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今ここにある危機と日本核武装の日

punkumac

はじめに

　まず、今日はまずペンシルベニア州遊説中のトランプ前大統領の暗殺未遂を取り上げなければならない。とりあえず、トランプ前大統領は無事の模様でニュージャージー州に向かい、自らタラップから降りていた。しかしながら会場にいた方が、犠牲になったとのことで、亡くなった方にはご冥福をお祈りし、怪我を負った方には、早く回復されるようお祈りします。
　未確認ではあるが、記者からなぜ突然振り向いたのかと言う質問に対し、トランプ前大統領は「一瞬、古い友人の声が聞こえたような気がした。」と答えたとのこと。
“Mr. President why did you suddenly turn your head” Well… for a moment I thought I heard the voice of an old friend…
　古い友人というのは…涙が出ますね。
　安倍さんは、極楽浄土からトランプさんが大統領に返り咲き、世界を良くしてほしいと願っているのでしょうか。

高々と拳を振り上げて
無事をアピールする
トランプ前大統領

　アメリカの厳重な警備体制でも起こってしまったが、日本は銃社会でないため、アサルトライフルで犯行に及ぶことはないだろうが、今の日本の要人警護体制で護れるのだろうか。
　日本は要人警護だけではなく、国家の防衛が十分かが問われている。防衛省は7月12日に令和6年版防衛白書を公開し、日本の安全保障環境がかつてなく緊張していると報告した。
　今回は、日本の安全保障と核武装の是非について考察する。

日本の安全保障環境

　飯山あかり氏の7月13日のライブでも言及されているが、防衛白書では、国際社会は、戦後最大の試練の時期を迎えており、普遍的価値を共有しない国家が力による現状変更を試み、既存の国際秩序に挑戦している。
　グローバルなパワーバランスが変化し、国家間の競争が顕在化し、特に台湾情勢で米中の競争が激化する可能性がある。
　また、AI、ロボット、ドローンなど科学技術の進展により安全保障のあり方が変化し、サイバー領域や気候変動などの課題も深刻化している。
　一方、日本のシーレーン防衛で台湾海峡と共に重要なインド太平洋地域では、安全保障環境が厳しさを増し、日本は複雑な安全保障環境に直面している。

日本周辺の安全保障環境

普遍的価値を共有しない核兵器保有国家に隣接する日本

　日本は、普遍的価値を共有しない中国、ロシア、北朝鮮の3カ国に隣接しており、これらの国はいずれも核兵器を保有している。その総数はアメリカの保有数を上回り、防衛白書には記載されていないが北朝鮮は40〜50発の核弾頭を保有しているとされている。
　通常兵器においても中国は質・量ともに近代化しており、日米台の連携でも軍事バランスが崩れそうな状況である。(韓国は有事の際、対馬などに侵攻する可能性があるためパートナーとして計算していない。)さらに防衛白書には記載されていないが、中国はドローンや無人機も大量に保有しており、状況は非常に厳しい。

日本周辺における主な兵力の状況（概数）

今ここにある危機〜中国の日台侵攻のシナリオ

　中国経済悪化に伴い、習近平政権への中国国民の不満が高まる中、台湾侵攻が現実味を帯びてきている。安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と発言しているように台湾が侵攻される時は日本も対岸の火事として見ていれるわけではなく、尖閣諸島や南西諸島も戦闘地域になり、日本と交戦状態になる可能性が高い。

　ここで中国の日本・台湾の侵攻シナリオを雑記する。
・台湾へのサイバー攻撃・インフラ麻痺
・金門島へ侵攻後、台湾周辺の海上封鎖
・台湾本島への軍事基地攻撃で制空権獲得
・親中派勢力を支援して内部混乱を起こす
・台湾本島への上陸作戦

・台湾の制海・制空権確保と同時に尖閣諸島を急襲して南西諸島の実効支配
・南西諸島を起点に沖縄の米軍・自衛隊にプレッシャーをかけ、台湾防衛支援を阻害
・サイバー攻撃と戦術核を用いたEMP攻撃による大都市、インフラ、米軍・自衛隊基地の攻撃
・中国国防動員法に基づく最近日本に来た在日中国人によるテロ及び上陸作戦支援
・日本各地に上陸作戦
・大量のドローンと無人攻撃機を投入

