ただの風邪が５類感染症に！

　11月29日、福岡厚労大臣はただの普通の風邪もインフルエンザ・新型コロナ同様に、５類感染症にするとしました。
　この件についてパブリックコメントを募った際、三万件を超える意見が寄せられたがその殆どが反対意見だった。そして、この件については国会で議論することなく決定されました。
　感染症に指定されると、病院で診察を受け風邪と診断された場合、医療関係者は感染症状況把握のために報告しなければならなくなり、医療機関にとって費用・業務の負担増が避けられない。
　また予防目的に風邪に対するワクチン開発そして接種のワクチン政策がすすめられる。6月に地方自治法が改正され、大規模災害や感染症の大流行時に国が地方に対し必要な指示が出来るとしたことは、このワクチン政策を進めるための伏線と思わざるを得ない。
　更に昨今はSNSによる情報発信が社会生活に悪い影響を及ぼしているとして、SNSを規制する動きが顕著です。2020年からのコロナ禍を時系列に検証すると、
・感染症の大流行
・異常なスピードでのワクチン開発
・ワクチン接種の勧奨
・ワクチン接種後の副反応症例が顕著
・SNSを中心に反ワクチン議論・行動が沸き起こる
・ワクチン接種状況にブレーキがかかる
・法整備（地方自治法改正・風邪の5類化・SNS規制（進行形））

厚生労働省（政府）のやっていることに悪意しか感じられない。

　そうした中、アメリカではトランプが大統領選に勝利し、トランプ第二次政権となるべく人事がすすんでいるが、保健福祉長官に任命されているのが、ロバート・ケネディ・ジュニア氏である。彼はこの度のコロナ禍でのロックダウン、ワクチン政策について、そして食や医療についての利権構造、その危険性について一家言持っている人物で、来年のトランプ第二次政権が始まれば、その思想・心情に基き大胆に改革を進めると思われます。その場合、日本の今の厚労省（政府）はどう対処するのか？
　ロバート・ケネディ・ジュニアによるアメリカの改革の波が、日本政府の闇を照らし、腐敗を一掃する力となることを期待する。

以上