㊳【PDCAサイクル運用には経理体制構築が必須】地方在住の経営コンサルが地方在住の経営者のために書くブログ。
写真はこの度、新調された我が町内の千歳楽(せんざいらく)、いわゆるだんじりです。立派な出来栄えで誇らしく思います。
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経営管理の土台が経理体制の構築
タイトルに、そんなの「当たり前だよ」とお思いの経営者も多いはずです。しかしながら年商10億円規模までの中小企業の大半は、いわゆる勘ピューターだのみ、往々にして社長の人間力営業に依存した案件積み上げ型で業績が決まっていくタイプの企業体質です。
何を伝えたいのかと言いますと、前回ブログで述べた手法を駆使し、起死回生施策への虎の子の資金が確保でき、新たな戦略と戦術が決まり、たとえ全社あげて取り組んだとしても、PDCAサイクルを短期間で何度も回せなければ失敗に陥る可能性大であるという事実です。
そしてそのPDCAサイクルを回すうえで、経理体制の構築が必須となります。なぜならば「施策効果」の検証のためです。数字で検証できなければ、的確に追加投資・人的資源の投入方法・スキームの修正などの改善行動を取ることが困難です。成功や失敗の基準となる数字の判断軸が無ければ、全て感覚のなんとなく経営に陥ります。
このブログを読まれている経営者の方で、自社の試算表が末で締めて翌月の１０日頃には出来上がっているという体制を既に作られているのであればおそらく、何の問題もありません。
ただ、もしそうでないのならこれから作り上げるまでです。
「言うは易し。行うは難し。」ですが、企業の生き死にがかかっている局面であれば、尚のことやるしかありません。
代表的な経理体制は３つ
経理体制には３パターンあります。
①全て丸投げ
➡今後増えてくる見込み。社内経理部を外注化するカタチ。メリットは手間がかからないこと、不正が起こりにくいこと。デメリットはそれなりのコストを要し、社内に経理処理ノウハウが蓄積されず、会計事務所への依存が高まること。
②月次顧問
➡月次で会計の専門家のチェックがあり、質問できたり、いろいろな情報入手が可能というメリットがある。デメリットはあくまで、自社で月次処理を行うので、人件費が発生する。月次処理の作業量や内容は顧問の会計事務所との契約内容によって差がある。
③決算のみ
➡メリットは社内人材での対応になるので、決算料のみとなりコストが安くなること。さらに、足元の数字を素早く把握できるので経営施策に反映させやすくなる。デメリットとしては、あえて言えば、自社でできるようになるまでの道のりが多少、大変ということ。本来のあるべき姿であり、理想のカタチと言える。
中小企業においては、①と②であることが多いです。振込作業と請求書、納品書、領収書などの整理を行い。簡単に経費一覧などをエクセルで作業し、会計事務所に渡し、仕訳けしてもらい試算表を適宜作成してもらうというパターンが多いのではないでしょうか。
まとめ
どれが正解というわけではありません。ただ不思議なことに、シビアに数字を検証して施策に反映していかなければならない市場における挑戦者的立場である中小企業ほど経理体制を構築できていないという矛盾があります。
ムリもありません。少ない経営資源で戦っているわけですから。プロ経理パーソンを雇うとなれば首都圏で年収７００万円程度。地方都市でも５５０万円から６００万円程度は必要となっている時代です。
今後経理体制の構築で大切になってくることは、まずは経営を向上させていく上での経理の重要性を理解し、自社の経理体制の方針を固めることです。全て丸投げが悪いということは決してありません。自社の事業規模がそれほど大きくなく、プロ経理パーソンの雇用が難しく、コスト高で費用対効果が薄いと捉えるならば当然の方針です。ただし、経理体制が構築できなければ、正しい数字を素早く判明させることはできません。ゆくゆく、自社で試算表と資金繰り表を作成できるレベルになりたいのであれば、それに向けてスキルとノウハウを蓄積していく行動計画が必要となります。今いる、社内人材で複数、経理処理できる人材を養成し、毎月資料を会計事務所に提出する。あくまで自社で仕訳を行い、試算表と資金繰り表を作成し、会計の専門家のチェックを毎月受け、決算のみ会計士・税理士の先生に委ねるという姿が理想です。
会社によってそれぞれ、ベストな経理体制のカタチがあるはずです。まず、どう体制を構築していくことが目標であり、理想なのかを定めた上で、新たな一歩目を踏み出してみてはいかがでしょうか。今回もお読みいただき、ありがとうございました。
中村徳秀
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