訪問介護の利用料金はいくら？はじめての方にもわかりやすく解説！
訪問介護とは、要支援・要介護の高齢者が自宅で自立した生活を送るために、ホームヘルパーが訪問して生活をサポートするサービスです。
訪問介護では入浴・排せつなどの「身体介護」や、調理・洗濯などの「生活援助」といったサービスが受けられます。
自宅で介護を受けたい方も多いのではないでしょうか？料金がいくらかかるか気になりますよね。
この記事では、はじめての方にもわかりやすく、訪問介護のサービス料金について調査し解説しました。ぜひ参考にしてみてくださいね！
基本料金
訪問介護の料金はサービスの内容や時間によって異なりますが、一般的な料金の目安は以下の通りです。
身体介護の場合
20分未満：163円
20分以上30分未満：244円
30分以上1時間未満：387円
1時間以上：567円(30分増すごとに82円加算)
生活援助の場合
20分以上45分未満：179円
45分以上：220円
これらの料金は、介護保険サービスの自己負担割合が1割の場合の金額です。
厚生労働省：サービスにかかる利用料
自己負担割合
利用者の所得に応じて、自己負担割合が決まります
原則1割負担
所得によっては2割または3割負担
https://www.minnanokaigo.com/guide/care-insurance/price/
参考：みんなの介護
月額費用の目安
在宅介護にかかる1ヶ月あたりの費用は平均で5万円です。
その内訳はこちら。
介護保険サービス費用：平均16,000円
介護サービス費用以外：34,000円
料金に影響する要因
サービス内容
身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つに分類され、それぞれ料金が異なります。
利用時間
サービスの所要時間によって料金が変動します。
要介護度
要介護度自体では料金は変わりませんが、要介護度が高い方が結果的に料金が高くなるケースが多いです。
加算
初回利用時や緊急時の対応など、特定の条件下で追加料金がかかることがあります。
身体介護
1時間利用した場合の自己負担額(1割)は579円で、30分ごとに84円加算されます。
生活援助
身体介護よりも低額で設定されています。
通院等乗降介助
別途料金が設定されています。
実際の費用
1回あたりの実際の料金は、数百円から数千円程度となります。ただし、要介護度が高くなると、サービス提供に時間を要する場合が多くなるため、結果的に料金が高くなる傾向があります。
月額の平均費用
在宅介護にかかる1ヶ月あたりの費用は平均で5万円程度で、そのうち介護保険サービス費用は平均1万6,000円となっています。
費用負担の軽減
介護保険サービスの自己負担額を軽減できる以下の制度があります。
高額介護サービス費
特定入所者介護サービス費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
これらの制度は、1か月あたりの自己負担額が高額になりすぎた方や所得の低い方が対象となります。
訪問介護の具体的な料金は個々の状況やサービス内容によって異なるため、詳細はケアマネジャーや訪問介護事業所に相談することをおすすめします。
介護サービスの内容によって料金が変わるの？
訪問介護はサービス内容によって料金が異なります。
主な違いは以下の通りです。
サービス内容による料金の違い
1. 身体介護
食事、入浴、排泄などの直接的な介助
一般的に生活援助よりも高額
2. 生活援助
掃除、洗濯、買い物などの家事支援
身体介護よりも低額
3. 通院等乗降介助
通院や外出の際の移動支援
別途料金が設定されている
料金に影響する要因
利用時間：サービスの所要時間によって料金が変動します。
加算：初回利用時や緊急時の対応など、特定の条件下で追加料金がかかることがあります。
サービス提供者：サービス提供責任者が直接サービスを提供した場合や、ホームヘルパーに同行した場合に加算が発生することがあります。
要介護度との関係
要介護度自体では料金は変わりませんが、要介護度が高い方が結果的に料金が高くなるケースが多いです。これは、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合があるためです。
利用料金の例
介護サービスの利用料金の例を3件挙げます
訪問介護(身体介護)
身体介護の場合、1時間利用した場合の自己負担額(1割負担)は579円です。
グループホーム(介護サービス費)
要介護3の方が1ユニットの施設を利用する場合、月額の自己負担額(1割負担)は24,690円です。
夜間対応型訪問介護
定期巡回サービスの基本利用料(1割負担)は989円、随時訪問サービスで訪問介護員1名の場合は567円です。
これらの料金は一例であり、実際の費用は地域や施設、サービス内容によって異なる場合があります。また、要介護度や所得に応じて自己負担割合が1割から3割まで変わる可能性があることにも注意が必要です。
