何故　市民活動(非営利)には助成金が必要なのか？

市民活動の定義

日本の市民活動の定義には、
NGO non government organization 
NPO no profit organization 
2つがあります。

例えば高井明子らが、勤務していたセーブザチルドレンはNGOにあたり日本の法律根拠に違反した難民などを、救済するNGOという定義が当てはまります。難民の流出原因は、日本の法規制から見れば難民「が」違法な場合が多く、それを含めた法解釈に執われない支援サービスを行って行くことを目的としています。
NPOになると地域由来の市民サービスが多くなり地域ネゴシエーションが大切になりますが、世界的潮流を読み解くSDGsにおいて間違えた解釈を地域に実行してしまう所がネックとなっています。

市民とは？

市民とは、日本国籍の取得に関わらず住民票がある住民のことを指し、包括的地域の担い手の事を差す。誰もが1度はスティグマ対象者の属性を経験しているのであり、外国人も、女性も、子供も、指している言葉であり誰もが弱者で、誰もが市民ということである。

何故、市役所に市民団体を作ってはいけないのか？

市役所とは、時の政権、自由民主党の政策を実行する国家公務員の集団である。市役所内部の人間が、例え超党派の政策を支持していても、市役所で採用されている元号１つとっても、その日本戦争時形式を表している。昭和、平成、令和と、元号の年数を、言われても瞬時に年齢計算出来ない日本形式の元号システムは海外からの外国人の戦争被害者から見れば異常なのである。元号を変えられるのは宗教だけもつ付帯決議であり何故、天皇制が宗教なのか？という問いに明確に答えられる日本人はいない。

NPO NGOは　小さな　大学である。

市民活動の表題を、活動する専門家は、農業なら農業、女性なら女性、性科学なら性科学、というふうに市民へ専門性のある議題を提供し市民へ自由な発言を促す大学議論形式であり、その役目は闊達な意見の交換となり個人の自由意識や個人の参加意識を高め、生きやすさ、を追求できる。

市民活動は　助成金が必要

政治や、芸術や、勉学に市民参加を促したいのならば潤沢な予算が必要であり、誰でも、いつでも、どこでも、市民性を持った問題に委託させるならば、いつでも市民は問題解決手段を実行出来るチャンスがあることになる。政治執行部が市民活動に予算を付けることは、予算を与えた政治側も市民参加を促せた大義名分ができ立派なマニフェストとなる。
北海道帯広には、市民が投票し市民が認めたプロジェクトに1年間10万円コースと、20万円コースが2023年より付与されるが、これだけの金額では、ニュースレターの原稿料、ボランティアの交通費しか補うことしか出来ず、事務所賃料、通信費、光熱費、人件費、は多方面からの援助が必要である。

中略

帯広市の市民活動の財源を、増やして頂きたい理由である。