【退職代行の利用を考えているあなた】退職代行を実際に使った私が流れを解説します!
始めに
この記事は、私のように「会社を辞めたいけど会社に退職の意思を伝えるのがつらい」や「有給休暇の消化や残業時間の精算など会社と交渉したいことがあるけれど自分でするのは面倒」などの理由で退職代行の利用を考えている『あなた』に向けて執筆しています。
今時、Googleで「退職代行 やり方」などと調べると各退職代行サービスの評価や利用方法を書いている記事がたくさん出てきます。
退職を考えている人(特に心が疲れてしまっている人)にとっては、どのサービスはどんな特徴があってどんな人が使うとよいのかなんてことを一々気にしたくありませんよね?
ましてや「退職代行サービスを使ったのに結局会社を辞められませんでした」や「連絡してほしくないのに上司が家まで来た」なんてことがあったら最悪ですよね。
そんなことにならないように、私がたくさん調べ、実際に使った結局、どの退職代行サービスが一番いいのか?ということを実際の流れを見せながら説明していきます。
退職代行とは?
この記事を見てくださっているあなたはすでに退職代行がどのようなものか調べている方もいらっしゃるかと思いますが、改めて退職代行とは何かを説明します。
退職代行とは、労働者本人に代わり労働組合法人や代行会社が会社に退職の意思を伝え、退職までサポートしてくれるサービスです。
電話やメール、LINEなどで退職代行サービスに相談・依頼をすることで自分で直接会社や上司に連絡をせずに退職を行うことができ、退職届や会社からの貸与物についてもすべて郵送で対応することを伝えることができるようになります。
また、個人情報保護法により退職したことを外部に漏らしてはいけないと定められているため、退職代行利用後の転職時などで転職先に退職代行を利用したことがバレてしまいマイナスなイメージを持たれることもありません。
そもそも、退職代行というサービスを利用することは何も悪いことはありませんから気にする必要すらないですが(笑)
退職代行サービス利用の流れとしては以下のようになっています。
退職代行業者へ無料相談
退職に関するヒアリングシート記載(本人情報や会社情報)
料金の支払い
会社へ退職の連絡
私物の回収、貸与物の返却
退職完了
上記のステップが退職代行利用の流れとなり、
ここまでは少し調べれば大体のサイトに同じ内容が載っている部分になります。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスと一口に言っても実際はいくつかの種類に分かれています。それは退職代行業者の種類となり、
民間企業が運営する退職代行業者
弁護士が運営する退職代行業者
労働組合が運営する退職代行業者
の3つがあります。
これからそれぞれの特徴について簡単に解説していきます。
民間企業が運営する退職代行業者
退職代行サービスは退職の依頼をすればあとは勝手に代行業者が退職手続きを行ってくれるわけではありません。退職の依頼に際して自分で要望をまとめてそれを代行業者に共有することが必要です。
しかし、要望を出したからと言っても「2か月前に退職届を出されていないと会社の規則だからすぐ退職は無理」や「業務の引継ぎをしっかりしてからじゃないとやめさせない」など自分の要望と会社側の主張が食い違うことが良くあります。
そんな時に弁護士であれば自分の代理人となりトラブルの解決を手伝うことができます、しかし民間企業は弁護士法の非弁行為に抵触しない範囲の『会社に対して退職の意思を伝えること』しかできず、退職時期や有給休暇の消化など退職に関する交渉を行うことが一切できませんので退職の手続きがスムーズにいかないことがあります。
具体例として、民間企業では相手に対して法的に交渉を行うことができないため「来てほしくないのに上司が家に来る」や「退職代行業者を介さないで上司から直接自分に電話がくる」、「貸与品の返却は必ず出社するように言われる」などことが起こった際に無力な面もあります。
弁護士が運営する退職代行業者
先ほど説明した民間企業が運営する退職代行業者の対極となるのがこの弁護士が運営する退職代行業者です。基本的に会社との交渉、トラブルが発生した場合はすべて対応を行ってくれます。
退職に関する交渉や会社からの不当な要求に対する対応などを弁護士が代理人として行ってくれるので、残業代の未払いなどですでにトラブルを抱えている人、職場との関係性が悪くトラブルが起こる可能性が高いと感じる人は一考の余地ありです。
労働組合が運営する退職代行業者
退職に際して会社に交渉を行うには必ず弁護士が必要なわけではありません。
労働組合は団体交渉権を持っているので先ほど挙げたような有給休暇の消化や退職日の決定についての交渉はもちろん、会社からの連絡をすべて退職代行を経由したいのに、上司が自宅に来た時や直接電話をかけてきた場合に法的に警告を行うことができます。
弁護士運営の退職代行との違いは、「訴訟などの法律問題への対応が難しい」という点です。
退職の際に会社との交渉がうまくいかなかったりトラブルが発生し、損害賠償の請求や起訴されてしまうと、労働組合運営の退職代行では対応ができません。
おすすめの退職代行サービスはこれ一択!!
私が退職代行ガーディアンをおすすめはいくつかあります。
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