権威者の言葉を鵜呑みにしない

正しい情報もあれば、間違っている情報もあります

税務実務を行っていると、税法に取扱いが規定されていないことを、専門家として「判断しなければならない」場面が出てきます。

国税庁の公表する「質疑応答事例」、「タックスアンサー」の信用度は高いのですが、そこにある情報は限られています。

結局、個別事案ごとに税務上の取扱いや、そのリスクを検討し、情報を収集し、「最善の判断」をしていかなければなりません。

その判断による影響が大きすぎる場合には、国税への「照会」を行って、回答をもらうケースもあります。

税理士業界の中で、名高い税理士や、国税出身のOB税理士がいます。
その先生に相談できる環境があったとしても、「その先生が言ったからこう判断した」は何の根拠にもなりません。

誰かの意見は、そのすべてが参考意見です。

どんな権威者が発した情報も、根拠規定が確認できないものは、その人の意見でしかありません