個人事業主が法人化を検討するタイミングはいつ？

こんにちは。
税理士のよしむらともこです。

好きな仕事を始めたい、独立したい、そんな思いで起業を考え、個人事業主として事業をスタートさせた方は多いのではないでしょうか。
そのうちビジネスがうまく広がってきて取引先が増えたり、売上が上がってきたりすると「そろそろ法人化したほうがいいのだろうか」と考えますよね。

周囲からも法人化を勧める声が増えてくると思います。

とはいえ、個人事業主から法人へと切り替えるとしたらできるだけベストなタイミングで行いたいもの。その判断基準について、税金の面から解説していきますよ。

■法人化する分岐点って？
法人化というと、「大手企業と取引できるようにするため」「信用を高めるため」「売上が上がってきたため」などさまざまな理由が検討のきっかけになります。
一方で、個人事業でも安定している、法人にすると何かと面倒そうといった理由で、法人化が気にはなっていても一歩踏み出せないでいる人も少なくありません。

どちらにせよ、事業主としてはできるだけメリットが大きい方を選びたいのが本音ですよね。
個人と法人のどちらがメリットが多いのかを考える際に必ず意識してほしいのは、個人事業の時と法人にした時とでどちらのほうがかかる税金が少ないのかということです。

『法人化の分岐点』という言葉をきいたことはないですか？

これは個人よりも法人になった方が税金対策においてメリットがあるラインのこと。個人事業か法人かを選ぶ時の指標になるものなんです。

■所得額が〇万円を超えたら法人化を検討しよう
では、法人化の分岐点をもう少し具体的に見てみましょう。

個人事業だと所得税、法人だと法人税がかかりますね。実はこの2つは税率が違うのをご存じでしょうか。
所得税は所得額に応じて細かい区分けがされていて、最大45％まで税率があります。対して法人税は、最大23.2％です。

ということは？
同じ事業所得額でも個人と法人とではかかる税率が大きく変わってくることが分かりますね。
つまり所得税の税率よりも法人税の税率の方が小さくなるタイミングこそが、税金対策における法人化の分岐点となるわけです。

では法人化の方がメリットが大きくなるのは利益がいくらになった時でしょうか。

個人事業の時にかかる所得税は、先ほども触れたとおり、所得額に応じて段階的に税率が上がっていきます。株式や不動産譲渡を除いた一般的な事業所得（利益とほぼ同義と思ってください）が高くなるほど、税率も高くなります。

所得税の最大の税率は45％ですから、所得が高い個人事業主は利益の約半分を税金として納めなければならない可能性が出てくるわけです。

対して法人税の税率は最大で23.2％。800万円以下だと一律15％で、800万円を超えた分は最大23.2％です。

この税率の差を知っておくとメリットが大きいのはどちらかある程度計算できますね。

法人化のメリットを得られる、いわば法人化の分岐点となる所得額はいくらか？
続きはこちらをチェックしてくださいね。

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