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golchiki
企業版・両親学級を開催し、男性の育児に対する当事者意識の醸成を
こんばんは。ざっきーです。
今日は男性の育児参画にかかる当事者意識に関する記事を共有します。
記事の中で、以下に示すような男性の育児参画にかかる耳の痛い様々なデータが示されています。
そもそも「育児休暇」は法律改正以前も、男女を問わず取得できるものでした。ところが改正前の男性の育休取得率は7.48％（厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」）に過ぎず、女性の83.0％を大きく下回っていました。また、実際に男性の正社員が取得した育休日数は3日以内（43.1％）、次いで4～7日（25.8％）と申しわけ程度の日数にとどまっていました（厚生労働省委託事業「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」）。
夫が育休を取得したのはいいけれど、泣き続ける子どもをよそにゲーム三昧では困りますよね。実際、内閣府男女共同参画局「『平成28年社会生活基本調査』の結果から～男性の育児・家事関連時間～」では、6歳未満の子どもを持つ共働き世帯で、およそ8割の男性が家事を全く行っておらず、およそ7割は育児を全く行っていないことが明らかになっています。
これが当たり前となってしまっているのが今の日本社会であり、文化となってしまっているため、変えていくのは困難を極めると思いますが、変えていくためのキーポイントが男性の育児参画であり、男性の意識醸成・意識改革かと思います。
イクメンというワードが流行したこともあり、男性の育休取得自体はちらほらみられるようになりましたが、超短期間であったり、取るだけ育休になっているという問題もあります。
育休を取ること自体が目的ではないはずなのですが、これも男性の意識醸成・意識改革ができていないということが一つの要因としてあるかと思います。
夫の意識醸成・意識改革に関しては妻がやるべきという意見もあるみたいですが、産後のパートナーもただでさえ初めての子育てで右も左もわからないうえに、出産を経て身体もボロボロな状態で、その上で夫の面倒をみることがいかに現実的でないかは想像に難くないと思います。
そういった中、記事でも紹介されているように、自治体だけでなく、企業が率先して男性の当事者意識を育てるというのは非常に素晴らしい取り組みだと思います。
この取り組みは、結果として会社員家族からの会社の評価が上がったり、CSRといった取り組みにもつながりますし、以前の記事でも紹介されているように企業価値の向上につながるため、ぜひ、「企業版・両親学級」を普及して欲しいです。
今日はここまで。
ではでは。