そこで今回は、最近の中国の取り留めなく気になった動向についてみてみる。

中国不動産不況

 中国の不動産市場は約2年間下落し、2023年にはバブルが崩壊したとされる。中国政府は2022年から対策を講じたが、効果が現れず下落が続いているため、2023年5月17日に中国人民銀行と国家金融監督管理総局が「517房市新政」を発表し、住宅ローン頭金割合引き下げ、住宅ローン金利の引き下げ、修繕積立金ローン金利の引き下げ、不動産在庫の買取の4つの政策で、特に5,000億人民元(約11兆円)を使って在庫を買い取り、低所得者向けに活用する方針だ。
 政策発表後、いくつかの中国語のニュース記事を読むと直近6月の新築・中古市場に僅かに回復が見られるとされているが、マイナス傾向は変わらない。
 また、恒大集団(エバーグランデ)の債務超過額は約13兆円に達し、他の開発業者も債務超過を抱えているため、この程度の規模では効果は限定的ではないかと考える。

中国の一級、二級、三級都市別新築住宅価格
中国の70箇所の中古住宅価格推移

 日本のバブルの不良債権の総額は約100兆円で、破綻処理に約10年かかり、経済対策なども含め約200兆円支出したが、経済は30年停滞している。
 中国の恒大集団だけでもその日本の不良債権総額の半分近く(約48兆円)を占めており、中国全体では数百兆〜1千兆円とされており、処理には膨大の期間とお金が必要となり、過去の日本と同じ経済低迷が続く可能性がある。

 不動産不況で賃貸相場も下落してると思われ、地方都市の写真の築5年の高層マンションが45平米で月1,000〜2,000元(約2〜3万円)だと言う。オーナーも売ることもできず赤字を承知でやってるのだろうか…。
 でもなんで中国のマンションって傷みが早いんだろう…。廊下が既に傷んでる。筆者が住んでた上海のマンションも築5年だったが、廊下はボロボロでエレベーターは階の途中で止まってドアが開いたりして実は築50年じゃないかと感じた事がある。

中国地方都市(二級都市)の最高層タワーマンション
廊下
築5年でなんでこんな傷んでるのだろう…

上海で住んでたマンション
当時築5年 とてもそうは見えなかった
中国は日本より建物の傷みが激しい
上海の思い出
Intel上海オフィスが入居していたビル
上海の思い出

デフレ懸念の中国経済

 中国国家統計局が発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.2%の上昇で、5月の0.3%から鈍化し、エコノミスト予想の0.4%を下回った。内需の低迷が影響している。前月比では0.2%の下落で、予想は0.1%下落とこれも予測を下回った。生産者物価指数(PPI)は前年比0.8%下落し、食品価格は前年比2.1%下落。過剰生産能力問題が依然深刻で、政策の見直しが求められている。コアインフレ率は0.6%で横ばい。
 GDP値は中国が発表する数字信用できずここしばらくマイナスと言われているが、7月15日に発表した値は第二四半期は+4.7%と目標の+5.0%を下回り、前期+5.3%より下落し、成長減速が明確になっている。
 不動産不況に加えて雇用不安、節約志向など将来への不安からデフレが懸念されている。

中国CPIとPPIの推移

 デフレの傾向は、生活が苦しくなり、自動車、高級ブランドが値下がりし、成城石井のような輸入品を扱う高級スーパーの上海城市超市(シティショップ)は4月に全店閉店し、また、日系の高級デパート伊勢丹上海店は6月末で閉店し、乱立している上海のショッピングモールはガラガラ。庶民はコーラ、インスタントラーメン、搾菜の「穷鬼三件套」(貧乏人3点セット)や大手飲食チェーンやコンビニがバーガーまたはサンドイッチなどと飲料とのバリューセットが人気で、朝食190円、ランチ〜400円と半額近い割引になっているように経済指数では現れていない値下げが始まっている。

 グンちゃんの中国歩きというYoutube ch.は今の中国の不況さがわかります。
また、中国人の呉さんと日本人の太郎さんが運営しているYoutube ch.中国まる見え情報局も中国の今がわかるのでおすすめする。

穷鬼三件套(貧乏人3点セット)
コーラ、インスタントラーメン、搾菜
飲食チェーン、コンビニのバリューセット
上海伊勢丹がキーテナントだった上海梅龍鎮広場にある
上海料理圓苑の名物料理紅焼肉
よく通ったなぁ・・・
上海の思い出
FLAIR ROOFTOP BAR
(リッツ・カールトン上海 浦東 58F)
上海の思い出
上海半島酒店(ペニンシュラ上海)
上海の思い出

中国人はどこに向かうのか

 経済不況と政治不振により、多くの中国人は富裕層に限らずアメリカや日本に移住しようとしている。アメリカはトランプ政権に変わると国境管理が厳しくなると、日本に向かおうという人が増えてくるとが考えられる。

