OpenAI、約1兆円の巨額調達──それでも遠い黒字への道

生成AI（人工知能）領域で世界の注目を集める米OpenAIが、約1兆円規模の資金を調達しました。マイクロソフトやエヌビディア、ソフトバンクグループなど名だたる企業がこぞって出資したことで、“次世代のユニコーン”としての期待はますます高まっています。一方で、研究開発コストの増大などから「黒字化はいつになるのか」という疑問も依然として残るのが実情です。本記事では、OpenAIが置かれた最新状況と今後の展望を整理してみます。

スタートアップ史上屈指の調達額

OpenAIが今回調達した66億ドル（約1兆円）は、スタートアップとしては異例の規模です。AIデータ分析で注目を浴びる米データブリックス（約100億ドル）に次ぐ巨額調達として、その存在感の大きさがうかがえます。
さらに企業価値が1570億ドル（約23兆円）と試算されるなど、「時価総額1兆ドル（約150兆円）企業にまで成長する可能性がある」と期待する声もあります。

“出口”が見えにくい投資

多額の資金が集まる背景には、「OpenAIは既に勝ち馬」という投資家の期待があります。実際、ChatGPTをはじめとする革新的な生成AIを次々と送り出し、マーケットで強い存在感を放っていることは確かです。
しかし、ベンチャー投資には本来“出口”（投資回収）が欠かせません。上場や売却を通じて利益を確保するのが一般的ですが、OpenAIは非営利組織（NPO）を母体とする独特の構造をとっているため、単純な企業買収や上場が進めにくいといわれます。運営体制を再編して営利企業を実質的主体にする計画もありますが、スムーズにいくかは未知数です。

売上高は急伸、けれど利益は？

海外メディアによると、OpenAIの売上高は2024年に37億ドル、2025年には116億ドルに達する見込みだとも報じられています。もしこれが実現すれば、時価総額1兆ドル超への道筋も現実味を帯びてくるでしょう。
とはいえ、一方で莫大な赤字も指摘されています。生成AIモデルの学習や運用には、非常に高価なコンピューターリソースが必要です。さらに世界中からトップクラスのAI研究者やエンジニアを集めるために、人件費も膨れ上がります。2024年の損失が50億ドルにのぼるという報道もあり、当面は赤字拡大が続く可能性が高いのです。

NPOの“仮面”を脱ぐリスク

OpenAIは当初、汎用人工知能（AGI）の開発を目指し、社会全体に恩恵をもたらすことを目的とするNPOとして創設されました。しかし、研究開発には巨額の資金が必要です。今回の大型調達を機に、NPOの理事会を頂点に据えた体制を転換し、営利企業の形を強化するといわれています。
NPOから営利目的の構造へ移行することは、投資家の利益確保を後押しする一方で、長期視点の研究開発が制限される懸念もあります。投資家からの短期的なリターン要求と、抜本的な技術革新を同時に追求する難しさを、OpenAIは今後いっそう痛感するかもしれません。

激化する“生成AI消耗戦”

OpenAIが先行しているとはいえ、グーグルやメタなどの大手IT企業も競争に本腰を入れています。新たなAIサービスは次々と生まれ、後発組が独自に開発を進めるモデルがチャットをはじめ幅広い分野で急速に進化しています。
このような乱立状態でトップを走り続けるには、巨額の投資を継続しなければなりません。さらに大手他社の巻き返しに対抗するためには、常に先進的な研究開発とインフラの拡充が必要。そうしたコスト負担が利益を圧迫し、黒字化のハードルを一層高めているのです。

これからのOpenAIはどこへ向かうのか

今回の大規模調達でOpenAIの存在感はさらに増し、投資家からの期待も高まっています。それでも、営利企業としてのプレッシャーにどう応えるのか、巨額のコストをどう吸収して収益を拡大するのかという課題は山積みです。
生成AI市場が成熟を迎えるまで、この“消耗戦”は続くとみられます。OpenAIが掲げる壮大なビジョンと現実の経営課題のバランスをどのように取っていくのか。次の数年は、テック業界だけでなく社会全体にとっても、大きな試金石となるはずです。