デジタル人民元とアリババの今後
今週、私にとって衝撃的だったニュースが２つありました。
前回は、そのひとつめの日本のニュースとして、『慶応義塾大学の個人情報不正流出事件』について書きました。
今回は、ふたつめの中国での出来事です。
これは、『アフターコロナの時代の世界経済の行方』を左右するかもしれない、そんな大事件なのです。
■中国アントの上場中止、習近平氏が決定 WSJ報道
2020/11/13 6:47 (2020/11/13 7:27更新)日本経済新聞 電子版
さらに、日本経済新聞社は、中国当局の考え方を予測する記事として、次の記事を報じています。
■中国政府、進む民間支配 アント上場延期・議決権50社
2020/11/13 23:00 (2020/11/14 5:20更新)日本経済新聞 電子版
アリババ・グループの傘下で中国最大手の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの新規上場延期については、上場直前になって、習近平国家主席の、異例の延期決定が世界的な話題になりました。
その直接的な原因として、アリババグループの創業者で中国最大の資産家の馬雲氏が、中国の金融当局を批判する発言をした事、それに習近平国家主席が激怒したと伝えられています。
引き金は兎も角、デジタル人民元の運用開始を目前にした、中国の金融当局による民間企業支配の方向性が、中国企業の新たな『政治リスク』として、世界経済を震撼させている事実が何より重要なのです。
つまり、もはや世界経済を動かしているのは中国である、という事実です。
コロナ過の対応で分断して、混乱しているアメリカなどではない、と云う、厳然たる事実。。。
中央銀行が発行するデジタル通貨については、私は既に2018年11月にブログ記事に書いております。
■【日銀発行通貨の電子化について】
この時点では、未だ中国の『デジタル人民元』については話題にもなっていなかったのですが、私が恐れていたのは、「アリペイ」の普及拡大によって「アリペイ」自体が、実質的な『デジタル人民元』になるかもしれない、と云う個人的な予想でした。
■【『円安』の判断基準。。。】
私は、この時から中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の研究を開始したのですが、ケインズ派の私の従来からの主張である、（今で云う処の）現代貨幣理論（MMT）との相乗効果によって、資本主義経済の劇的な進化が予想できたので、首相官邸の公式ツィッターにまで『デジタル円』の実現についてツィートする始末だったのです。
先のブログ記事の中で、デジタル通貨（CBDC）の目的と、メリット、デメリットについては、簡潔にリストアップしています。
『デジタル人民元の実証実験』が終わった今では『デジタル人民元の目的』などの経済記事が氾濫していますが、どれもこれも私に言わせれば、現代貨幣理論（MMT）に無理解な雑論でしかない！！
そこが、私の心配事の核心です！
もう一度、書きます。
もはや世界経済を動かしているのは中国である、という厳然たる事実です。
「アリペイ」を邪魔者扱いしている、今はチャンスなのです！！
現代貨幣理論（MMT）を真剣に検討して、そして、『デジタル円』の実現を加速させて下さい！
これは、心ある日本人の祈りです。
次回は、『デジタル人民元の目的』について簡潔にご説明しましょう！
また読んでくださいネ♥
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