男性育休促進に賛成できない経営者の実態他（積水ハウス調査結果）

こんばんは。ざっきーです。

本日は積水ハウスが実施した男性育休に関する2800人のアンケート調査結果の記事を共有したいと思います。

男性育休に「経営層4人に1人が反対」の衝撃。20代は「古い」「将来性ない」とドン引き？

有料記事なのですが、無料で見れる分だけでも非常に参考になりますのでご覧ください。

調査結果の詳細は記事内を参照いただきたいですが、幾つかピックアップします。
・経営者・役員の男性育休取得促進に向けた「賛成」76%、「反対」26％
・経営者・役員クラスの51%、部長クラスの44%が「促進予定がない」
・男性育休促進の具体案検討に対し、男性部長は20%、女性部長は48%
・「男性育休を促進する予定がない」と回答した理由は、「企業規模が小さいから」53%、「従業員が少なく、代替要員の手当ができないから」30%、「男性育休を取得する従業員以外の負担が大きくなるから」28%、「男性育休を取得する従業員の経済的保障をする余裕がないから」16%

回答を見る限り、積極的な経営層も見られますが、消極的な経営層も一定程度見られることが分かります。
積極的な人がそれなりにいればいいという見方もあるかもしれないですが、会社の主導権を握る方なので、消極的な経営者（影響のある方）が一人でもいると、実態として男性育休取得が取得しにくくなる懸念は大きいと思います。

いずれにせよ、記事内にも記載されている通り、経営層の意識改革は会社（特に人材確保の面）にとって非常にメリットが大きいうえ、この機会を契機に根本的な原因でもある長時間労働や人材不足、働き方改革にもメスを入れて欲しいものです。

男性育休の拡充が遅れていることが、自社にとってさほどマイナスにならないと思っている経営層は考えを変えた方がいいでしょう。『古い』と思われてしまうことは、人材獲得競争において致命的な不利につながります。

今日はここまで。
ではでは。