訪問介護の利用料金は地域ごとに異なるの？
訪問介護の利用料金は地域ごとに異なります。
主な理由と影響は以下の通りです。
地域差が生じる要因
地域区分
全国を7つの地域区分に分類し、それぞれに異なる単価が設定されています。都市部ほど単価が高く設定される傾向があります。
地域の物価
地域の物価水準が介護サービスの価格に反映されます。
人件費の違い
都市部では人件費が高くなりがちで、これが料金に影響します。
料金の計算方法
訪問介護の料金は、以下の計算式で算出されます。
料金 = 基本単位数 × 地域区分別の単価 × 利用者の負担割合
＜計算例＞
身体介護（30分以上1時間未満）を利用した場合
基本単位数：394単位
地域区分別の単価：10円/単位
利用者の負担割合：1割
＜計算式＞
394単位 × 10円/単位 × 0.1 = 394円
基本的な計算方法
訪問介護サービスの料金計算方法は以下のようになります。
サービス内容と時間に応じた単位数を決定
単位数に地域区分ごとの単価を掛ける
結果に利用者の自己負担割合を掛ける
具体的な手順
①サービス内容と時間の単位数を確認
身体介護30分以上1時間未満：394単位
生活援助20分以上45分未満：181単位
②地域区分ごとの単価を適用
多くの地域で1単位 = 10円
都市部などでは10円以上の場合あり
③合計単位数を計算
例）身体介護30分を週3回、生活援助30分を週2回利用の場合
(394単位 × 12回) + (181単位 × 8回) = 6,176単位/月
④金額に換算
6,176単位 × 10円 = 61,760円/月
⑤利用者負担額を計算
1割負担の場合: 61,760円 × 0.1 = 6,176円/月
注意点
早朝・夜間・深夜の利用や特定の条件で追加の加算が発生
地域によって単価が異なる場合あり
利用者の所得に応じて1割、2割、3割の自己負担
実際の料金は、ケアマネージャーや訪問介護事業所に確認することをおすすめします。計算が複雑な場合があるためです。
具体的な地域差の例
例えば同じサービスを利用した場合でも、以下のように単価に差が生じることがあります。
東京23区では1単位10.72円
地方の市町村では1単位10円
注意点
具体的な料金は各事業所に確認する必要があります。
地域による差異はありますが、介護保険制度の基本的な仕組みは全国共通です。
訪問介護の利用を検討する際は、お住まいの地域の具体的な料金をケアマネジャーや介護事業所に確認することをおすすめします。
訪問介護(身体介護)の例
地域による介護サービスの料金差を比較した具体例を以下に示します。
【同じ訪問介護(身体介護)のサービスを1時間利用した場合の料金比較】
＜地域区分：東京23区(1級地)＞
1単位の単価：11.40円
基本単位数：396単位
計算式：396 × 11.40 × 0.1
自己負担額(1割)：451円
＜地方の市町村(7級地)＞
1単位の単価：10.00円
基本単位数：396単位
計算式：396 × 10.00 × 0.1
自己負担額(1割)：396円
この例では、同じサービスを利用しても、東京23区と地方の市町村では55円の差が生じています。この差は、地域の物価や人件費の違いを反映したものです。
【地域区分一覧】
参考：カイポケ
地域区分による単価の違いは、介護サービスの質を維持しつつ、地域間の格差を調整する目的で設定されています。ただし、実際の料金は各事業所によって若干の違いがある可能性があるため、具体的な料金については直接事業所に確認することをおすすめします。
もっとも利用料金が高いのは東京23区を含む大都市圏です。
地域区分による単価の違い
もっとも単価が高いのも大都市圏で、主な理由は以下の通りです。
最高単価の地域
東京23区は「1級地」に分類され、最も高い単価が設定されています。
1単位あたりの単価が11.40円と、全国で最も高くなっています。
地域区分の仕組み
全国を7つの地域区分に分類し、都市部ほど高い単価が設定されています。
高い利用料金の要因
人件費
東京などの大都市圏では生活費が高く、介護職員の人件費も高くなります。
物価水準
都市部の高い物価がサービス料金に反映されます。
土地・建物コスト
施設運営にかかる土地や建物の費用が高額なため、料金に影響します。
具体的な例
訪問介護(身体介護)を1時間利用した場合の自己負担額(1割負担)を比較してみます。
東京23区: 451円
地方の市町村: 396円
このように、同じサービスでも地域によって55円の差が生じています。
ただし、介護保険制度の基本的な仕組みは全国共通であり、極端な地域間格差が生じないよう調整されています。
訪問介護の介護報酬はいくら？
介護報酬とは、介護サービス提供者が要介護認定または要支援認定を受けた利用者にサービスを提供した際に、その対価として支払われる報酬のことです。
