【考察】COVID-19がもたらした変化

COVID-19（新型コロナウイルス）の流行によって、テレワークやWEB会議が急速に普及しました。私ももちろん経験しております。

もともと、テレワークやWEB会議は働き方を改革するために普及を進めているものでしたが、その環境整備は遅々として進みませんでした。普及が進まなかった要因の一つには、さしせまった必要性がないからという理由があったと思います。

しかし、COVID-19の流行により図らずも多くの企業でテレワークやWEB会議に関連する環境整備は大幅に普及しました。これは、今後の企業の在り方として社員だけでなく経営側にもメリットがあるのではないかと思います。

社員のメリットとしては、会社の場所によらず生活したい地域を選択できるようになることがあります。そのほかにも、満員電車による通勤の回避など多くのメリットがあります。

一方で経営側のメリットとしては、テレワーク社員にかかる経費が削減できることが考えられます。社員が会社に通勤するために会社へのアクセスの良い場所に住居を置いていることは多く、こうした社員へ支給している住宅手当がある場合には、この手当が削減できます。また、テレワーク社員は会社への通勤をしなくて済むため、通勤手当を支給している場合には、この手当も削減できます。手当の削減だけではなく、テレワーク社員分のオフィスの床面積も削減するこができます。

こうしたメリットを最大限に生かすために行わなければならないことが２つかあります。１つ目は、会社の仕事をテレワークの可否によって分別することです。２つ目は、テレワークが可能な仕事のみを行う社員をテレワーク社員として雇用契約を締結することです。このように、明確にテレワーク社員として定義づけることは重要だと思います。

こうした取り組みを増やしていくことで私は、地方創生が期待できるのではないかと考えます。従来の「会社の場所に依存する雇用」から「会社の場所に依存しない雇用」を確立させることによって、地方都市に移住を希望している人の多くが抱える悩みの一つである「地方都市に移住したいが仕事がない」といった課題に対する解決策になりえるのではないかと考えます。