　タイムリーな話題としてBSフジで6月15日に放送された民間シンクタンクによる台湾有事シミュレーションが特収集されていたので紹介する。インフラのサイバー攻撃や台湾在留邦人の救出、日米台間の防衛役割の整備などを挙げている。

　元航空自衛官で陸自空挺レンジャーや海自スクーバの訓練経験があるAkikinnJAPANチャンネルの分析では、台湾海峡は緊張しているものの、有事が起きる可能性は8割低いと分析している。アメリカは国益を追求する一方で、東アジアから少しずつ撤退し、国連も機能していないため、日本は急速に防衛力を強化しています。憲法改正はされていないが、安全保障法制の改正により自衛隊の海外活動が増加し、中国は容易に動けないと見られている。外交交渉だけでなく、有事に備えた法整備や基礎的防衛力の向上が必要としている。　
　一方、尖閣侵攻の方が確率が高いと分析しており、日本にとってシーレーン防衛は重要だが、アメリカは国益とリスクを考えて米軍は参戦しないとが想定され、中国のサイバー、ミサイルとドローンで日本本土攻撃の可能性を警告し主要都市への核攻撃を想定し、日本が敗戦するとしている。

日本の核武装の是非

　米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされるが、米国の保有数はゼロだという。つまり日本は現在丸腰状態であるのだ。
　日本政府はこれに対抗すべく、射程1,000キロ程度の巡航ミサイルを2024年から順次配備し1,000発保有しようとしており、またアメリカからトマホークも導入予定である。
　しかしながら、高高度であるため放射能の影響はないが、戦術核を使ったEMP攻撃が行われる確率が高いため、ミサイルギャップを埋めるべく日本が独自の核武装の是非を早急に検討する必要性があると考える。

核武装の課題

　核武装を検討するにあたり、憲法9条の改正と非核三原則の見直しが必要になるが、憲法改正は制定後70年以上が経過し、当時と比較して国際情勢など前提が変わってしまっているため、改正の必要があるが、現在に至るまで一文字も変わっていない以上、改正してと言うのには時間的に間に合わないと考える。一方非核三原則は法律ではなく政策なので議論の上で変更は可能である。

憲法解釈変更が近道

　憲法改正が現実でない中、現憲法下で核武装を実現するために憲法解釈を変える必要性がある。
　日本政府は、自衛のために必要な最小限度の武力は保持し得ると解釈しており、これに基づき自衛隊が存在しているが、この「最小限度の武力」に核兵器が含まれるかどうかが議論の対象にすべきと考える。過去に岸信介元首相の国会答弁において、自衛の範囲内であれば核兵器の保有も憲法に反しないとの解釈が示したが、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は自衛用の核保有は「憲法上不可」と東京新聞のインタビューに答えており、ここは国会で議論を進めるべきである。

　また一部の学者や政治家は、核兵器が戦力としてではなく抑止力として機能する場合、それが憲法第9条に反しないと解釈している。

　第9条以外でも前文の「恒久平和」で平和を守るための手段として「自衛のための最小限の武力」が必要とされる場合、その範囲内での核兵器保有が許容されるという解釈も考えられ、また「安全と生存を保持」で自衛のための手段として核兵器が必要とされる場合、その保有が憲法に反しないと主張することができる可能性がある。
　第13条の「生命と安全の保障」で国民の安全を守るために核兵器を保有することが必要だとすると主張することができる可能性がある。

　このように、今までより踏み込んだ解釈をして核武装を議論するのが近道かもしれない。

まとめ

　安全保障は、二国間や周辺関係国との外交努力が重要であるが、国際秩序の現状を変更しようとする国々は中国の南アジアの人工島、北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻と国際法を守ろうと言うような概念はなく、国連安保理も機能していないことを鑑みると、被爆国である日本でも核武装をタブー視することなく真剣に議論すべき問題だと考える。
　時間的余裕がない中、憲法改正が難しい状況で、新たな憲法解釈が必要で国会で真剣に議論してもらうことを願う。
　「台湾有事は日本有事」である以上、それに備えて日米台の安全保障がシームレスあるために、日台で安保協力のための集団的自衛権規定や台湾関係法など法整備が急務である。日本保守党は安全保障政策に日本版「台湾関係法」制定を掲げる数少ない政党である。次の国政選挙で議席を獲得し、これら法整備に向けて活躍してもらうよう支持していきたい。



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