2024年度の介護報酬改定により以下のように設定されています。
基本報酬
【身体介護の場合】
20分未満：167単位
20分以上30分未満：250単位
30分以上1時間未満：396単位
自己負担額の目安
利用者の自己負担額(1割負担の場合)は以下のようになります。
1時間の身体介護：約396円
(396単位 × 10円/単位 × 0.1 = 396円)
加算
介護職員等処遇改善加算が設けられており、以下の区分があります。
加算(I)：24.5%
加算(II)：22.4%
加算(III)：18.2%
加算(IV)：14.5%
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001243571.pdf
参考：厚生労働省
注意点
実際の料金は地域区分によって異なる場合があります。
同一建物等居住者へのサービス提供割合が高い場合、新たな減算区分が設けられています。
具体的な料金は各事業所によって若干異なる可能性があるため、詳細は直接事業所に確認することをおすすめします。
訪問介護の介護報酬は、サービスの内容や時間、事業所の体制などによって変動するため、個々の状況に応じて計算されます。
介護報酬も地域によって異なる
主な理由と仕組みは以下の通りです。
地域区分制度
7つの地域区分
全国を7つの地域区分に分類しています。各区分に応じて、介護報酬の単価が設定されています。
単価の違い
都市部ほど単価が高く設定される傾向があります。例えば、1単位あたりの単価は1級地では1.4円高く設定されています。
東京23区(1級地)：11.40円
地方の市町村(7級地)：10.00円
地域差の理由
人件費の違い
都市部では生活費が高く、介護職員の人件費も高くなります。
物価水準
地域の物価水準が介護サービスの価格に反映されます。
運営コスト
土地や建物の費用など、事業運営にかかるコストが地域によって異なります。
具体的な影響
同じサービスでも、地域によって介護報酬に差が生じます。
例えば、訪問介護(身体介護)1時間の場合の介護報酬は以下の通りです。
東京23区：451円(1割負担の場合)
地方の市町村：396円(1割負担の場合)
この差は、地域の特性を反映し介護サービスの質を維持しつつ、地域間の格差を調整する目的で設定されています。
ただし、介護保険制度の基本的な仕組みは全国共通であり、極端な地域間格差が生じないよう調整されています。
介護保険制度で全国共通な点は？
1. 要介護認定基準
介護保険制度では、要介護認定(要支援認定を含む)が全国一律の基準に基づいて客観的に判定されます。これにより、どの地域に住んでいても同じ基準で介護の必要量が評価されます。
2. 介護保険料の負担割合
介護保険サービスを利用した場合の自己負担額は、所得に応じて1〜3割と定められており、この負担割合は全国共通です。
3. 介護保険の加入者
介護保険の加入者は40歳以上の住民であり、全国の市区町村が保険者(保険事業の運営主体)となっています。これにより、介護保険制度は全国的に統一された運用がされています。
これらの共通点により、介護保険制度は地域を問わず一定の基準で運用され、利用者がどこに住んでいても同じようにサービスを受けられるようになっています。
訪問介護は今後さらに必要性が高まる？
訪問介護は今後さらに必要性が高まると考えられます。
主な理由は以下の通りです。
高齢化の進行
日本の高齢化率は今後も上昇が予想されており、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
在宅介護の推進
政府は施設介護から在宅介護へのシフトを推進しており、訪問介護はその中心的なサービスとなります。
個別対応の需要
訪問介護は個別対応で柔軟性が高く、利用者のニーズに合わせたサービス提供が可能です。この特徴は今後も重要視されると考えられます。
寝たきり高齢者への対応
移動が困難な寝たきり高齢者にとって、訪問介護は不可欠なサービスです。
家族介護者の負担軽減
介護する家族の精神的・肉体的負担を軽減するために、訪問介護の役割は重要です。
事業所運営の課題
一方で、訪問介護事業所の運営には課題もあります。
基本報酬の引き下げに対する事業所の反対意見が多い
事業所の廃止・休止を懸念する声がある
これらの課題に対応しつつ、増加する需要に応えていくことが求められます。訪問介護は今後の地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を果たすと予想されます。
まとめ
介護が必要になっても、できれば住み慣れた自宅で過ごしたいと思う方も多いのではないでしょうか？
在宅で介護サービスを受けながら生活するためには、訪問ヘルパーの存在が不可欠です。訪問介護サービスは今後ますます需要が高まると予想され、訪問ヘルパーの必要性も高まります。利用者のために日々走り回る訪問ヘルパーの価値が、これからもっと世の中に広まることを願います。