⑨年商１０億円規模までの会社がコロナ後も生き残るために大事なこと～都銀出身・元焼肉店経営・元不動産投資家・地方在住、経営コンサル2年目の気付き～

今後の銀行融資はどうなる？

経営計画書について書くつもりでしたが、その前にやはり今後の銀行融資についてお話したいと思います。

「事業性評価」という金融庁からの指針について一度説明しました。

要は国も旧来と同じやり方ではまずいと感じているということです。

管理監督の対象である金融機関の収益力は、全国各地の地域経済の状況や競合の金融機関との競争状態、銀行毎のマネジメントや内部管理体制の力の差によってかなり差が出てきています。

政治で言うとかつて平成の大合併がありました。そして１３あった都市銀行は３行＋１に。

私が就職活動をしていた２００３年～２００４年(平成１５年～１６年)にＵＦＪ銀行から内定をゲットしていた学生は、入社時には社名が変わっているなんてことを経験していました。(内定取ったはいいものの、入社前に吸収合併される方での採用の入社とはあまり気分の良いものではないですよね・・・。)

何が言いたいのかというと、歴史は繰り返し、川上から川下へ変化は流れてくるという原理原則です。

都市銀行の再編が落ち着き、次の再編は、地方銀行→第二地方銀行→信用金庫・組合といった流れで進むのは必然です。

ぷち評論家チックにおおまかな動きばかり論じても、だからなんなんだ？と言われそうですね。しかし、説明したのは意味があります。

要は「銀行も、うかうかしていられない！」大変な状況にあるということです。

当然、自社の独立を維持したいのが当たり前。しかし、自己資本比率が８％(国際業務の免許維持の基準)を割り込んでくると合併される側になってしまうわけですからここで何が起きるかというと・・・。

はい。歴史は繰り返します。

貸し渋りです。

貸し倒れは自己資本比率の低下を意味します。

今は、コロナ融資で業績は悪いのになぜか資金だけはあるという前回のリーマンショックとは全く異なる状況ですので、資金が足りないという実感が無い経営者が多いのではないでしょうか。

追加融資に必要な3つのポイント

そこで本日の結論。

今後、無担保での追加融資を取引銀行に求めたとき、業績が営業赤字の場合、提示される条件が３つあります。

①販売管理費の削減(リストラ)

②有価証券・未使用不動産などの資産売却。

③経営者個人資産による増資や役員借入による資金注入。

この３つの要素をクリアしてこそ追加融資を得られるという非常に厳しい時代が今そこまでやってきています。

上記の３つに加え、あと一つ、私が考える要素があります。

それは、銀行担当者と月に１回以上、きちんとコミュニケーションを取っているか？ということです。

このコミュニケーションの重要性は、また別でお話ししたい思います！