ビットコインを法定通貨として採用する法案を提出。

6月4～5日にマイアミで開催されたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」でエルサルバドル大統領がビットコインを法定通貨とする法案を提出したと発表

President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su

— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021

なかなか大きなファンダですね。

ぼくの中では、仮想通貨の利用が広がった背景は、外国への出稼ぎ労働者が自国への送金手段として利用する価値が高く、そこからライフラインの支払いなどの利用で広がっていったイメージでした。送金に何日もかかったり、頑張って働いたお金が手数料10％以上取られるのは嫌ですよね。

今回、カンファレンスで発言した大統領は「中央銀行の悪影響を軽減するためにどこの中央銀行にもコントロールできない供給量を持つ仮想通貨の流通を許可する必要がある。」と、現在の自国金融システムには課題があり、その解決の為の策だったよです。

エルサルバドルの経済事情

エルサルバドルについて調べてみると、20年前に国内の通貨をドル化していました。だけど自国ではドルの発行できなく、石油の貿易と出稼ぎ労働者の送金がドルの入手ルート。これが中央銀行の機能を補完しているとなると、経済動かすためにお金刷りましょう。インフレに歯止めかけるために通貨量減らしましょう。という国としての経済政策も出来ないですね。出稼ぎなど国外からの送金が国のGDPの20％となるとビットコインを普段から使う人が多かったのではないかと推測されます。

ビットコイン経済圏の生成

2年前の2019年にはエルサルバドルの小さな村に匿名で10万ビットコイン（2021年のGoToトラベルキャンペーンの予算くらい）の寄付がありました。ほぼビットコインが無価値の時に大量に購入していたものがハードディスクに残っていたのに気づき、住民の大半が銀行口座やクレジットカードを持っていない小さな村では個人間の資産のやり取りに役に立つのではないかと送ったようです。管理する利用条件は現金にしない事。一時現金化されそうになったとのことでしたが、何とか踏みとどまりました。ボランティアの管理もあり村の人々はビットコインの仕組みを学び、実際に利用。日用品や公共料金、軽食などにも利用できるビットコイン経済圏を作り上げることができました。やはり、近くにうまく機能しているモデルがあると近隣の村も広がりつつあり、広がりを見せています。

国家規模のビットコイン経済圏

実際にこのような背景があってのエルサルバドル大統領の発言なので、かなり法案が通る確率は高いように感じます。この法案が通り、ビットコインが法定通貨として国全体で機能し始めれば、同様な自国通貨の不安に悩む国で広がると思われます。