90【財務コンサルタントで起業するには？】地方在住経営コンサルタントの思索
写真は倉敷市西部、玉島港付近の風景です。映画「とんび」の撮影でも使われた街並みです。
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はじめに
約3年前の私にはこのタイトルの問いへの回答は、皆目見当がつきませんでした。
しかし、実際多少の回り道はあったものの、コツコツと財務コンサルタントとしての実績を積み上げてくることができました。
どうすれば起業に至れるのか？「財務コンサルタント」という、一見範囲が広く見える肩書きですが、私なりの現時点での冒頭の問への答えを探ってみます。
脱サラからの起業、他業態からの業態転換などを検討している方々に読んでもらいたいです。
地方都市でもニーズはあります
というよりもむしろニーズが大きく、一度軌道に乗れば集客のサイクルは加速していきます。
地方都市でもニーズが大きいと考えられる要因は３つあります。
①年商１０億円規模までの中小、零細企業は人的リソースが限られていること。
➡経営戦略と戦術をきちんと経営学のフレームワーク（クロスSWOT分析など）に則って、議論できる幹部社員が複数社内に存在するなんてことはめったにありません。たいてい現場での戦術に忙殺されて、腰を据えて経営の全体最適とは何か？という視点を持って業務にあたれる仕組みや人材の存在は実はほぼ皆無に等しいと言えます。しかしながら、この事実が隠れてしまっていることが年商10億円規模までの中小、零細企業における発展阻害要因だったりします。
②金融機関、会計事務所が多忙過ぎて、経営向上のための有効な打ち手を繰り出していく実効性のあるコンサルティングが実施しづらい。
➡金融機関職員や会計事務所職員の業務量が多過ぎて、顧客毎の課題にじっくり肉薄して解決に対して手をたずさえて進んでいくなんて、悠長な時間はほぼ存在しません。業務の優先順位設定や効率化が不十分であることなどが主だった理由と言えます。何よりも、経営戦略と経営戦術の違いをきちんと理解して、その分野の素人が見ても分かる体系的な形で整備された経営計画さえ存在しない企業が大半です。更に言えば、試算表を翌月中旬を目処に作成し、資金繰り予定表と実績を照らし合せて、差異を毎月複数人の目できちんと分析、協議する体制を取れている企業が果たしてどれだけ存在するでしょうか？私の肌感覚で言えば正直、10%未満です。
③商工会議所、商工会、よろず支援拠点、中小機構という公的な支援の枠組みで、オーダーメイドでのきめ細かいサービスは難しい。（全国規模のコンサル会社ではオーバースペック）
➡何が言いたいのかと言いますと、「痒い所に手が届く」ドンピシャの伴走型コンサルティングがありそうでないのが実態という不都合な事実があります。よくSNSなどで積極的に発信されているよろず支援拠点は、テーマが明確になっているケースの情報収集にはうってつけだと思います。ただ、どの分野の業種においても財務面を軸とした経営計画や資金施策という本質的テーマから逃げることはできません。なので財務、言い換えるなら管理会計を基礎にした経営の全体像を捉えた上での処方箋を提示できるアドバイザー的立ち位置の支援が往々にして効果的だという実感があります。これは３年以上、実戦を経験してきて言えることです。
※加えて具体的に言うなら、
「月額税込み１１万円以上の、一定規模の資金を投入しなければ、なかなか本気の経営改善や向上に本腰を入れて取り組めない。」のが人間の性であったりします。
何の強制力もなく、自らを徹底して律して経営計画に基づく行動管理を行える経営者の割合は果たしてどれだけいるのでしょうか？
更に言えば、日本独特の経営体制にもその要因はあります。それは、
「経営と所有が分離されていない。」といういわゆるオーナー経営者に権限が集まり過ぎているということです。
要は日本において、経営者は自由過ぎるのです。
ここに、いわば「コーチ的存在」の必要性が出てくるということです。ここがニーズの深層と言っても過言ではないでしょう。どんな名選手にも必ず、指導者たるコーチは必要です。
王貞治氏における荒川コーチ。イチロー氏における河村コーチ。山田哲人選手における杉村コーチなどが有名ですね。ちょっと分かりにくくてスミマセン。
話を戻します。じゃあどうやってコンサルタントになるのか？
絶対に基本の型が必要だと思います。私は元銀行員なので、主宰者が群馬銀行ご出身の篠崎先生が私の中で馴染みやすく、日本財務力支援協会にて毎月１回大阪で学習し、ナレッジ供給を受けています。言うなれば緩やかなFCであり、商品サービスの企画を一部分外注していると言えます。ただあくまで大切なのは自分が伝える内容に信念を持てるか？という点です。
財務コンサルタントとしての学びの場は現代の日本において無数にあるはずです。諦めず自分に合った学びのソースを探してみてください。
参考サイト 日本財務力支援協会
まとめ
①地方都市でも年商１０億円規模までの中小、零細企業における財務コンサルティングニーズは多く存在する。
②ニーズに基づいて実効性のある経営コンサルティングの支援者は実はそれほど多く存在していない現実がある。
③中小企業のオーナー経営者という形態だからこそ、行動を律してくれる「コーチ」的コンサルタントのニーズが膨大に存在している。
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株式会社なかむらコンサルタンツ
代表取締役 中村徳秀
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