STOP! 再エネ

　国連は地球温暖化がもたらす悪影響を防止するため、温室効果ガスを削減させるべく脱炭素政策を掲げ、日本はパリ協定で2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を【０】カーボンニュートラルを目指すと宣言し、化石燃料による発電を再生可能エネルギーの発電にシフトしていく政策を進めています。
　2011年の東北大震災による福島原子力発電所の事故から原発に対するアレルギーが沸騰し、再エネ政策がより一層推進されるようになりました。当時の民主党政権は再エネ発電を促進するために、太陽光発電や風力発電によって発電される電力を固定価格で買い取る（FIT制度）とし、その費用を電気料金に【再エネ賦課金】を上乗せし、電気を使うすべての利用者が負担する制度がつくられました。昨今の電気料金の上昇原因の一つとなっています。
　資源エネルギー庁はエネルギーの安定供給の確保の重要性を論じ、化石中心の産業構造・をクリーンエネルギーへ転換することが産業革命以来の大転換、GX（グリーントランスフォーメーション）と称し、大真面目に再エネを推進しています。
　太陽光は日中の時間帯、晴れの天候の状況下でしか発電しません。風力発電においても天候に左右され、ともに安定的に電力を確保できる発電システムにはなり得ず、現状、安定供給の為に足りない電力については原子力及び化石燃料に頼らざるを得ません。このような素人目にも不安定で脆弱な再エネは地球温暖化がもたらす悪影響を防止するため、温室効果ガスを削減させるべく脱炭素政策を掲げ、日本はパリ協定で2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を【０】カーボンニュートラルを目指すと宣言し、化石燃料による発電を再生可能エネルギーの発電にシフトしていく政策を進めています。

　2011年の東北大震災による福島原子力発電所の事故から原発に対するアレルギーが沸騰し、再エネ政策がより一層推進されるようになりました。当時の民主党政権は再エネ発電を促進するために、太陽光発電や風力発電によって発電される電力を固定価格で買い取る（FIT制度）とし、その費用を電気料金に【再エネ賦課金】を上乗せし、電気を使うすべての利用者が負担する制度がつくられました。昨今の電気料金の上昇原因の一つとなっています。

　資源エネルギー庁はエネルギーの安定供給の確保の重要性を論じ、化石中心の産業構造・をクリーンエネルギーへ転換することが産業革命以来の大転換、GX（グリーントランスフォーメーション）と称し、大真面目に再エネを推進しています。

　太陽光は日中の時間帯、晴れの天候の状況下でしか発電しません。風力発電においても天候に左右され、ともに安定的に電力を確保できる発電システムにはなり得ず、現状、安定供給の為に足りない電力については原子力及び化石燃料に頼らざるを得ない状況で、再エネは素人目にも不安定で脆弱な発電システムと言わざるを得ません。
　しかし政府は再エネをGX（グリーントランスフォーメーション）の名目で、今後10年間で150兆円の投資を計画しています。ある試算では、日本が二酸化炭素排出を【０】を達成したところで、温暖化で懸念される気温を0.006℃下げる効果しかないと言われています。
　普通の感覚を持っている方なら、この政策がいかに馬鹿げているかが理解できると思います。国民はもっと、政治に関心を寄せ、政府・自治体が何をしようとしているのか、予算をどう使っているのか、をチェックする必要があります。

以上