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日本で多発する外国人による「テロ」に、日本人はどう立ち向かうべきか?

punkumac

はじめに

　8月19日に靖国神社で中国人による落書き事件が発生し、実行者は翌日香港経由で帰国し未解決となっている。同日、NHKのラジオ国際放送中国語ニュースで尖閣諸島を「中国領」と発言する問題も発生した。さらに、クルド人との住民トラブル、解体作業やヤードの問題、中国系企業が目論む街ごとの購入や日本進出を後押しする電通の行動などがもはや「日本に対するテロ行為」と言っても過言ではない。
　今回はこれらの外国人の行為に対して、日本人はどう立ち向かうべきかを考えてみたい。

頻発する中国人による靖国神社での不敬行為

　5月31日に発生した落書き放尿事件の実行犯は翌日帰国して中国では英雄視されており、中国当局も日本政府も罰する事なく過ぎ、その後日本政府は訪日ビザ発給を厳格化したにも関わらず、8月19日に同じように落書きが起こり翌日帰国した、
その他にも中国人による不敬行為はエスカレートの一途で中国人の多くがそれを賞賛し、さらなる犯行を助長している。

　靖国神社での不敬行為と時を同じくして、公共放送であるNHKの国際ラジオ放送で外部委託スタッフが原稿を許可なく書き換え、沖縄尖閣諸島について「中国の領土」と伝えた事件が発生した。これは日本の放送局の乗っ取りと言っても過言ではなく、国家の危機であると政治家も政府も、そしてNHKを含めたマスコミが認識すべき事態が起こってしまったと考える。背後に中国政府の工作の有無などを徹底的に調査すべきである。
　ご存知の通り、再生可能エネルギーの大半が外国資本、ことく中国資本が多く、放送と同じインフラが狙われる可能性を示した事件であった
　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は強い危機感を感じており、緊急ライブで配信していた。

クルド人問題

　中国人以外でもベトナム人、クルド人などの問題も多発している。
特にクルド人は解体作業、運搬、ヤード保管で違法行為が頻発しており、この他にも日常的に騒音、日本人女性に対する性加害、ゴミ問題などの住民トラブルが起こっている。彼らは「日本人がわれわれに合わせるべき」、「日本人の理解足りない」と主張しているが、まず郷に入っては郷に従うべきであり、このような日本文化への挑戦は今のうちに芽を摘まないと、2世、3世が増えると日本が壊れてしまう。この問題には中国人も深く関わっており、以前解体やヤードを管理していたのは中国人で、彼らが財をなし中間業者に上り詰め、コストの安いクルド人を下請けに使っていることが問題で、中国人の根を立つ必要がある。

エスカレートする中国資本の土地買収

　北海道や九州の土地がまとめて中国企業に買収される事例は出ていたが、7月には週刊現代が成田空港近くのニュータウンを街ごと買収しようとしていると報道された。これらは日本に「中国人自治区」を作る前触れで、その後帰化して国政に人を送り、将来日本全体を牛じることを警戒すべきである。

電通が中国ブランドの日本進出を支援?

 　東京オリンピックは安っぽい演出で費用を中抜きして賄賂に使っていた電通は、今度は電通が中国ブランドの日本進出を支援すると言う暴挙が伝えられている。中国の脅威でカップリングが世界で始まっている中、鬼畜の所業で、テロ支援企業となっても仕方ない行為である。

　余談だが、アメリカでは、中国製ネットワーク機器にサイバーセキュリティの脅威があるとして、中国特別委員会がTP-Linkを含むデバイスの調査を商務省などに依頼した。TP-Link製のWi-Fiルーターは、脆弱なセキュリティや中国政府へのデータ提供義務が指摘されている。軍関係者が使用するルーターから情報が流出する危険性が懸念され、調査結果次第では、TP-Link製品がアメリカ市場から排除される可能性があり、中国に対して他国は危機感を強めているのに電通はそれに逆行している。
　筆者が管理している物件のリニューアルで先日Wi-Fiルータを購入したが、Wi-Fi最新の規格Wi-Fi 7でTP-Link製のものが他社の半額程度で購入しようとしたが、TP-Linkを調べると中国深圳の企業だと言うことで買うのを諦め、国内メーカーのWi-Fi 6E対応のものにした。日本人はモノを買うときは少し気にして買うべきである。

日本人は外国人のテロ行為にどう対処すべきか

　筆者は多文化共生は外国人がまず日本文化に敬意を表することから実現するもので、今の状況では実現しないと考える。
　まず、敬意を払わない人々を排除するため、入国管理を厳重にすべきである。まず今、不法滞在、仮釈放者は強制退去を進めるべきである。90年代にイラン人を大量に退去させた実績があるためできるはずである。
経営管理ビザは廃止または投資金額を他国並みの数億円に引き上げ、高度人材ビザはセキュリティクリアランスをクリアできる国のみを対象に業種を限定して発給すべきである。短期訪日ビザでの難民申請は不許可とし、送還保証金を積むことを条件化し、発給条件も厳しくする。労働ビザでの家族帯同は認めず、労働ができなくなったり期間終了後は原則帰国させるべきである。
　帰化や永住許可申請の際は日本文化や習慣に最大限尊重すると公証役場で宣誓書を作成し違反すると取り消せるようにする。
　次に、警察・検察・裁判所・矯正施設に外国人犯罪に対応する部署を作り専門的に捜査摘発〜処罰までできる体制を作る。入管当局にも不法滞在に関して警察権を与える。
　筆者は支持していないが国会に議席を持っているNHK党及び参政党はもっとこの問題を社会問題として国会に取り上げ関連法案の提案するべきである。
　被害を遭っている人々が安心して声を上げられる窓口を行政ならびに警察が設ける。
　テロ防止法やスパイ防止法制定でこれらの行為を網羅し、関連法規を整備する。
以上がパッと思いついたことだが、要は行政なり規制当局、捜査機関が本気で日本を守ろうと言うパーセプションを上げていく活動が必要である。
　ある意味、ヨーロッパ人が日本を植民地化して日本人奴隷をヨーロッパに送り込むのを防ぐために、豊臣秀吉や江戸幕府が行った禁教令は日本の国体を守ったことで正しかったと考える。今こそイスラム教やキリスト教の一神教の禁教令を出すべきではないか。

まとめ

　日本人は「まあまあ多めに見て」とかではなく、今起こっている外国人の行為は日本文化への挑戦でテロ行為であると認識すべきであり、政府もその意識で毅然と対処すべきである。
　現行、この問題に取り組んでいる与党議員は少なく、自民党総裁選で選出される人物をこれに芽を向ける人が選ばれる確率は極めて低い。
　しかしながら、筆者が支持する日本保守党は移民問題に対して国益を念頭に是正を目指して始動している。
　また飯山あかり氏も太陽光発電やクルド人土葬墓地問題の現場に赴き問題提起している。
　日本保守党や飯山あかり氏を国政に送り込み、ヨーロッパのように対処不能になる前に芽を摘んで、日本を豊かに強くしてもらいたいものだ。





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