 日本に在住する中国人は昨年末で約82万人で、一昨年より6万人も増加している。これは中国の大学を卒業して日本の大学に通う留学ビザだけではなく、高度人材ビザもある。また、土地取得などで経営管理ビザを取得する者も多く更に増える可能性がある。
 尚、中国在住の中国人は外貨持出上限が年間5万ドル(約780万円)で、それ以上持出すためには土地取引証明など銀行に提出して当局の許可が必要であり、正規に許可を取った場合、中国政府に日本の不動産を把握される事になり不都合になるため、多くは地下銀行など違法な手段で購入していることをメンションしたい。

中国人の土地取引の多くは違法な地下銀行を介して行われている

 中国移民の危険性については以前書いたnoteを参照してほしい。
 中国人は今後増加して帰化または永住許可者の参政権が認められると政治に参加し、必ず日本の文化を破壊し、今のウイグルのように弾圧をするであろう。これは決して絵空事ではない。
ウイグルの弾圧については「私の身に起きたこと~とあるウイグル人女性の証言~」の著者の清水ともみさんのこちらのnoteを参照してほしい。

反スパイ法の怖さ

 先日の三中全会でも国家の安全を重視すると、海外に関わる法の強化や、世論誘導強化が必要と決めた。
 改正反スパイ法(中華人民共和国反間諜法)が2023年7月1日に施行され、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」の取り扱いも対象となり、個人のPCやスマホのデータやSNSを国家が閲覧できるようになった。法律の曖昧さにより、当局の裁量で恣意的に運用される可能性があり中が必要である。すでにこの法律で現在までに20人弱の日本人が拘束され、10人未だに拘束されている。
 これにより、日本人の中国観光にもある程度のリスクが生じる可能性がある。
 筆者は以前中国のある都市で何気にこの写真を撮影したとき、いきなり私服の公安と思われる人物から撮影するなと言われ強く生死を受けた。中国語ができないフリをして難を逃れたが、この法律を適用されれば一発拘束だったであろう。
ちなみにこの日は非公式で某国国家元首が中国に訪問して、おそらく列車で来たためであろう。不自然な恐らく公安と見られる黒服の人が写っていた。別の写真ではその国家元首が乗ってきたものと思われる列車も写ってた。
 またこの都市のとある電車に乗ると造船所が見えてどうみても空母だろうというのが停泊していた。当時中国は空母は保有しないとしており、これがのちの空母遼寧になった。こういうものは見てみないフリをするのが安全である。
 ちなみに筆者は2023年10月末に日本国内で、日本語で在日中国人の友人とWeChatの通話でセンシティブな内容を話していたら、3時間後に2人ともアカウントBANされた。すでに中国国外でもSNS監視はされている。

筆者が撮影した某都市の陸橋からの風景写真
よく見ると黒い服を着た人がたくさん写ってる
注) 上野駅ではありません
中国の思い出
ピンクの建物が旧三越デパート
趣味が悪いので現在は塗り替えられている
エレベータは当時のものだった。
中国の思い出
旧ヤマトホテル
中国の思い出
マイカル
当時ショッピングモールの先駆け
今もマイカルとして残っている
中国の思い出
この街に来たら必食
中国の思い出

 反スパイ法の危険性については二匹の保守ねこさんのnoteを参照してほしいが、今後、SNSで反共的な書き込みをした人は、気軽に中国には行けなくなるだろう。
 ちなみに2020年3月から査証免除措置がなくなったため中国に行くためには原則ビザが必要である。(中国経由で第三国へ行く場合は72/144時間のトランジットビザが空港で発給される) 筆者の弟の奥さんは中国人であり、弟にビザは普通に取得可能かと聞いたら、特に変わっていなとのこと。弟の場合は奥さんの親族からの招聘状があれば取りやすいとのこと。ちなみに過去6ヶ月以内にイスラム教徒が多い国に渡航履歴がある場合は、ビザの発給に時間がかかるらしい。中国でもそうなのだからイスラム系の国の訪日には厳格に審査し、事前に難民申請しないことを確約する書面も用意させるべきである。

台湾有事、尖閣侵攻

 これについては、先日詳しくnoteに書いたが、経済不況や政治不振で国民の不満がたまり、中国政府はそこから国民の目を逸らすため、「勝負をかけるなら今のうちだ」と考えている節もあり、日本の政治家が想定する2027年より早いタイミングで台湾や尖閣に侵攻する可能性はあり、米軍が一緒に戦うかはアメリカの国益次第であるため、日本は自分で守れる体制を作る必要がある。

まとめ

 中国経済不況が発端となり、日本にも経済以外の悪影響が考えられるが、今の岸田政権は全く認識していない。なんとか政権が変わり日本を護れる体制になってほしいものです。
 日本保守党の政策には、安全保障では憲法並びに自衛隊法改正、海保の強化、スパイ防止法制定、外国勢力の土地取得制限、台湾関係法制定を、また移民政策の是正など外国から日本を護るものとなっている。


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